平成23年度当初予算編成方針

1.基本方針

1. 財政改革の着実な実行
2. 役割分担等を踏まえた施策の構築・県民の総力を挙げた実行
3. 骨格予算としての編成
   • (1)拡大傾向にある収支不足の圧縮、基金取崩しに頼らない持続性のある財政構造への転換が
     喫緊の課題であり、本県財政の健全化の取組を次のステップにつなげる観点から、財政改革
     の着実な実行を最重要課題として取り組む。
   • (2)すべての事業について必要性や県の役割を検証し、事務事業を構築するとともに、ボランティアやNPO活動との連携・協働に取り組み、県民の総力を挙げた施策の推進によって、
     自立した行財政運営の実現を図る。
   • (3)なお、平成23年度当初予算は骨格予算として編成するが、編成作業としては、暫定的に
     通年予算として要求を受け、審査する。

2.歳入に関する事項

1. 税制改正など国の動向、経済情勢の推移等に留意の上、積極的な歳入確保に努力
2. 財政の健全性を確保するため、県債発行は抑制
3. 徹底的な見直しによる自主財源の確保

3.歳出に関する事項

1. 義務的経費を含むすべての事務事業についてゼロベースから徹底した見直し
2. 財政改革の着実な実行の観点から、平成23年度についても予算要求限度額を設定。なお、今後、国における予算措置の状況や制度改正等の検討状況など、その動向等を見極めた上で、編成過程において適切に対応
   • (1)補助公共事業費（交付金事業を含む。）については、平成22年度当初予算額の90％以内。
   • (2)県単独公共事業費（維持管理経費を除く。）、直轄事業負担金（新直轄分を除く。）については、平成22年度当初予算額の95％以内。
   • (3)県単独公共事業費（維持管理経費分）及び直轄事業負担金（新直轄分）については、所要額。
   • (4)庁舎等維持管理基本経費については、平成22年度当初予算額の97％以内。
   • (5)その他の経費（義務的経費を除く。）については、平成22年度当初予算額の75％以内。
   • (6)新規・改善事業については、事務事業の見直し等の実績を踏まえ配分する要求枠の範囲内。

• 平成23年度当初予算編成方針のポイント（PDF：105KB）
• 平成23年度当初予算編成方針（PDF：234KB）