【特集】『光あふれる未来へ向けて～元気なみやざき成長予算』～平成25年度当初予算の概要～ //県広報みやざき4月号

県広報みやざき

一般会計

5,661億円（対前年度比 67億3,000万円、 1.2％減）

※	前年度の公債管理特別会計の新設に伴う臨時的な経費を除いた場合は、ほぼ前年度並（対前年度比0.1％減）さらに、国の緊急経済対策の実施に伴う平成２４年度補正予算を合わせた実質的な当初予算額では大きく増加（対前年度比8.4％増）

特別会計

1,158億2,858万2千円　（対前年度比 96億6,800万円、 7.7％減）

公営企業会計

427億3,628万1千円　（対前年度比 9億2,400万円、 2.2％増

○	平成25年度当初予算の編成に当たっては、 (1)財政改革の着実な実行 (2)平成25年度重点施策の推進 (3)役割分担などを踏まえた施策の構築・県民総力戦による実行を基本方針としました。
○	特別重点施策の「新しい時代を切り拓く「成長産業」の育成」を積極的に推進するとともに、停滞している県内経済の活性化及び県民の安全の確保を図るため、前年度に引き続き「地域経済活性化・防災対策特別枠」を設け、総額87億円を措置しました。（対前年度比37億円増）
○	「第三期財政改革推進計画」を着実に推進しながら、南海トラフ巨大地震の被害想定などを踏まえた緊急的な防災対策の強化や医療の確保、教育・文化の充実など、全ての県民のくらしを守る取組を進めるとともに、「復興から新たな成長」へ向け、停滞している県内経済の本格的な回復と将来への揺るぎない産業基盤の構築を図る「光あふれる未来へ向けて～元気なみやざき成長予算」として編成しました。
○	また、国の緊急経済対策の実施に伴う平成24年度補正予算(483億円)と一体的に執行し、本県経済の活性化等を図ります。

※1億円未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

　　財政が厳しい中にあっても、本県が抱える政策課題に対応する優先度の高い施策については、「平成25年度重点施策」として、重点的に措置しています。主な事業は次のとおりです。

　「復興から新たな成長」へ向け、県内経済の本格的な回復と将来への揺るぎない産業基盤の構築を図るため、フードビジネスの展開や環境・新エネルギーの導入促進など、本県の核となる成長産業の育成に取り組みます。

　「みやざきフードビジネス振興構想」に基づき、豊富な農林水産資源を生かした食品関連産業を本県の成長産業として積極的に展開していくため、農商工連携や6次産業化による高付加価値化など、生産から加工、流通、販売までの取組を強化していきます。

　フードビジネス推進の基本的な方針を決定する「推進会議」などを設置するとともに、産学官連携による産業人材育成やネットワーク機能の強化などの取組を推進します。

　全国和牛能力共進会二連覇を契機に、そのアピール力を最大限に生かした取組を行うほか、関係団体と一体となった県産牛肉のブランド力の強化と販路の拡大を推進します。

　地域における6次産業化に向けたネットワーク活動や他産業の農業分野への参入を支援することで、企業などとの連携によるフードビジネスを展開し、本県農業の成長産業化を図ります。

　県食品開発センター内に、食品加工業者などが試験的な商品の加工製造に活用できる施設（オープンラボ）を整備し、事業者などが商品開発にチャレンジしやすい環境を創出します。

　「宮崎県新エネルギービジョン」の改訂計画等に基づき、太陽光、バイオマス、小水力などの新エネルギーのより一層の導入を促進するとともに、省エネ・資源循環などの取組をさらに進めていきます。
　また、「東九州メディカルバレー構想」に基づき、産学官連携の取組をより一層加速し、医療機器関連産業の先進地づくりを積極的に推進します。

　「宮崎県新エネルギービジョン」を踏まえ、市町村が取り組む新エネルギー導入のための調査への補助や、民間事業者による太陽光発電の導入支援などを行います。

　今後5年間で木質バイオマス暖房機を500台導入することを目標に支援を行うもので、エネルギーの地産地消を図りながら、施設園芸農家の経営安定などを図ります。

　医療関連機器の研究開発に取り組む地場企業への支援や九州保健福祉大学を中心にアジアからの医療技術者を受け入れるなど、東九州メディカルバレー構想の更なる推進を図ります。

　急速な経済成長を遂げて人口増加の著しいアジアの活力を宮崎に取り入れていくため、「みやざき東アジア経済交流戦略」等に基づき、県産農産物や加工品の輸出促進、観光誘客などを積極的に推進します。

　日本産農産物の最大の輸出先である香港に拠点となる事務所を設置し、民間企業も参加するフロンティアオフィスを運営するなど、輸出促進に向けたフォローアップを行います。

　宮崎空港における新規航空路線の開設を目指し、国際チャーター便の運航経費に対する支援を行うほか、関西空港など国内ハブ空港を結ぶ路線への新規格安航空会社（LCC）誘致に向けた支援を行います。

　重点対象国と位置づけている中国や香港、台湾などにおいて国際食品見本市への出展など、輸出を促進する取組を展開するとともに、ジェトロとの連携などによる県内企業のサポートを行います。

　本県の持つ強みを生かしつつ、フードビジネスや環境・新エネルギー、医療機器関連産業といった新しい時代を切り拓く成長産業の育成を今後５年間で加速化させるとともに、それらを支える本県中小企業の振興を図るため、30億円の基金を創設します。

