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更新日:2021年1月27日

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新型コロナウイルス感染症対策(令和2年度1月補正予算案のポイント)

補正予算額(案)

1月補正予算案として、56億円余の予算案をとりまとめました。

これまで、県の一連のコロナ対策として合計749億円の予算を措置してきましたが、今回の対策分を含めると、総額805億円の事業を計上することとなります(既定予算による対応を除く)。

  1. 補正額:56.5億円(全額コロナウイルス感染症対策)
  2. 補正後予算額:7,170.4億円(令和元年度11月補正後比116.9%
  • <歳入財源>
    • 全額国庫支出金

(資料)令和2年度1月補正予算案の概要(PDF:719KB)

事業概要

飲食関連事業者等緊急支援事業予算額:15億円)

食店等への営業時間短縮要請に伴う影響を大きく受けている飲食関連事業者等を支援する

  • (対象)飲食店等の営業時間短縮により、直接的に大きな影響(注意)を受けた事業者
  • (支給額)1者あたり20万円

注意:令和3年1月又は2月の売上高が対前年比50%以上減少

みやざき応援消費活性化事業(予算額:7億円)

県内経済の回復を図るため、県内市町村に対して、地域の実情に応じた消費喚起策の実施を支援する

補助率2分の1以内)

感染症対策休業要請等協力金事業(予算額:34億円)

新型コロナウイルス感染症対策のための飲食店等への営業時間短縮要請に伴い、市町村と連携して協力金を支給する

協力金の追加支給額)飲食店等1店舗あたり64万円(16日間)

飲食関連事業者等への支援金

飲食関連事業者への支援

飲食店に対する営業時間短縮要請に伴い、直接的に大きな影響を受けている事業者に、支援金20万円を支給

支援対象

時短営業した飲食店と直接取組のある県内事業者(注意)及びタクシー事業者、代行運転事業者

注意:(例)酒店、食材卸売、氷店、おしぼりリース業、クリーニング店等

支給要件

今年1月または2月の売上高が前年同月に比べ、50%以上減少していること

地域の実情に応じた消費喚起の取組

消費喚起の取組

地域の実情に応じた幅広い消費喚起の取組を通して、みやざきの地域経済の回復を図る

  • 事業主体:市町村

想定される取組

1)レミアム付商品券発行

  • プレミアム率:30%
  • 発行総額:最大50億円(注意:全市町村がプレミアム付商品券を実施する場合)

2)その他の消費喚起の取組

  • 電子地域通貨ポイントを活用した消費喚起及びキャッシュレス推進事業
  • 地域版ネットショップによる地場物産販売促進事業
  • 商店街イベント事業

注意:県内の感染状況を踏まえ、効果的な消費喚起の取組を実施

問い合わせ先

飲食関連事業者等への支援金に関すること

  • 商工観光労働部商工政策課企画調整担当
    • 電話番号:0985-44-2614

地域の実情に応じた消費喚起の取組に関すること

  • 商工観光労働部商工政策課商業振興担当
    • 電話番号:0985-26-7102

予算に関すること

  • 総務部財政
    • 電話番号:0985-26-7014

お問い合わせ

総務部財政課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7014

ファクス:0985-29-8789

メールアドレス:zaisei@pref.miyazaki.lg.jp

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