みんなで支え合おう！みやざきの物流

物流は、私たちの生活や地域経済を支える重要な社会インフラです。

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働規制（年間960時間まで）と新たな労働時間等の改善のための基準が適用されました。これによって、ドライバーの長時間労働の改善など働き方改革が進められる一方で、トラックが稼働する時間が短くなり、従前からのドライバー不足も相まって、輸送能力が不足することが懸念されており、このまま何も対策を行わなかった場合、2030年には全国で34％の輸送能力が不足するという推計も出されています。

大都市圏から遠い宮崎県においては、物流の根幹をトラック輸送が担っており、その影響は特に深刻です。

持続可能な物流を実現するためには、物流プロセスに関わる消費者、荷主企業、運送事業者が協力して、物流を支えるための環境整備に取り組む必要があります。

このページでは、消費者・荷主企業・運送事業者、それぞれが実施できる取組の一例を紹介するほか、本県の物流網維持を目的とした運送事業者及び荷主企業向けの補助事業を御案内します。

消費者のみなさまにお願いしたいこと

近年急速に拡大した、インターネットを活用した通信販売により宅配便の取り扱い個数が増加し、消費者向けの宅配便については12％程度の再配達が発生しています。

宅配便の再配達を削減するために、以下のような取組をお願いします。

参考：物流：宅配便の再配達削減に向けて-国土交通省（外部サイトへリンク）

荷主企業のみなさまにお願いしたいこと

トラックドライバーの拘束時間のうち、荷待ち、荷役作業時間等が約2割を占めています。

荷主企業のみなさまの荷物をこれまで通りに輸送するため、以下のような取組をお願いします。

運送事業者のみなさまにお願いしたいこと

構造的な人手不足や少子・高齢化等により、運送事業者におけるドライバー不足は深刻化しています。

物流業務の効率化や労働環境改善による担い手の確保など、持続可能な物流の実現に向け以下のような取組をお願いします。

参考：報道発表資料：「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました-国土交通省（外部サイトへリンク）

県の取組

県では、物流効率化に寄与する取組を支援しています。詳細は下のリンクにある該当ページを御確認ください。

事業名	対象	支援内容
新規輸送ルート構築支援事業	荷主又は運送事業者	テスト輸送に係る運行経費等の2分の1以内（注）計画あたり50万円上限
広域物流網利用促進事業	荷主又は県内に営業所がない運送事業者	県内発着の海上定期航路（又は鉄道）利用貨物の貨物量に応じた補助
モーダルシフト促進強化事業	県内に営業所を置く運送事業者	県内発着の海上定期航路（又は鉄道）利用貨物の貨物量に応じた補助※宮崎着航路の一部に対象外あり
トラック運送事業者業務効率化支援事業	県内に本社又は営業所を置くトラック運送事業者	業務効率化に資する取組経費の2分の1以内（注）事業者あたり100万円上限

• 物流に関する支援事業の紹介（宮崎県）
• 一般社団法人宮崎県トラック協会では、県内発着の海上輸送又は鉄道輸送を利用するために高速道路又は一般有料道路を利用した際の料金の補助を行なっています。詳細は、【補助事業のご案内】令和6年度高速道路等利用料助成事業について（！フェリー又はRORO船（上り便）の利用必須！）（外部サイトへリンク）（一般社団法人宮崎県トラック協会ホームページ）

物流の2024年問題について

知っていますか？物流の2024年問題（外部サイトへリンク）（公益財団法人全日本トラック協会ホームページ）