県広報みやざき

皆さんは、「職場の管理職や国・県・市町村の議員のほとんどが男性」とか「地域の集まりでのお茶出しや後片付けは、もっぱら女性の役割」、「学校の授業参観やＰＴＡ活動の参加は、女性が中心で男性は少ない」というような状況をおかしいなと感じたことはありませんか。 　このように、性別に基づく固定的な役割分担意識は、人々の意識の中に根強く残っており、女性のみならず男性にとっても、多様な生き方を選択する際の障害となっています。 　このため、男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会づくりの取組はますます重要になっています。

平成11年に「男女共同参画社会基本法」が施行されて以降これまで国において、さまざまな男女共同参画推進の取組がなされてきました。そして今年の４月には「女性活躍推進法」が全面施行となり、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることとしています。 　また、県でも平成15年に「宮崎県男女共同参画推進条例」を制定し、平成24年には「第２次みやざき男女共同参画プラン」を策定しながら、総合的かつ計画的に施策を推進しています。さらに昨年は、企業、関係団体及び行政が一体となった「みやざき女性の活躍推進会議」が設立されたところです。

ここで女性の活躍について考えてみましょう。 　少子高齢化の進行と人口減少社会の到来に伴い労働力人口が減少する中で、女性を含む潜在的な能力を有する方々の労働市場への参加が求められています。 　しかし、このような中にあっても、日本の女性の社会参画は、依然として国際的に低い水準にあります。 　男女間の賃金格差については、男性の賃金を100とした場合、スウェーデンの女性の賃金が88、フランスでは84.9であるのに対し、日本では、72.2と格差が開いています。 　また、管理職に占める女性の割合については、アメリカでは43.7％、スウェーデンでは37.1％であるのに対し、日本は11.3％と低い割合になっています。

日本のこうした現状は、「男は仕事、女は家庭」といった性別によって役割を固定化する意識に基づき形成されています。 県民意識調査によると、女性の働き方の意識として、「子どもができてもずっと仕事を続ける方がよい」と考える人の割合は、4割にも満たない結果（39.5％）となっています。こういった現状が、女性の社会参画を阻む背景にあると考えられます。
性別に関わりなく、誰もが安心して働き、能力を発揮するために、行政や企業・団体においては、男性中心型の働き方を見直すほか、仕事と生活の調和のため、育児・介護休業制度などを利用しやすい職場環境の整備に取り組む必要があります。 また、政策・方針決定の過程に女性が参画しやすい環境づくりも重要になってきます。最近では、東日本大震災や熊本地震で男女のニーズの違いが問題になったことから、防災・復興体制のあり方など、さまざまな場面で女性の参画・女性の意見が求められています。

男性も女性も平等に、家庭や学校、職場、地域でいきいきと活躍できる社会を実現するためには、女性の活躍推進のほかにもさまざまなことがあります。 一人ひとりの意識が変われば社会も変わります。 皆さんもこの機会に、男女共同参画社会について考えてみましょう。

「男女共同参画社会」について詳しくお知りになりたい場合は、担当職員が皆さんの地域にお伺いする「出前講座」により、説明を受けたり意見交換を行うことができます。