【特集】平成27年度当初予算 //県広報みやざき4月号

県広報みやざき

※	【　】書きは、平成27年度の特殊要因として、口蹄疫復興のため発行した口蹄疫対策転貸債等の償還金（1,200億円）が含まれていることから、この口蹄疫対策転貸債等償還金を除いた数値。

○	平成27年度当初予算の編成に当たっては、（１）財政改革の着実な実行（２）優先度の高い施策の構築（３）役割分担等を踏まえた施策の推進　　を基本方針としました。
○	なお、平成26年末に実施された知事選挙等の関係から、人件費、公債費等の義務的経費や施設管理費等の経常的経費を中心とした、いわゆる「骨格予算」として編成しました。
○	新規事業や政策的な経費は、いわゆる「肉付け予算」として、今後追加する予定ですが、早急な対応を要する経費等は所要額を計上しています。

　若年者を中心とした人口流出等に歯止めをかけるため、県内の就学・雇用環境の充実等による県内で働き住み続けられる社会の実現や、結婚・出産・子育て支援等による子どもを生み育てやすい社会環境の整備を図ります。


若年求職者等に対し、雇用情報やマッチングの場を提供すること等により、県内での就職を支援します。

「１週間に１回以上、30分以上は運動・スポーツをしよう」という“１１３０”(いちいちさんまる)県民運動を広め、「健康長寿日本一」の宮崎県づくりを推進します。

学校や警察と連携を図りながら、いじめ問題への対応、児童生徒や保護者等への指導・助言及び非行防止活動を支援するスクールサポーターの体制強化を図ります。

　　本県の未来を築く原動力となる次世代の育成を図るため、家庭・学校・地域等が連携した教育環境の充実に県民総ぐるみで取り組むとともに、県内産業をけん引する人財の育成、女性や高齢者等の就労や社会参加の促進等に取り組みます。


中高生に対する出張講座や求職者等を対象とした事業所の見学会、事業所向けの離職防止セミナーの開催等により、福祉・介護人材の確保を図ります。

第18回全国農業担い手サミット（平成27年11月）の開催を通して、本県農業の特徴的な取組や多様な担い手の育成について全国に発信します。

日本一の読書県を目指すための環境整備として、県内図書館資料の流通機能向上に向けた取組や、県立図書館の開館時間の延長及び資料の充実等を図ります。

　オリンピック・パラリンピック東京大会の開催や日本書紀編さん1300年に当たる2020年の好機を逃さず、宮崎の魅力を世界に発信するため、スポーツ合宿の誘致、スポーツ人財・指導者の育成等による宮崎の魅力向上やおもてなし環境の充実等に取り組みます。


平成８年にスタートした宮崎国際音楽祭が20回目を迎えることを記念し、様々なスペシャルイベントを開催します。

本県への「ふるさと納税」に対し、お礼として特産品を送付するとともに、寄附しやすい環境を整備することにより、寄附金額の増加や本県の魅力の発信を図ります。

一人でも多くの本県出身者が、オリンピック・パラリンピックに出場し活躍できるよう、有望選手の発掘・育成・強化、サポート体制の強化を図ります。

　時代の大きな流れを捉え、地域の持つ特性や可能性を十分に発揮するため、長期的視点から、本県経済をけん引する成長産業の育成、地域で安心して住み続けられる地域医療の充実、生涯健康に向けた取組の促進、公共施設の整備や維持管理、地域防災力の強化等に取り組みます。


大規模地震等の災害時に、県民の生命と財産を守る司令塔として、十分な耐震性を有し、災害応急対策や復旧・復興対策を円滑に実施できる防災拠点庁舎を整備します。

平成29年度に宮崎市と共同で設置する「動物愛護センター（仮称）」の円滑な運営に向け、ボランティア（動物愛護推進員等）の育成・強化、犬猫の譲渡推進等を行います。

農場バイオセキュリティの向上、飼養衛生管理基準遵守の徹底、防疫研修・演習の開催など防疫対策のさらなる強化・徹底を図ります。

平成27年度当初予算案の概要、予算編成過程については、県ホームページに掲載しています。