令和7年度産業DX推進事業費補助金について

1.産業DX推進事業費補助金とは

県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業変革（DX）を見据え既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージ導入などのデジタル技術等の導入や、組織的・戦略的な事業変革（DX）を実現するための取組みに要する経費を補助するものです。

2.対象者

県内の中小企業・小規模事業者等

• 県内に本社若しくは主たる事務所を有し、又は宮崎県若しくは県内市町村より企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること。
• 県税の未納がないこと。
• 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。

（注）中小企業・小規模事業者の定義について（外部サイトへリンク）

詳細は募集要領（PDF：1,246KB）をご確認ください。

3.補助対象事業・補助率・補助金額

区分	補助対象事業	補助率	補助上限額	補助下限額
導入 タイプ	事業変革（DX）を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等導入に要する経費	2分の1	250万円	100万円
発展 タイプ	県内事業者が事業変革（DX）を組織的・戦略的に実現するため、各々の課題解決のためのシステム構築やデータを活用した新規事業の構築などの取組みに要する経費		1,000万円	200万円

留意事項

• 発展タイプは、特に県内においてモデルケースとなるような事業を募集します。

4.補助要件

共通

• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITYACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。

導入タイプ

• 産業DXサポートセンター（外部サイトへリンク）に事前相談を行うこと
  ※下記内容等についてヒアリングさせていただき、申請内容に関しての確認をさせていただきます。
  【実施の経緯】【現状課題】【導入予定のシステムやツール】【費用感】【今後の展望】
• 作業工数・時間を12.5％以上削減する取組であること（例：8時間かかっていた作業を7時間に削減）

発展タイプ

• 労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であること(翌年以降3か年で合計3％以上増加させる事業計画が必要)

5.公募期間

• 導入タイプ：令和7年4月18日(金曜日)から令和7年6月9日(月曜日)まで
• 発展タイプ：令和7年4月18日(金曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで

6.応募受付期間

• 導入タイプ：令和7年4月18日(金曜日)から令和7年6月9日(月曜日)まで【必着】
• 発展タイプ：令和7年4月18日(金曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで【必着】

7.申込先

導入タイプ

申請方法

一般社団法人宮崎県情報産業協会への郵送(簡易書留などの郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。)

電子申請システム「Jグランツ」による申請

• 「Jグランツ」による申請の場合は、GビズID「gBizIDプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2～3週間を要しますので、余裕を持って御準備ください。

問合せ・提出先

一般社団法人宮崎県情報産業協会申請受付
〒880-0303
宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水16500番地2
株式会社宮崎県ソフトウェアセンター内
電話番号：0985-30-5010
メールアドレス：info@misa45.jp

一般社団法人宮崎県情報産業協会（外部サイトへリンク）

発展タイプ

申請方法

電子メール

問合せ・提出先

宮崎県産業政策課産業デジタル担当黒岩、川越
電話番号：0985-26-7682
メールアドレス:(TO)kuroiwa-naohiro@pref.miyazaki.lg.jp(CC)sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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