|
 |
本県では、厳しさを増す財政状況の中で、県民の行政ニーズに応えつつ持続可能な行財政基盤を確立するため、昨年６月に県議会の議決を経て「みやざき行財政改革プラン」を策定しました。
このプランの推進期間は平成２３年度〜２６年度の４年間とし、行財政改革推進本部（本部長：河野知事）を中心に、県庁全体で行財政改革を推進しています。 |
 |
| ● |
簡素で効率的な組織体制の見直し、危機管理能力の強化、人材の育成と活用など、効率的で質の高い行政基盤の整備に取り組みます。 |
| ● |
法令遵守（コンプライアンス）意識の徹底、情報公開制度の適正運用など、公正で透明性の高い県政運営に取り組みます。 |
| ● |
政策評価の実施、適正な会計事務の確保、公社等改革の推進など、適正で成果重視の県政運営に取り組みます。 |
| ● |
県と市町村とのパートナーシップの強化、市町村の自立支援など、市町村との連携に取り組みます。 |
|
 |
| ● |
県ホームページや広報紙等によるわかりやすい情報提供、「県民の声」や知事と県民との意見交換会の実施など、県民への情報発信、県民ニーズの的確な把握と県政への反映に取り組みます。 |
| ● |
NPOや企業等の多様な主体との協働、アウトソーシング（指定管理者制度の活用等）の推進など、県民等との連携・協働に取り組みます。 |
| ● |
県の施設や窓口の利用日・利用時間の拡大、県から市町村への権限移譲、行財政改革に関する県民認知度の把握など、県民サービス・利便性の向上に取り組みます。 |
|
 |
| ● |
人件費の削減、投資的経費の縮減・重点化、事務事業の見直しなど、効果的・効率的な歳出の実現に取り組みます。 |
| ● |
行政財産の貸付等による財産収入の確保、ネーミングライツ（命名権）の活用など、歳入確保の強化等に取り組みます。 |
|
 |
| 県では、簡素で効率的な組織体制とするための県職員数の削減や、県民総力戦による県づくりを進めるための県民ニーズの把握など、さまざまな改革に取り組んできました。 |
| (1) |
県の総職員数については、平成17年4月対比で平成23年4月までに1,000人純減する目標に取り組んだ結果、目標を133人上回る1,133人を純減しました（右図参照）。
また、人件費（退職手当を除く。）については、給与改定等の影響を含め、平成17年度当初と平成23年度6月補正後の予算ベースの比較で約82億円の削減を図りました。
|
| (2) |
県民ニーズの的確な把握やNPO等との協働を推進するため、次の事業を実施 しました。
| ・ |
「県民の声」（ハガキ・メールなど）の受け付け |
| |
17,848件（平成19〜22年度） |
| ・ |
知事と県民との座談会、意見交換会の実施 |
| |
60回（平成19〜22年度） |
| ・ |
県職員による事業説明会「出前講座」の実施 |
| |
150回（平成19〜22年度） |
| ・ |
NPOとの協働事業 |
| |
325事業（平成19〜22年度） |
|
| (3) |
民間活力の積極的な活用を図るため、公の施設における指定管理者制度の導入促進に努め、平成22年度までに80施設に導入しました。これらの施設では、施設利用時間の延長などの利便性向上が図られるとともに、県の財政支出額は導入前と比較して全体で年間約4億円の縮減が図られました。 |
|
 |
|
 |
| |
| 行財政改革の進捗状況等については、県民の皆さまに分かりやすい形で毎年度公表していきますので、ご理解とご協力をお願いします。 |
|
|
「中山間地域」とは、山間地とその周辺の地域など、地理的条件に加え生産・経済的条件が不利で、各種振興が必要な地域をいいます。本県では面積の約９割が中山間地域に当たり、県民の約４割の方がそこで生活しています。
