「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」について

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1.事業概要

(1)「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」とは

地方における人口減少が大きな問題となる中、本県経済の活性化を図るため、これからの地域や産業の担い手を確保することは重要な課題となっています。

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」は、あらかじめ県が認定する県内企業等（以下「支援企業」という。）に就職する若者等に対し、奨学金の返還に係る費用を支援することで、若者等の県内就職・定着を促進し、産業人材の確保を目指すものです。

• 令和7年度ひなた創生のための奨学金返還支援事業パンフレット（PDF：3,833KB）

(2)支援の内容

支援企業に就職して一定期間（1年、3年、5年）が経過した時に、大学等の在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1の額（上限あり）を交付します。

大学等の区分	給付率	支援限度額（円）
		1年経過時	3年経過時	5年経過時	合計
大学院・6年制大学	2分の1以内	450,000	450,000	600,000	1,500,000
4年制大学・高専（専攻科）		300,000	300,000	400,000	1,000,000
短大・高専（本科）・ 専修学校専門課程		150,000	150,000	200,000	500,000
高校・高専（3年次修了）・ 専修学校高等課程		120,000	120,000	160,000	400,000

(3)支援の対象となる方の要件

次のすべてに該当する必要があります。また、支援を受けたい方は、就職する前に、支援対象者として県の認定を受ける必要があります。

• 支援企業に正規雇用により就職する予定のある大学等の在学生又は既卒者であること。
• 支援企業に就職してから5年が経過する日までの就業地域が宮崎県内であること。

本事業に賛同し、県とともに奨学金返還の支援を行なう県内企業は以下のページから御覧ください。

• 「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援企業一覧について

(4)対象となる奨学金

2.募集情報

(1)支援企業の募集

若者の県内企業等への就職を促進し、今後の地域や産業の担い手を確保するため、県内に就職した若者の奨学金返還を県とともに支援を行う企業等の追加募集を行なっております。

支援企業の要件

県内に主たる事業所を有する企業等又は宮崎県外に主たる事業所を有し、宮崎県内の勤務に限定した採用枠を有する企業等のうち、支援対象者（※）を雇用する予定がある企業等。

その他、要件及びに申請方法の詳細については、下記「『ひなた創生のための奨学金返還支援事業』に係る支援企業の追加募集要綱」を御参照ください。

今回の募集に係る支援対象者は、令和8年度以降（令和8年度の中途採用を含む）の採用が予定されている方となります。

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」に係る支援企業の追加募集要綱（PDF：436KB）

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」の事業の流れ（PDF：53KB）（PDF：53KB）

申請書類

本事業の趣旨に賛同し、奨学金の返還支援に参画する企業等は、以下全ての書類を提出してください。

1. ひなた創生のための奨学金返還支援企業参画申請書（様式第1号）（ワード：22KB）
   • ひなた創生のための奨学金返還支援企業参画申請書（様式第1号）（PDF：36KB）
2. 暴力団等との関与に関する誓約書（ワード：14KB）
   • 暴力団等との関与に関する誓約書（PDF：41KB）
3. 特別徴収実施確認・開始誓約書（ワード：23KB）
   • 特別徴収実施確認・開始誓約書（PDF：47KB）
4. 宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に係る徴収金に未納がないことを証明する書面（各県税・総務事務所にて交付を請求してください。）

提出方法

次のいずれかの方法で県へ提出してください。

宮崎県電子申請システムによる提出【推奨】

申請フォームに必要事項を記入の上、上記申請書類2～4を添付して送付してください。

1の書類は、申込みフォームの内容と同一ですので、ファイルの添付は不要です。

電子申請システムからの申請「支援企業募集（令和7年5月30日締切）【ひなた創生のための奨学金返還支援事業】（外部サイトへリンク）」

＜注意事項＞

電子申請システムによる申込み後は、県から受付完了メールが自動で送信されます。受付完了メールが届かない場合は、申込みができていない可能性がありますので、下記の問合せ先へ御確認ください。

郵送による提出

上記申請書類1～4を紙媒体にて郵送してください。

申請書提出期限

令和7年5月30日（金曜日）必着

(2)支援対象者の募集

3.県外企業の皆様へ（企業版ふるさと納税のお願い）

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」では、企業版ふるさと納税の制度を活用し、県外企業の皆様からの寄附を募集しております。

詳しくは、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）についてを御覧ください。

4.参考（県内市町村の取組）

宮崎県が実施する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」のほか、県内市町村でも個別に奨学金の返還等の支援に取り組んでいます。

市町村が実施する事業については、各市町村へお問い合わせください。

• 県内自治体の奨学金の返還支援等に係る取組（外部サイトへリンク）

関連するリンク

• CHOICE!-みやざきではたらく!宮崎を第一志望に-（外部サイトへリンク）
• CHOICE!-みやざきではたらく!宮崎を第一志望に-ツイッター（外部サイトへリンク）