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更新日:2018年4月4日
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2017年9月21日 |
若者の宮崎県内の企業等への就職を促進し、本県からの人口流出を抑止することにより、今後の地域や産業の担い手を確保し、本県経済の活性化による真の地方創生の実現を図る必要があります。
また、県内の大学等に在籍する学生の奨学金貸与率は5割を超えており、若者の県内定着を促進する上では、奨学金の返還支援が重要な課題となっております。
そこで、宮崎県では、県内企業に就職した若者が在学時に貸与を受けた奨学金の返還を産業界とともに支援することにより、本県の地域や産業を担う若者の県内への就職と定着を促進する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を実施することとしました。
大学等に在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1を上限に、対象となる支援企業に就職した1年目、3年目、5年目に次の表のとおり支援します。
給付率 |
支援限度額(円) |
||||
---|---|---|---|---|---|
1年経過時点 |
3年経過時点 |
5年経過時点 |
合計 |
||
大学院・6年制大学 |
2分の1以内 |
450,000 |
450,000 |
600,000 |
1,500,000 |
4年制大学 |
2分の1以内 |
300,000 |
300,000 |
400,000 |
1,000,000 |
短大・高専・専修学校専門課程 |
2分の1以内 |
150,000 |
150,000 |
200,000 |
500,000 |
注意:県では、平成30年度大学等進学者に対し、日本学生支援機構第一種奨学金(地方創生枠)の推薦を行なうことで、貸与枠の拡充を行います。詳細は「日本学生支援機構第一種奨学金(地方創生枠)の推薦について」を御覧ください。
本事業に賛同し、県とともに奨学金返還の支援を行なっていただける県内企業等の一覧です。
なお、支援企業は毎年度募集しますので、最新の一覧を御確認ください。
各企業の詳細はこちらのページを御覧ください。⇒奨学金返還支援企業(外部サイトへリンク)
1人でも多くの若者に県内に定着してもらうため、本事業への御支援・御協力をお願いしております。詳細については「ひなた創生のための奨学金返還支援事業に対する寄附のお願い」を御覧ください。
県では、向学心に富み、優れた素質を有しながら経済的理由により修学が困難な学生等に対し、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)が優先的に貸与されるよう地方創生枠の推薦を行うこととしました。
注意:日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)の貸与条件を満たしている必要があります。
申請方法等については次のページを御覧ください。
お問い合わせ
総合政策部産業政策課産学官連携推進担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7967
ファクス:0985-26-0047