地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

（1）制度の概要～企業が地方創生を応援する制度です！～

地方自治体が行う地方創生事業（地域の雇用創出・促進、子育て支援等）に対して寄附をする際に税額控除が受けられます。従来の損金算入措置（約3割）に加え、法人税から3割の税額控除を受けることができるので、税負担の軽減効果が2倍となります。ぜひ本県に御社のお力をお貸しください！

【税目ごとの特例措置の内容】

法人事業税：寄附額の1割を控除（法人事業税額の20％（注意）が上限）
法人住民税：寄附額の2割を控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

（注意）地方法人特別税廃止後は15％

注意：法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）

【制限事項】

なお、活用に当たって、以下の制限事項がありますので御注意ください。

次の自治体への寄附は対象外です。

地方交付税の不交付団体である都道府県
地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村

注意：本県及び県内の市町村はいずれも対象となります。

企業の本社が立地する自治体への寄附は対象外です。
寄附に対する見返りとなる経済的な利益供与は禁止されています。

【参考リンク等】

制度の詳細はこちらも御覧ください。

（2）寄附の方法

活用の流れは以下のとおりです。

活用手続の流れ（PDF：286KB）

（3）対象事業

寄附の対象となる事業は、各自治体が策定した地方版総合戦略に位置づけられ、地方創生を推進する上で効果が高い取組について、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けたものとなります。本県の今年度の認定事業は以下のとおりです。

【令和元年度対象事業】

チラシ（寄附のお願い）（PDF：466KB）

事業1.みやざき産業人財確保支援事業

事業費（寄附目標金額）

73,588千円（10,000千円）

事業内容

宮崎県内に就職した大学生等の奨学金の返還を支援するとともに、県内外の若者に対して、宮崎で暮らし、働く良さについての啓発を行うことで、本県の将来を担う産業人財の県内就職と定着を促進します。

(1)奨学金返還支援
宮崎県内に就職した大学生等の奨学金の返還を支援
- ＜支援対象者＞
  - 学歴：大学院、大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校専門課程
  - 学部・学科：限定しない＜注意：既卒者も対象＞
  - 対象業種：公務員を除く全業種
(2)産業人財育成・確保緊急対策
- 女性の県内定着対策
  女子大学生等を対象とした「ひなた女子就職応援セミナー」の開催
- 「みやざきで暮らし、みやざきで働く」気運の醸成
  SNSを活用した県内企業情報や就職情報の発信等

事業2.世界ブランドや文化を生かした地域づくり事業

事業費（寄附目標金額）

21,026千円（5,000千円）

事業内容

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、日本書紀編さんから1300年の節目であるとともに、宮崎県にとっては国民文化祭、全国障がい者芸術・文化祭が開催される年です。世界ブランド等の自然景観や文化の発信、さらにはそれらの資源を磨くための一層の文化振興等に取り組むことで、インバウンドを含めた観光振興を図ります。

(1)東京オリパラ開会式・文化プログラム等対策事業
東京オリパラ開会式をはじめ、その他関連セレモニーでの「天岩戸開き神話」採用に向けた関係者への働きかけ等
(2)地域資源ブランド強化促進事業
世界ブランド（世界農業遺産、ユネスコエコパーク）等の情報発信等

【寄附を申し出いただいた企業の御紹介（令和元年9月現在）】

企業名	住所
松野工業株式会社（ホームページ（外部サイトへリンク））	大阪府大阪市平野区瓜破南2丁目3番67号
マルマン株式会社（ホームページ（外部サイトへリンク））	東京都中野区中央2丁目36番12号
株式会社みつばシステム（ホームページ（外部サイトへリンク））	愛知県名古屋市西区新道1-15-15