県広報みやざき

県内では、穏やかで人あたりのよい県民性に付け込んだ悪質商法の被害が後を絶ちません。 　また、長引く不況や高齢化の影響で、特に若者や高齢者が被害者となるケースが目立っています。 　最近では、商品を売りつけたり契約を迫ったりするだけでなく、言葉巧みに貴金属などを安値で買い取っていく「押し買い」のトラブルも増えています。 　宮崎県消費生活センターに寄せられる悪質商法などの相談件数は年間約１万件となっており、問題の根深さを物語っています。

「点検は無料です」と言って来訪し、不安をあおって必要のない工事などを契約させます。     無料の景品や日用品の安売りで人を集め、最後に高額な布団や健康食品などを買わせます。   インターネットでクリックしただけで、「自動的にサイトに登録された」と入会金などを請求してきます。     「必ずもうかる」「近々上場する株がある」などの甘い言葉で、社債や未公開株などの投資話を持ちかけます。

悪質商法の被害にあわないためには、日頃からトラブルに対する知識や心構えを持つことが大事です。 　悪質業者は人の心のスキを突くプロです。手口は年々巧妙化・複雑化し、あの手この手であなたの財産を狙ってきます。「自分は大丈夫！」と思っている人ほど危険です。 　特に、訪問販売で心がけていただきたいのは、不用意に業者を家に入れないことです。相手の身分と用件を確認し、相手が答えない、あるいは怪しいと感じたら、ドアを開けないようにしましょう。 　また、電話勧誘で不要な場合は、「興味ありませんので失礼します」などときっぱりと断って、電話を切ってください。

もし契約してしまった後でも、クーリング・オフ制度を使って契約解除できる場合があります。訪問販売や電話勧誘販売などでは、消費者がいったん申し込みや契約をした場合でも、契約書面の交付を受けた日から一定期間内に契約をやめたいと思えば、特別な理由や経済的な負担も一切なく、消費者が一方的に契約を解除することができます。

困ったときはひとりで悩まずに、すぐに相談しましょう。相手は悪質商法のプロですので、こちらもプロを味方につけることが大事です。相談は県消費生活センターや、市町村の担当課で受け付けています。

宮崎県消費生活センターでは、悪質商法や暮らしの中のさまざまな問題について知っていただくため、無料の出前講座を行っています。 　中学・高校・大学等での授業、新入社員へのオリエンテーション、職場内研修、高齢者クラブ、ＰＴＡの学習会など、原則10人以上の集まりであれば県内どこへでも駆け付けます。 　ぜひ、ご利用ください。

	昨年10月から1月まで毎週月曜、午後6時55分から2分間番組を放送したんじゃよ。みんな見てくれたかの？？　全13話を3回に分けて収録したんじゃが、結構大変じゃったよ。 　 番組ディレクターさんから、セリフのスピード、手や足の位置、振り向く角度やら、そりゃ細かい注文の嵐じゃった。わしだからできたようなもんで、他の人じゃったら無理じゃったろうな。 　 番組の中で、わしはハイハイ商法やらワンクリック詐欺、いろんな悪質商法にひっかかったんじゃが、そのたびに消費生活センターの「めぐたん」に助けてもらったんじゃ。 皆さんも「こんなのアリ！？と思ったら…」、消費生活センターに「あきらめないで、まず相談！」じゃよ。

問い合わせ・受付 消費生活センター ０９８５（３２）７１７１ 相談 ０９８５（２５）０９９９
消費生活センター都城支所   相談 ０９８６（２４）０９９９
消費生活センター延岡支所   相談 ０９８２（３１）０９９９