「産業におけるデジタル人材育成のための取組指針」を策定しました。

「産業におけるデジタル人材育成のための取組指針」を以下のとおり策定しましたので、お知らせします。

• 【概要版】産業におけるデジタル人材育成のための取組指針（PDF：265KB）
• 【本文】産業におけるデジタル人材育成のための取組指針（PDF：682KB）

概要

1.指針の策定趣旨

本県における産業のデジタル化に向けた現状と課題を整理し、特にデジタル化を推進するにあたって基盤となる人材育成に向けて必要な取組の方向性を示すことで、県内事業者のデジタル化への意識を高めながら、県や産業支援団体、教育機関等の県内関係機関が連携して産業のデジタル化に向けた取組を加速させ、将来に向けて本県地域産業の活力を維持していくことを目指すものである。

2.産業のデジタル化に関する現状と課題

令和5年6月から10月にかけて県内事業者アンケート調査を実施

（アンケート結果のポイント）

• 回答者の9割以上がデジタル化に取り組み始めている一方で、デジタル化への戦略等を策定し、計画的・継続的な取組を行なっている事業者は少ない。
• デジタル化に取り組む上での課題としては、ITシステム・デジタル技術等の知見や社内体制・組織の整備、投資予算の確保、人材の育成・確保が上位を占める。

これらの結果を踏まえると、事業者の実情に応じた最適なシステム等の実装を進めていくためには、特にその基盤となる人材の育成・確保が最も重要である。

3.目指すべき姿

本県産業のデジタル化を推進するにあたって基盤となる「デジタル人材の育成」を通じて、事業者の規模や体制などの実情に応じた計画的・継続的なデジタル化を促し、将来に向けて本県地域産業が活力を維持していくことを目指す。

当面の目標

県内事業者において当面不足していると考えられるデジタル人材（注意）約15,000人を令和10年度までに育成していくことを目標とする。

（注意）

• 一定の専門資格を有し、デジタル化戦略の高度化やシステムの運用・開発などを行う人材
• 基礎的なデジタル技術の情報や活用手法等に関する知識を有し、社内のデジタル化を推進することができる人材

4.取組の方向性

県の役割

事業者に向けた取組

経営者

• 啓発・理解促進セミナーなど

従業員

• 実際の業務現場をフィールドとした実践研修
• 一般従業員層、リーダー層など階層毎のデジタルスキル研修など

求職者等に向けた取組

• 多様なメニューを備えたITスキル研修や職業訓練など

学生等、未来の本県産業を担う人材に向けた取組

基礎知識及び情報リテラシーの向上

• 「宮崎県教育の情報化推進プラン」に基づく、児童生徒の発達段階に応じた体系的な指導やプログラミング教育や教職員の研修など

実務につながるITスキル等の向上

• 学生を対象としたITスキル研修のほか、県内就職率向上に向けた県内事業者の労働環境の整備やそこで働くことの魅力等を伝えていく取組など

特定分野における人材育成の取組

林業

• みやざき林業大学校と連携した必要な研修等の充実など

農水産業

• 農業系高校・農業大学校による農業新技術の学習機会の提供、公設試験場等によるスマート農業技術の評価など

建設業

• 建設ICTに関わる方に対するICT活用工事に関する研修会の開催など

産業支援機関、事業者の役割

• 各産業団体におけるDXセミナー・研修会等の実施や、県が実施する研修等の所属会員に向けた周知・広報
• 事業者自身における社内の意識啓発や、外部研修への参加による社員のリスキリング推進

高等教育機関等の役割

• 高度なプログラムや数理・データサイエンス等、レベルや専攻分野に応じたデジタル教育など

市町村の役割

• 各市町村毎の独自の人材育成の取組

5.取組の推進体制

「宮崎県デジタル化推進本部地域産業部会（庁内関係各課）」及び「宮崎県デジタル社会推進協議会（産学官）」において、毎年度取組の進捗状況等を確認しながら、より効果的な取組について検討を行なっていく。