掲載開始日:2022年12月7日更新日:2022年12月7日
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「食」、「農業」、「G7」をテーマに、宮崎県民に向けた会合の開催周知や機運醸成を図るイベントなどの事業を支援します。
G7宮崎農業大臣会合(以下「会合」という。)の開催に向け、G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会(以下「協議会」という。)が、宮崎県民(以下「県民」という。)が自ら企画した事業を支援することにより、県民に向けた会合開催の周知、県民の参加機会の創出及び国際理解の向上による機運醸成を図ることを目的とします。
以下のすべてに該当する事業が対象になります。
ただし、実施事業が次のいずれかに該当する場合は対象外となります。
会合に関する広報や記録を行うため、補助事業に係る事業計画から実績報告までに至る情報(個人情報及び法人等又は事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に係る部分は除く。)について、協議会・宮崎県・宮崎市ホームページ、パンフレットその他これらに類する媒体により公開することについて、あらかじめご了承ください。
補助金の申請は一団体につき一事業とし、複数の事業を申請することはできません。
以下のすべてに該当する者が対象になります。
1.次のいずれかに該当する宮崎県内に活動拠点(本支店、営業所等)を有する団体であること。
2.組織として規約の定めがあること。
3.代表者及び所在地が明らかなこと。
4.一定の活動実績があり、会計経理が明確であること。
5.補助事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
6.宗教的活動や政治的活動を行うことを目的としたものでないこと。
7.その他補助が適当でないと会長が認める者でないこと。
補助事業における発注先・購入先は、可能な限り県内業者(県内に本社、本店、支店もしくは営業所を有する法人、又は県内に住所のある個人事業主)とするよう努めてください。
団体の維持管理経費、事業に直接関係のない経常的な活動経費、飲食費、構成員の人件費、備品購入費、消費税額及び地方消費税額、その他会長が補助対象として適当ではないと認める経費
2分の1以内
100万円
補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
「募集要領」P5をご参照いただき、補助金交付申請書及び必要な添付書類をすべて揃え、G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会事務局(宮崎県総合政策部総合政策課G7宮崎農業大臣会合推進室内)に持参又は郵送でご提出ください。
令和5年1月6日(金曜日)午後5時必着
7部(正本1部、副本6部)
審査委員会で採択事業を決定します。(審査基準等の詳細は、「募集要領」P6をご参照ください。)
審査結果は、各申請者へ文書で通知し、交付決定事業名と事業者名をG7宮崎農業大臣会合協力推進協議会ホームページ及び宮崎県ホームページに掲載します。
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総合政策部総合政策課調整担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7115
ファクス:0985-26-7331
メールアドレス:sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp