トップ > 県政情報 > 総合政策 > 地方創生 > 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

ここから本文です。

更新日:2020年9月18日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

(1)制度の概要~企業が地方創生を応援する制度です!~

国に認定された県の地方創生プロジェクトに対して寄附をすることで、損金算入措置(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割の税額控除が受けられる企業による地域支援を後押しする制度です。ぜひ本県に御社のお力をお貸しください!

【税目ごとの特例措置の内容】

  • 法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
    ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

【制限事項】

なお、活用に当たって、以下の制限事項がありますので御注意ください。

の自治体への寄附は対象外です。

  1. 地方交付税の不交付団体である都道府県
  2. 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村

注意:本県及び県内の市町村はいずれも対象となります。

  • 企業の本社が立地する自治体への寄附は対象外です。
  • 寄附に対する見返りとなる経済的な利益供与は禁止されています。

【参考リンク等】

度の詳細はこちらも御覧ください。

(2)寄附の方法

用の流れは以下のとおりです。

(3)対象事業

寄附の対象となる事業は、地方版総合戦略に位置付けられた地方創生に資する事業になります。地方公共団体は、地方版総合戦略を基に地域再生計画を策定し、国が認定します。本県が現在募集している対象事業は以下のとおりです。

【令和2年度対象事業】

みやざき産業人財確保支援事業

事業費(寄附目標金額)
  • 令和2年度から令和12年度322,312千円
    うち令和2年度の企業版ふるさと納税による寄附は15,000千円が目標
事業内容

宮崎県内に就職した大学生等の奨学金の返還を支援するとともに、県内外の若者に対して、宮崎で暮らし、働く良さについての啓発を行うことで、本県の将来を担う産業人財の県内就職と定着を促進します。

  • (1)奨学金返還支援
    宮崎県内に就職した大学生等の奨学金の返還を支援
    • <支援対象者>
      • 学歴:大学院、大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校専門課程
      • 学部・学科:限定しない<注意:既卒者も対象>
      • 対象業種:公務員を除く全業種
  • (2)産業人財育成・確保緊急対策
    • 女性の県内定着対策
      女子大学生等を対象とした「ひなた女子就職応援セミナー」の開催
    • 「みやざきで暮らし、みやざきで働く」気運の醸成
      SNSを活用した県内企業情報や就職情報の発信等

みんなで支え未来に繋げるみやざきの「宝」継承事業

事業費(寄附目標金額)

  • 7,500千円(令和2年度)
    うち令和2年度の企業版ふるさと納税による寄附は3,750千円が目標

事業内容

本県の「宝」である神話や伝承、神楽などを伝え残すとともに、地域はもとより行政、企業・団体等、多様な主体が神楽を支える仕組みづくりや神楽の魅力発信を行うことにより、みやざきの「宝」を生かした持続可能な地域づくりや観光誘客、関係人口の創出を促進します。

  • (1)次代に繋ぐみやざきの「宝」継承事業
    • 子どもの神楽を発表する場の提供
    • 日向神話を題材にした漫画本の制作
  • (2)多様な主体が神楽を支える地域づくり事業
    • 神楽を支えるリーダーの育成を図る研修会の開催
    • 神楽を支援する企業・団体等を県が認定・広報する仕組みの構築
    • 地域の継承意識の向上に資する県外での神楽公演の開催

【寄附を申し出いただいた企業の御紹介(令和2年9月11日現在)】

企業名 住所
松野工業株式会社
ホームページ(外部サイトへリンク)
大阪府大阪市平野区瓜破南2丁目3番67号

イー・アンド・エム株式会社

ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都千代田区麹町3丁目1番地1麹町311ビル

株式会社みつばシステム

(ホームページ(外部サイトへリンク))

愛知県名古屋市中区大須2丁目10-45

【平成28~令和元年度事業に寄付をいただいた企業の御紹介】

【寄附企業への感謝状贈呈式】

寄附をいただいた企業に、知事から感謝状を贈呈しました。

【紺綬褒章伝達式】

公益のために多額の私財を寄附(1,000万円以上)した団体として、松野工業株式会社(本社:大阪府)に紺綬褒章が授与され、知事から伝達しました。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総合政策部総合政策課地方創生推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7115

ファクス:0985-26-7331

メールアドレス:sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp