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掲載開始日:2023年10月12日更新日:2024年3月13日

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第6回DX塾を開催しました!

トップ画面

県内事業者や産業支援団体、金融機関を対象に、DX塾を開催しました!

DX塾の目的

企業訪問や座学、フィールドワークを通して、DXの第一歩目を計画できるDX支援人材及び社内DX推進人材の育成を行うものです。

第6回目について

DX塾Day6を開催!
全6日間のDX塾も遂に最終日となりました。
2月14日(火曜日)に、最終成果報告会を行いました。グループワークでは、『宮崎県のDXを推進するに当たり「民間企業」及び「支援・金融機関」は何をすべきか』をテーマに、県内のDX推進を実現するために「目指すべき姿」と「役割・連携」について検討しました。
これまでのDX塾で学んだD[余剰創出]とX[変革]を意識しながら、塾生それぞれの立場や視点で、宮崎県のDX推進に向けた活発な議論がなされました。
次に、「DX推進宣言」として、塾生一人一人から「DX塾で学んだこと・気づき」と「今後の活動に向けた抱負」を力強く発表・宣言いただきました!
結びに、村上塾長から「塾生によるDXの第一歩が、会社・顧客・社会に大きな価値を与える」とのエールを、主催者の宮崎県からは「これまでの労い」と「今後の活躍への期待のメッセージ」をいただき、塾生それぞれが称えあい、大きな拍手に包まれた最終成果報告会となりました。
今後も、DX塾での学びやネットワークを活かし、宮崎県内でのDX推進に向けて塾生の皆さんがご活躍されることを願っています!塾生の皆さん、改めましてお疲れ様でした!ご卒塾おめでとうございます。

塾

 

 

過去のDX塾

第5回目について

DX塾Day5を開催!5日目の開催となる1月16日(火曜日)、村上塾長による講義と大和フロンティア株式会社様への変革の提案を検討するワークショップを実施しました。前半の塾長講義では、「デジタルを前提に循環経済ビジネスを創る」のテーマのもと、事例を交えながら、環境負荷を考慮した循環経済ビジネスについて理解を深めました。

写真1

後半のワークショップでは、既存事業の枠を超えた「見えていない価値」の事業化を提案することをゴールとし、竹に関連するキーワードからどのような人のニーズに応えられるか、そのために必要なデータや情報が何かの切り口で、各グループそれぞれ異なる視点で大和フロンティア社への変革の提案を行いました。

写真2


これまでのDX塾で学んだ「現状」を知り課題解決に向けたデータ収集・分析を行う手法に対し、今回のDX塾では、「ニーズ」を起点に社会へどのような価値・体験を提供し変革をもたらすかについて学ぶことができました。
次回Day6は最終回となります。塾長による講義に加え、塾生一人一人が自身の組織においてどのようにDX推進に関わるか「DX推進宣言」を行います。

DX塾において支援機関や金融機関、民間事業者といった参加者間の交流や意見交換を通して、交流ネットワークを広げるとともに宮崎県内でDXを推進する人材としての学びの場となれば幸いです。

第4回目について

DX塾Day4を開催!
全6日間のDX塾も折り返し!
4日目の開催となる12月5日(火曜日)、都城市の大和フロンティア株式会社様に訪問し、フィールドワークとワークショップを実施しました。

近年、企業価値を高めるために、従来の経済的な価値だけでなく、サステナビリティ領域での価値向上が求められています。
大和フロンティア社では、「やっかいもの」の放置竹林の無料伐採を請け負い、独自技術で飼料・肥料へと転換させることで、放置竹林対策と畜産業・農業の両面に役立つ地域資源循環システムの普及を目指しています!
そこでDX塾では、変革に向けたワークとして、同社の各工程の現場課題をヒアリングし、「価値の抽出」と「価値創出のための課題抽出」を行いました。

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塾生は、それぞれの仮説に基づき、熱心に質問や課題抽出を行い、また、グループメンバーや他グループの意見も上手く取り入れながらワークに取り組んでいました。ワークの中では、「余剰創出・変革の視点で考えるとどうだろうか」「課題と解決策を混同していないか」等、前3回のDX塾で学んだ内容が活かされた議論がなされていたのが印象的でした。

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次回Day5では、塾長による講義と価値創出・変革に向けたワークショップを行います!DX塾において支援機関や金融機関、民間事業者といった参加者間の交流や意見交換を通して、交流ネットワークを広げるとともに宮崎県内でDXを推進する人材としての学びの場となれば幸いです!

