「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」について

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1.事業概要

(1)「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」とは

地方における人口減少が大きな問題となる中、本県経済の活性化を図るため、これからの地域や産業の担い手を確保することは重要な課題となっています。

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」は、あらかじめ県が認定する県内企業等（以下「支援企業」という。）に就職する若者等に対し、奨学金の返還に係る費用を支援することで、若者等の県内就職・定着を促進し、産業人材の確保を目指すものです。

• 令和7年度ひなた創生のための奨学金返還支援事業パンフレット（PDF：3,833KB）

(2)支援の内容

支援企業に就職して一定期間（1年、3年、5年）が経過した時に、大学等の在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1の額（上限あり）を交付します。

大学等の区分	給付率	支援限度額（円）
		1年経過時	3年経過時	5年経過時	合計
大学院・6年制大学	2分の1以内	450,000	450,000	600,000	1,500,000
4年制大学・高専（専攻科）		300,000	300,000	400,000	1,000,000
短大・高専（本科）・ 専修学校専門課程		150,000	150,000	200,000	500,000
高校・高専（3年次修了）・ 専修学校高等課程		120,000	120,000	160,000	400,000

(3)支援の対象となる方の要件

次のすべてに該当する必要があります。また、支援を受けたい方は、就職する前に、支援対象者として県の認定を受ける必要があります。

• 支援企業に正規雇用により就職する予定のある大学等の在学生又は既卒者であること。
• 支援企業に就職してから5年が経過する日までの就業地域が宮崎県内であること。

本事業に賛同し、県とともに奨学金返還の支援を行なう県内企業は以下のページから御覧ください。

• 「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援企業一覧について

(4)対象となる奨学金

2.募集情報

(1)支援企業の募集

現在、募集はおこなっておりません。

(2)支援対象者の募集

3.県外企業の皆様へ（企業版ふるさと納税のお願い）

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」では、企業版ふるさと納税の制度を活用し、県外企業の皆様からの寄附を募集しております。

詳しくは、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）についてを御覧ください。

4.参考（県内市町村の取組）

宮崎県が実施する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」のほか、県内市町村でも個別に奨学金の返還等の支援に取り組んでいます。

市町村が実施する事業については、各市町村へお問い合わせください。

学生向け支援

県内市町村における奨学金の返還等の取組一覧。

県内自治体の奨学金の返還支援等に係る取組（外部サイトへリンク）

うち、「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」との併用が可能な県内市町村の取組。

• 延岡市「奨学金返還支援による地元企業人材確保支援補助金」（外部サイトへリンク）
• 国富町「国富町働く若者応援奨学金返還支援補助金」（外部サイトへリンク）
• 都農町「都農町定住促進事業就業者転入奨励事業」（外部サイトへリンク）

企業向け支援

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」の認定を受けた企業に対する県内市町村の取組。

• 宮崎市「宮崎市奨学金返還支援企業応援奨励金」（外部サイトへリンク）

関連するリンク

• CHOICE!-みやざきではたらく!宮崎を第一志望に-（外部サイトへリンク）
• CHOICE!-みやざきではたらく!宮崎を第一志望に-ツイッター（外部サイトへリンク）