宮崎市の二人以上の世帯の家計消費（平成28年）

1世帯当たり1か月平均の消費支出は実質7.2%の増加となり、2年連続の実質増加

2016年の宮崎市の二人以上の世帯（平均世帯人員2.90人、世帯主の平均年齢57.6歳）の消費支出は、1世帯当たり1か月平均276,311円で、前年に比べ名目7.5％の増加となった。また、物価変動の影響を除いた実質では7.2％の増加となった。

全国平均は282,188円で、全国平均を100としたときの宮崎市の消費支出水準は97.9となり、全国52市（注1）中36位となっている。

消費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると、2010年（10.3％）、2011年（2.5％）年と2年連続の実質増加となった後、2012年（-3.3％）は実質減少となった。2013年（0.2％）はふたたび増加となっている。2014年は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られたものの、その後の反動減の影響などもあって減少（-7.9％）となった。2015年（1.5％）、2016年（7.2％）は2年連続で増加となった。

図1-1消費支出の対前年増減率の近年の推移グラフ

(注意)1全国52市とは、県庁所在市と政令指定都市（川崎市、相模原市、浜松市、堺市、北九州市）である。

(注意)2消費者物価指数は、「持家帰属家賃を除く総合」である。

1世帯当たり1か月平均の消費支出

四半期別にみると、1～3月期は、設備材料を含む「住居」や、自動車整備費を含む「交通・通信」などが増加となり、前年同期に比べ実質6.2％の増加となった。

4～6月期は、洋服を含む「被服及び履物」や、寄付金や仕送り金を含む「その他の消費支出」などが増加となり、実質20.3％の増加となった。

7～9月期は、仕送り金を含む「その他の消費支出」や、宿泊料を含む「教養娯楽」などが増加となり、実質2.6％の増加となった。

10～12月期は、自動車等関連用品を含む「交通・通信」や、学習参考教材を含む「教育」などが増加となり、実質0.8％の増加となった。

図1-2消費支出の四半期別対前年同期増減率の推移（二人以上の世帯）グラフ

前年と比較して「住居」、「被服及び履物」などが実質増加

2016年宮崎市の二人以上の世帯の消費支出を10大費目別にみると、「住居」、「被服及び履物」、「教養娯楽」、「交通・通信」などが実質増加となった。一方、「光熱・水道」、「保健医療」、「食料」が実質減少となった。また、10大費目の内訳をみると、次のとおりである。

食料は、63,646円で、名目0.4％の減少、実質2.5％の減少となった。魚介類、果物、野菜・海藻などが実質減少となった。一方、外食、飲料などが実質増加となった。
住居は、17,281円で、名目28.2％の増加、実質25.7％の増加となった。家賃地代及び設備修繕・維持が実質増加となった。
光熱・水道は16,645円で、名目8.8％の減少、実質5.4％の減少となった。他の光熱、ガス代、上下水道料が実質減少となった。一方、電気代が実質増加となった。
家具・家事用品は9,852円で、名目0.7％の増加、実質0.7％の増加となった。室内装備・装飾品、寝具類、家事サービスなどが実質減少となった。一方、家事用耐久財、家事雑貨が実質増加となった。
被服及び履物は、10,405円で、名目19.7％の増加、実質17.0％の増加となった。和服、他の被服が実質減少となった。一方、被服関連サービス、洋服などが実質増加となった。
保健医療は、11,598円で、名目2.8％の減少、実質3.1％の減少となった。医薬品が実質減少となった。一方、保健医療用品・器具、保健医療サービスが実質増加となった。
交通・通信は41,838円で、名目12.5％の増加、実質15.6％の増加となった。交通、自動車等関係費、通信が実質増加となった。
教育は10,723円で、名目13.2％の増加、実質11.4％の増加となった。教科書・学習参考教材、補習教育、授業料等が実質増加となっている。
教養娯楽は26,529円で、名目17.3％の増加、実質16.8％の増加となった。教養娯楽用耐久財、教養娯楽サービス、書籍・他の印刷物などが実質増加となった。
その他の消費支出は、67,793円で、名目10.0％の増加、実質9.7％の増加となった。交際費が実質減少となった。一方、仕送り金、諸雑費などが実質増加となった。