令和7年度みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）公募のお知らせ

県では、食資源の高付加価値化に向け、本県の農林水産業と食品産業の更なる連携強化を図るため、みやざきLFPプラットフォームにおいて多様な食と農の関係者が協働して行う新ビジネス創出の取組を支援します。

1.事業概要

（1）対象となる取組

1. 農林漁業者や食品事業者など多様な関係者の協働による地域の食資源を活用した新商品・サービス等の開発
2. 農林漁業者や食品事業者など多様な関係者の協働により開発された商品・サービスの改良・改善の取組やその実践に必要な機械・施設の導入

（2）応募要件（補助対象者）

• 【補助対象者】
  • 食品等事業者¹⁾と連携して取り組む農林漁業者
  • 農林漁業者と連携して取り組む食品等事業者
  • 農林漁業者や食品等事業者と連携して取り組む地域商社
  • 農林漁業者及び食品等事業者等3者以上で構成する事業化共同体

(1）食品等事業者とは、「食品等事業者」とは、食品製造業者、食品加工業者、食品卸売業者、食品仲卸業者、食品小売業者、中食事業者、外食事業者等をいう。

• 【主な要件】
  • 地域の食品等事業者と農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体の参画を必須として、3者以上の異なる業種のLFPパートナー²⁾が連携して取り組むこと。
  • 事業期間を3年から5年とする事業実施計画を作成すること。
  • 事業実施年度の翌年度から目標年度までの間、毎年6月末までに成果目標の進捗状況または達成状況の報告を行うこと。
  • その他公募要領に定める要件を満たすこと

(2）みやざきLFPパートナーとは、プラットフォームに参画（入会）する事業者（個人、法人を含む）や関係者のことをいう。

注意：みやざきLFPプラットフォームへの入会について（随時募集、入会無料）

• （公財）宮崎県産業振興機構（みやざきフードビジネス相談ステーション）ホームページ（外部サイトへリンク）

（3）補助対象や補助額

1.新商品・サービス開発実証支援事業

本メニューでは、新商品の開発においては試作品完成とテストマーケティングまで、新サービス等の開発においては実証までを対象としています。

【補助対象経費】

• 新商品・サービスの開発・実証費
• 消費者等評価会実施費

【補助率及び補助上限額】

定額（上限200万円、消費税等相当額は除く）

2.ブラッシュアップ実践支援事業のうちブラッシュアップ支援事業

本メニューでは、これまでLFPを通じて開発した商品やサービスの改良・改善、販路開拓の取組を対象としています。

【補助対象経費】

• 開発した商品やサービスの改良・改善費
• 販路開拓費

【補助率及び補助上限額】

2分の1以内（上限100万円、消費税等相当額は除く）

3.ブラッシュアップ実践支援事業のうち機械・施設整備支援事業

本メニューでは、これまでLFPを通じて開発した商品やサービス等の実践に向けて必要な機械・施設の整備経費を対象としています。

【補助対象経費】

• 開発した商品やサービス等の実践に向け、農林水産物等の安定供給や品質向上、生産の効率化等に必要な機械・施設の整備経費

【補助率及び補助上限額】

3分の1以内（上限300万円、消費税等相当額は除く）

詳細は以下の公募要領、交付要綱をご確認ください。

みやざきLFP強化支援事業公募要領（PDF：1,441KB）

みやざきLFP強化支援事業補助金交付要綱（PDF：358KB）

2.応募方法

以下、公募要領第7の2の(3)に基づく提出書類に必要な事項を記入して、提出期限までに下記担当まで電子メール、郵送等にて提出してください。

1. 県交付要綱別記様式第1号に定める事業計画書（ワード：30KB）
2. 事業費の明細がわかる資料、その他事業内容が分かる資料（任意様式）
3. 事業実施主体となる団体等に関する資料
4. ブラッシュアップ実践支援事業においては、過去のプロジェクト等の取組実績、これまで開発した商品・サービス（試作品含む）の概要が分かる資料
5. 申請する事業における審査基準の自己採点表（エクセル：25KB）

注意）事業計画書は提出する事業主体ごとに分けて作成すること

3.提出期限

令和7年7月18日（金曜日）

4.提出先

• 〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
• 宮崎県農政水産部農業流通ブランド課
• 6次産業化推進担当（齋藤・三浦）
• 電話：0985-26-7847
• メールアドレス：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp

5.審査及び選定

• (1)募集終了後、公募要領第6に定める審査基準に基づき審査を行い、事業計画を適当と認めた時は、配点の高い取組から予算の範囲内で採択し、併せて7月下旬頃に公募要領第8の1に基づき、審査結果と補助予定額をお知らせします。
• (2)応募者多数や内容が基準に満たない場合は、不採択となることがありますので御留意ください。
• (3)事業開始の時期について
  原則として、補助事業の取組は、交付申請の手続き後、交付決定を受けてからの着手が対象となります。
  また、事業メニューにより令和8年2月28日もしくは令和8年3月31日までに補助事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。詳しくは公募要領を参照してください。