【特集】『みやざきの元気・安心創出予算』～平成24年度当初予算の概要～//県広報みやざき4月号

県広報みやざき

一般会計	5,728億3,000万円（対前年度比 77億2,000万円、 1.3％減）
	※5,902億7,230万円（対前年度比 97億2,200万円、 1.7％増）
特別会計	1,254億9,667万5千円（対前年度比 1,197億700万円、 2,067.4％増）
公営企業会計	418億1,186万円　　（対前年度比　 30億1,400万円、　　7.8％増）

※平成24年度に一般会計から分離し、新たに設置した公債管理特別会計を純計した場合

○	平成24年度予算の編成に当たっては、（１）財政改革の着実な実行　　（２）平成２４年度重点施策の推進　　（３）役割分担などを踏まえた施策の構築・県民総力戦による実行を基本方針としました。
○	口蹄疫の影響などにより停滞している地域経済の活性化を図るとともに、東日本大震災などを踏まえた県民生活の安全を確保するための取り組みを進めるため、別枠の重点措置として、「地域経済活性化・防災対策特別枠」を設置しました。（50億円程度）
○	２年目となる「第三期財政改革推進計画」を着実に推進しながら、厳しさの続く本県の社会経済情勢を踏まえ、地域経済循環システムの構築や将来の産業展開に向けた取り組みを進めるとともに、緊急的な措置が必要な防災対策の推進や医療の確保、子育て支援など、全ての県民が安心したくらしを営むことができる環境整備を図る「みやざきの元気・安心創出予算」として編成しました。

※1億円未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

　財政が厳しい中にあっても、本県が抱える政策課題に対応する優先度の高い施策については、「平成24年度重点施策」として、重点的に措置しています。
　主な事業は次のとおりです。

　長引く景気低迷に加え、口蹄疫や東日本大震災などの影響により、本県経済は厳しい状況が続いています。　
　このため、広い意味での地産地消の推進により地域経済循環システムの構築を進めるとともに、地域産業の振興や雇用の確保、さらには、アジア市場を見据えた新たな取り組みなど将来の産業展開に向けた施策を推進し、地域経済の活性化を図ります。

　「知る、使う、広げる」を基本理念として県民運動を展開し、本県農林水産物の消費拡大や県産材の利用、県産品の購入促進など広い意味での地産地消を推進し、県内の消費需要などの喚起・拡大による本県経済の活性化を図ります。

　地域資源を生かした体験・滞在型観光の広域化・ビジネス化に取り組む市町村や観光協会および地元旅行業者などを支援するとともに、観光情報の発信機能を強化することにより、本県観光の魅力アップと滞在時間延長を図ります。

　「東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）」に掲げる４つの拠点づくりのうち、「医療機器産業の拠点づくり」の取り組みを具体化するために、産学官で組織する医療機器産業研究会の活動を支援し、医療機器産業の集積を促進します。

　農業法人を農業の重要な担い手として育成確保するとともに、６次産業化などを通じて、需要を起点とした生産から加工販売までの企業間の連携強化や経営の多角化、情報通信技術（ICT）応用のための研究など農業者のチャレンジを支援します。

　今後の人口構造の変化に対応し、安全・安心なくらしを確保するためには、地域の機能や活力の維持向上を図る仕組みづくりや、地域医療の充実・確保が重要な課題となっています。　
　このため、コミュニティ単位、あるいは、市町村の枠を越えた地域の連携・交流の仕組みづくりを進め、東日本大震災などを踏まえた防災力の向上や、都市部と中山間地域の交流促進などによる地域の活性化に取り組むとともに、医師の確保や救命救急体制の強化など地域医療の充実・確保を図ります。

　「宮崎県防災の日」（５月の第４日曜）などを中心にした県民参加型の総合防災訓練や防災イベントの実施、県内中小企業の防災力向上のための研修会、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定支援など、防災に関するさまざまな普及・啓発や訓練を行うことにより、県民や企業の防災意識の向上を図ります。

　防災教育推進校の指定や専門家の派遣などによる防災教育の充実を図るとともに、災害発生時に機能する防災メールの配信体制を整備します。

　中山間地域の重要性を広く県民にＰＲし、中山間地域と都市住民との交流や中山間地域の経済活性化を促進する県民運動を展開することにより、持続可能な中山間地域づくりを目指します。

　救急医療体制の強化を図るため、新たに救命救急センター化を進めている宮崎大学医学部附属病院にドクターヘリを導入するとともに、講演会の開催や場外離発着場への看板設置などにより、ドクターヘリの運航について県民への説明に努めます。

　都市部では人間関係の希薄化が進む一方、中山間地域では活力そのものが低下する中で、地域を支える人材の育成や、人や地域の絆を生かした子育て支援、高齢者などの孤立化の防止等が重要な課題となっています。
　このため、教育力の向上を通じて、将来の地域を担う人材育成に取り組むとともに、人や地域の絆を強化する地域有縁システムの構築を図り、子育て･子育ちを応援する環境づくりなどに取り組みます。

　「みやざきWeb学びのシステム」を構築し、小・中学校に基本問題や活用問題などを配信することにより、授業の改善を支援するとともに、中核となる教員を育成し、授業力を強化することにより、児童生徒の学力向上に取り組みます。

　県立学校の普通教室へのＬＡＮ整備や教育用端末（タブレット型ＰＣ）の整備、授業動画配信などを行うシステム開発など情報通信技術（ＩＣＴ）環境を整備し、教育の情報化を図ります。

　ニート、ひきこもり、不登校、発達障がいなど、社会生活を円滑に営む上で困難を抱える子ども・若者を支援する関係行政機関などのネットワーク化や総合相談窓口の設置を行い､子ども･若者が、個性や能力を活かしながら、生きがいをもって生活することができる環境づくりを行います。

　保育所などに入所している子どもの急な発病の際、看護師を保育所などに派遣するシステムなどをモデル的に構築することにより、保護者負担の軽減を図るとともに、子どもの預かり体制の県内全域への普及を促進します。

　口蹄疫の影響などにより停滞している地域経済の活性化を図るとともに、東日本大震災の発生などを踏まえ、防災対策事業を緊急に実施するため、公共事業の追加措置を行うとともに、県立学校の緊急耐震化事業などを積極的に実施します。

　通常の公共事業費に加え、別枠で確保した予算で、県下全域において、道路や河川・海岸、農地などの整備を積極的に行います。
　このうち、県単独事業は、17億8,000万円で、この増額により、県単公共事業費は平成23年度６月補正後の予算額と比較して、2.3％増となります。

　緊急的な防災対策や地域経済への波及効果の大きい以下の４つの事業を推進します。

　宮崎は、古事記や日本書紀に描かれた日本発祥にまつわる日向神話の舞台であり、多くの伝説や伝統文化、史跡などが残されてますが、平成24年は古事記編さん1300年に当たります。
　こうした歴史の節目に当たり、「神話のふるさと　みやざき温故知新ものがたり」を展開することとし、今年度は、古事記編さん1300年を記念して、官民を挙げて日向神話や伝説、史跡など現在まで受け継がれてきた宮崎の宝を再認識するとともに、その磨き上げや情報発信を行うことにより、地域の活性化などを図ります。