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「令和3年度当初予算」、ご紹介します。
令和3年度当初予算は、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、4年連続の増額で6,255億円となり、河野知事の県政で最大規模となりました。
また、新型コロナウイルス対策や防災・減災、国土強靱化対策を切れ目なく行うため、令和2年度2月補正予算と一体的な「14か月予算」として編成しました。
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【令和2年度2月補正予算】 （防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を含む。） |
重点施策1
コロナ危機の克服と新たな成長の基盤づくり
①経済活動の基盤となる感染拡大防止のさらなる徹底
- ●医療提供体制強化 （159億6,610万円） 3事業
- 新型コロナウイルス感染症の長期化、クラスター発生などに対応するため、感染患者の受け入れ病床や軽症者等宿泊療養施設を確保し、医療提供体制および感染者の療養のための体制強化を図ります。
また、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に必要な接種体制や相談体制の充実を図ります。
- ●新型コロナ対策「ガイドライン」等普及定着事業 （5,217万円）
- 飲食店などでの感染や感染連鎖の継続によるクラスター発生を防ぐため、ガイドラインの普及・定着を推進するとともに、県民に対し「新しい生活様式」の定着・促進を図ることで、飲食店等営業者や県民の意識向上を図ります。
②地方回帰の動きを捉えた「新たな人の流れ」の取り込み
- ●移住者受入環境整備・情報発信強化事業 （6,685万円）
- 地方回帰への関心が高まる中で、本県への移住を促進するため、空き家などを活用し、移住希望者の受け入れ環境を整えるとともに、「新しい暮らし方」について情報発信を行います。
③デジタル化をはじめとするポストコロナに対応した取り組みの推進
- ●プラスデジタル推進事業 （7,700万円）
- 大きく変化している社会・経済を取り巻く環境に対応するため、新たな分野におけるデジタル化の取り組みに対する支援や、継続的なイノベーションの推進に必要となる産業人財および企業の育成に取り組みます。
重点施策2将来を支える人財づくり
①本県の未来を担う人財の育成
- ●みやざき農業担い手確保総合対策事業 （6,864万円）
- 新規就農者の確保に向けて、県内外での就農PRや就農相談・支援体制の強化、研修および雇用の機会創出、農業経営資源の承継などにより、就農希望者の農業経営の円滑なスタートを支援します。
- ●森林経営管理市町村支援事業 （2,588万円）
- 森林経営管理制度を推進するため、みやざき森林経営管理支援センター（仮称）を設置・運営し、中心的役割を担う市町村に対してきめ細かな相談対応や技術指導などの支援を行います。
- ●新時代へのみやざき高等学校教育魅力化推進事業 （2,178万円）
- 中山間地域の高等学校の魅力を高め、地理的制約を超えた多様な学びを提供するため、遠隔・オンライン授業の活用による教育実践、他校との交流や、地域資源を活用した人材育成の取り組みを推進します。
②子育てしやすく働きやすい社会づくり
- ●不妊治療支援環境づくり事業 （630万円）
- 不妊治療の当事者を温かく見守り、応援していこうとする社会的機運を醸成するため、不妊治療などへの理解を深めるための啓発を行います。
- ●愛の予防接種助成事業 （1,578万円）
- 感染症対策として最も基本的かつ効果的な対策の一つである予防接種について、市町村が行う任意予防接種の費用を助成することにより、次代を担う子ども達を感染症の合併症や後遺症から守ります。
重点施策3
地域経済をけん引する産業づくり
①経済復興とさらなる発展に向けた企業の育成
- ●ポストコロナを切り開く新たなフードビジネス支援事業 （4億1,500万円）
- ポストコロナ社会において、フードビジネス産業の生産性向上を図るため、食品製造事業者が新たな生活様式やデジタル化に対応するための設備機器導入などへの支援を行います。
- ●「ひなたの芽吹き」ビジネスシーズ発掘支援事業 （1,500万円）
- 県内経済の活性化を図るため、県内企業や団体などがナンバー1やオンリー1を目指して取り組むプロジェクトを募集し、新たなビジネスの種となりうるプロジェクトに対して支援を行います。
②雇用の受け皿となる中小企業・小規模事業者や農林水産業などの支援
- ●漁業調査船みやざき丸新船建造事業 （7億8,998万円）
- 老朽化した漁業調査船みやざき丸の新船を建造し、環境DNAといった先進的な調査研究や沿岸域における資源調査を実施するとともに、漁業者にリアルタイムで情報発信などを行うことにより、本県水産業の成長産業化を図ります。
- ●スマート農業等生産団地創出支援事業 （2,608万円）
- 地域の特徴に応じた農業生産団地の計画づくりから具現化までの手法を構築し、市町村との連携による産地の構造改革を加速させます。
- ●商工会事務局体制強化事業 （1,626万円）
- 地域経済の活性化と地域振興を図るため、市町村と連携して小規模事業者の経営指導や地域振興を行う商工会の体制を強化するための地域振興コーディネーターを設置します。
重点施策4
魅力あふれる「選ばれる」地域づくり
①観光・スポーツ・文化などを生かした地域の魅力向上
- ●みやざき観光誘客再生事業 （1億8,853万円）
- 落ち込んだ観光需要の回復を図り、本県観光の再生につなげるため、国内外の交通機関や観光関連産業と連携し、本県の強みを生かした旅行商品の造成やプロモーションなどを行います。
- ●国民文化祭・全国障害者芸術・文化祭開催 （1億1,159万円）
- 令和3年度に延期となった「国民文化祭」および「全国障害者芸術・文化祭」の開催にあたり、文化振興に携わる行政や文化施設などが連携しながら、大会の準備および運営を行うことで、将来の文化活動を担う人材育成を図るとともに、障がいのある人もない人も共に楽しみ、互いに人格や個性を尊重しあう共生社会を実現します。
- ●美しい宮崎づくりステップアップ事業 （1,205万円）
- 美しい宮崎づくりの輪を全県に広げるため、県民や事業者が主役となって行う景観形成活動への支援および県内に点在する景観資源の連携による魅力的な体験や交流を創出するガーデンツーリズムを推進します。
②公共交通や物流網の維持、インフラ整備の推進
- ●持続可能な「新たな総合交通対策」の推進 （5億2,927万円） 7事業
- 県民生活・経済活動を支える公共交通ネットワークの維持・充実を図るため、広域的な移動手段の最適化や物流網の安定化などの新たな総合交通対策に戦略的かつ集中的に取り組みます。
- ●大規模災害時における物資の安定供給調査事業 （1,060万円）
- 大規模災害が発生した場合に備え、発生後3日目までの初動期において、物資を効率的に避難所に供給できるよう、備蓄場所や備蓄量、備蓄施設等整備改修費を調査します。
| お問い合わせ |
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| 財政課 0985(26)7015 |
