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更新日：2020年5月7日
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
（1）制度の概要～企業が地方創生を応援する制度です！～
国に認定された県の地方創生プロジェクトに対して寄附をすることで、損金算入措置（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割の税額控除が受けられる企業による地域支援を後押しする制度です。ぜひ本県に御社のお力をお貸しください！
【税目ごとの特例措置の内容】
- 法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限） - 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
【制限事項】
なお、活用に当たって、以下の制限事項がありますので御注意ください。
次の自治体への寄附は対象外です。
- 地方交付税の不交付団体である都道府県
- 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村
注意：本県及び県内の市町村はいずれも対象となります。
- 企業の本社が立地する自治体への寄附は対象外です。
- 寄附に対する見返りとなる経済的な利益供与は禁止されています。
【参考リンク等】
制度の詳細はこちらも御覧ください。
（2）寄附の方法
活用の流れは以下のとおりです。
（3）対象事業
寄附の対象となる事業は、地方版総合戦略に位置付けられた地方創生に資する事業になります。地方公共団体は、地方版総合戦略を基に地域再生計画を策定し、国が認定します。本県が現在募集している対象事業は以下のとおりです。
【令和2年度対象事業】
みやざき産業人財確保支援事業
事業費（寄附目標金額）
- 令和2年度から令和12年度322,312千円
うち令和2年度の企業版ふるさと納税による寄附は15,000千円が目標
事業内容
宮崎県内に就職した大学生等の奨学金の返還を支援するとともに、県内外の若者に対して、宮崎で暮らし、働く良さについての啓発を行うことで、本県の将来を担う産業人財の県内就職と定着を促進します。
- (1)奨学金返還支援
宮崎県内に就職した大学生等の奨学金の返還を支援- ＜支援対象者＞
- 学歴：大学院、大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校専門課程
- 学部・学科：限定しない＜注意：既卒者も対象＞
- 対象業種：公務員を除く全業種
- ＜支援対象者＞
- (2)産業人財育成・確保緊急対策
- 女性の県内定着対策
女子大学生等を対象とした「ひなた女子就職応援セミナー」の開催 - 「みやざきで暮らし、みやざきで働く」気運の醸成
SNSを活用した県内企業情報や就職情報の発信等
- 女性の県内定着対策
【寄附を申し出いただいた企業の御紹介（令和元年度）】
| 企業名 | 住所 |
|---|---|
| 松野工業株式会社 （ホームページ（外部サイトへリンク）） |
大阪府大阪市平野区瓜破南2丁目3番67号 |
|
株式会社岩田産業グループホールディングス |
福岡県福岡市博多区諸岡3丁目26番39号 |
|
新生電子株式会社 |
兵庫県川辺郡猪名川町清水字馬場1番地 |
| マルマン株式会社 （ホームページ（外部サイトへリンク）） |
東京都中野区中央2丁目36番12号 |
|
十勝技術開発株式会社 |
東京都新宿区新宿1-11-12岩下ビル7F |
| 株式会社みつばシステム （ホームページ（外部サイトへリンク）） |
愛知県名古屋市西区新道1-15-15 |
【平成28～30年度事業に寄付をいただいた企業の御紹介】
【寄附企業への感謝状贈呈式】
寄附をいただいた企業に、知事から感謝状を贈呈しました。
【紺綬褒章伝達式】
公益のために多額の私財を寄附（1,000万円以上）した団体として、松野工業株式会社（本社：大阪府）に紺綬褒章が授与され、知事から伝達しました。
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お問い合わせ
総合政策部総合政策課地方創生推進担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7115
ファクス：0985-26-7331
メールアドレス：sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