　地域経済の回復に向けた県内経済への波及効果の高い事業などを推進する「経済・雇用対策」、地域の特色を生かした地場企業育成や交通・物流ネットワークの高度化等を推進する「地域産業の基盤強化」、広い意味での地産地消を推進する「地域経済循環システムの構築」に取り組みます。

　新たな事業活動を目指して経営革新計画の承認を受けた中小企業に対し、計画の実現に必要な新商品・新サービスなどの開発と販路開拓に要する経費を補助し、中小企業の活性化を図ります。

　木造住宅の耐震診断や耐震基準を満たさない木造住宅の耐震改修を支援するものです。特に、耐震診断の結果が0.7未満の住宅については耐震改修の補助率を1/3から1/2に引き上げます。

　団体客や修学旅行等でのフェリー利用への補助、記紀編さん1300年クルーズに対する支援を行うとともに、利用促進に向けたモニタリングを行い、安定的な運航の確保を図ります。

　大学などとの連携のもと、県と市町村が共同で地域固有の課題について調査・研究する組織を設置し、持続可能な中山間地域づくりを推進します。

　南海トラフ巨大地震をはじめとする自然災害に対する「防災力強化・減災対策」、将来の地域や産業を支える子ども・若者の育成など「地域を支える多様な人財の育成と機会の拡大」、本県の神話・伝承などを次世代へとつなぐ取組の強化等を推進する「記紀編さん1300年記念事業の推進」に取り組みます。

　南海トラフ巨大地震をはじめ、県内で発生が予想される大規模災害に備えた対策の充実・強化と、東日本大震災の被災者支援等を引き続き実施していくために、5億円規模の基金を設置します。

　県民の生命の安全を最優先とした大規模災害時の避難場所やルートの確保対策についてモデル的に市町村に補助を行い、巨大地震や津波に対する備えの充実・強化を図ります。

　大規模災害の発生に対応できる体制の構築に繋がる消防防災力の強化を図るため、消防の広域化や常備化に取り組む市町村を支援します。

　「未来みやざき子育て県民運動」の推進を図るため、「父子手帳」の配付や父親の子育てへの参加を促進するイベント、子育て体制の基盤づくり等を実施します。

　神話をはじめとする本県の観光の魅力を国内外にアピールするとともに、新たな観光ブランドの展開による効果的でインパクトのある情報発信を行い、国内外からの一層の誘客促進を図ります。

　県内に数多く継承されている神楽を映像などにより記録保存するとともに、必要な調査・研究、情報発信を行うことにより気運の醸成を図りながら、ユネスコ無形文化遺産登録を目指します。

　神話・伝説にまつわる資料のデータベース化を図るとともに、県民に記紀や神話をより深く知っていただくための講座や講演会などを実施します。

　平成25年は置県130年という節目に当たることから、記念式典の開催、県の歩みを振り返る県内巡回展や作文絵画コンクールを実施し、宮崎県を誇りに思う心と県民としての一体感を育みます。

　特別重点施策を積極的に推進するとともに、停滞している県内経済の活性化及び県民の安全の確保を図るため、県下全域における公共事業の追加措置、「みやざき成長産業育成加速化基金」や「宮崎県大規模災害対策基金」の設置、県立学校の緊急耐震対策の推進などに総額で87億円を措置するものです。

　通常の公共事業費とは別途、緊急時の「命の道」としての役割を担う緊急輸送道路の整備、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策、河川堤防の液状化対策、急傾斜地崩壊対策といった公共事業を追加措置します。

　「みやざき行財政改革プラン」（平成23年6月策定）の中の「第三期財政改革推進計画」の着実な実行を図るため、人件費の削減や事務事業の徹底した見直しを行うとともに、積極的な歳入確保に取り組みました。

	※1　別途、退職手当支給率の引下げにより13億円削減 ※2　知事:▲20%、副知事:▲10%、管理職手当:▲10%削減など
特別職の給料等及び管理職手当の削減※2

　事業の必要性や役割分担のあり方等の観点からの徹底した見直し（スクラップ・アンド・ビルドを含む。）の実施

　公募方式による自動販売機の設置増による財産収入の増額やネーミングライツ（命名権）の活用など

　制度の改善や窓口サービスの充実、県有施設等の有効活用・開放など、新たな予算を伴わずに県民サービスの向上に資する施策（66事業）を積極的に推進します。

・防災出前講座の実施　
・地上デジタル放送のデータ放送を活用した情報発信　
・フェイスブックなどを活用した情報発信
・障がい者支援施設などへの物品発注の拡大　
・発電所、工業用水道施設、統合監視制御施設における見学者の受入れなど

　公共事業費については、国の緊急経済対策の実施に伴う平成24年度補正予算と平成25年度当初予算の合計で1,310億円（対前年度当初予算比40％増）を措置しており、一体的に執行しながら、本県の防災・減災対策を強化するとともに、地域経済の活性化を図ります。

			(単位:億円)
	25年度当初予算	国の緊急経済対策に伴う 24年度補正予算	計	主な事業の概要
国庫補助・交付金事業	514	372	885	国の補助金等を活用して、道路や河川の整備、土地改良や山地治山事業などを行います。
県単独事業	115	0	115	県が単独で経費を負担して、道路や河川の維持、林道整備などを行います。
直轄事業負担金	131	26	157	国が行う高速道路や港湾の整備等に対して、経費の一部を負担します。
災害復旧事業	153	0	153	台風や大雨、地震などの災害によって被害を受けた施設等の復旧を行います。
計	912	398	1,310

※1億円未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

平成25年度当初予算案の概要、平成25年度予算編成過程については、県ホームページに掲載しています。

財政課

0985(26)7015