第3回目について

DX塾Day3を11月8日(水曜日)に開催しました。
全6日間の塾の3日目!
今回はDXのX(変革)に向けて塾長によるミニワークシップを含む講義と前回2日目のフィールド企業としてご協力頂いた日向市の株式会社MFEHIMUKA様への変革の提案を検討するワークショップを実施しました。

前半は、“問題は発見するもの”そして“課題は発明するもの”として変革に向けたアイディア出すためのプロセスや手法について塾長の村上先生の講義を聞きミニワークショップを通じて学びました。
“解決すべき問題の本質追求”のための5WHY法やWNY法、“質の高い課題を発明”するためのHMW法やアイディアの増産法といった手法を学び、ミニワークショップを通じて実践することができました。

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後半は、前回2日目のフィールド企業で発見した問題点や課題に対して、事業変革のためのソリューションや運用方法についてグループごとに整理検討しフィールド企業への変革の提案として発表しました。グループによって問題点の捉え方や課題解決にアプローチが異なり、様々な変革に向けたソリューションを考えることを学びました。

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最後にフィールド企業の株式会社MFEHIMUKA常務取締役の松下信慈様、塾長の村上和彰氏より全体総括についてお話いただきました。DXのX(変革)について座学だけの研修では学べない有意義な3日目となりました!
DX塾において支援機関や金融機関、民間事業者といった参加者間の交流や意見交換をとおして、交流ネットワークを広げるとともに宮崎県内でDXを推進する人材としての学びの場となれば幸いです!

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次回、Day4(12月5日(火曜日))は、事業活動を通じて社会課題解決に取り組む大和フロンティア株式会社様をフィールド企業としてフィールドワークと余剰創出に向けたワークショップとなります!DX塾において支援機関や金融機関、民間事業者といった参加者間の交流や意見交換をとおして、交流ネットワークを広げるとともに宮崎県内でDXを推進する人材としての学びの場となれば幸いです!

第2回目について

DX塾Day2を10月4日(水曜日)開催しました!

全6日間の塾の2日目!

今回はフィールド企業としてご協力頂いた日向市の株式会社MFEHIMUKA様にて、フィールドワークと余剰創出(デジタルを活用した業務効率化)にむけたワークショップを実施しました。
前半は、グループごとに事業プロセスの視察とインタビューを行い、余剰創出に向けた課題のヒアリングを行いました。現場を見て、担当者に直接話を聞くことで、実際の業務を体感できるフィールドワークとなりました。

後半は、グループごとに課題を整理し解決策の検討を行い、検討結果が発表されました。このワークショップを通じて、様々な切り口から業務改善の手法を検討してくことの大切さを学びました。

ディスカッション1

最後にフィールド企業の株式会社MFEHIMUKA社長の島原俊英様、塾長の村上和彰氏より全体を総括してお話いただきました。

[株式会社MFEHIMUKA社長:島原俊英様]

島原社長

[村上和彰塾長]

村上塾長

DXのD(余剰創出)について座学の研修では学べない有意義な2日目となりました!

次回、Day3(11月8日(水曜日))は、DXのX(変革)についての実践です。今回のDay2で獲得した余剰(リソース)を使い、変革に向けての研修とワークショップとなります。

また、DX塾において支援機関や金融機関、民間事業者といった参加者間の交流や意見交換をとおして、交流ネットワークを広げてまいります。

第1回目について

全6回の塾の初回である今回!塾長には株式会社DXパートナーズ代表取締役九州大学名誉教授の村上和彰様をお迎えし、塾生には金融機関、支援機関、民間企業からDX推進を目指す23名の方にご参加頂きました!

前半は、村上塾長より「デジタル時代に適した“稼ぎ方”への変革」としてバリュースティックを用いてデジタル時代ではどのような価値を提供して稼ぐかについてお話いただきました。後半は「デジタル時代に適した“ビジネス像”への変革」として“【もの】から【こと】へ”や“【アウトプット】から【プロセス】へ”などのデジタル時代に適したビジネス像への変革について事例をとりいれてお話しいただきました!

村上先生

また、副塾長の有限責任監査法人トーマツの松田氏より「DX塾について」としてDX塾の必要性やDX塾の目指すべき人材像についてお伝えしました!

松田副塾長

DXの本質について問いかける、他では学べない内容が満載の第1回目となりました!

次回、Day2(10月4日(水曜日)からは実践です。フィールド企業でのフィールドワークと余剰創出に向けたワークショップとなります!

DX塾を通して、支援機関や金融機関に所属し企業のDX推進を伴走する人材、もしくは経営者・職員や社外人材と連携して宮崎県内でDXを推進する人材への第一歩とになれば幸いです!

参考:DX塾について

(注意)今年度の塾生募集は締め切りました。

内容

講師

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総合政策部産業政策課産業デジタル担当

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