【観光推進課】えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について

下記のとおり建築工事に係る条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規程により公告する。

下記の「5.入札保証金及び契約保証金」、「6.入札の効力」及び「7.落札者の決定の方法」を追加しました。

1.競争入札に付する事項

• (1)工事名：令和6年度25840-1245号えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事
• (2)工事場所：宮崎県えびの市大字末永1489
• (3)工期：160日
• (4)工事概要：国民宿舎えびの高原荘における自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備に係る改修工事
• (5)予定価格：落札者決定後公表

2.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

本工事に係る入札に参加する者に必要な資格は、県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）に基づく令和6・7年度の入札参加資格の認定を受けている者で、開札日当日において次の要件を満たしていること。

(1)建設工事の種類

電気工事

(2)等級区分

A級

(3)事業所の所在地に関する事項

宮崎県内に建設業法第3条第1項に規定する営業所を有していること。ただし、当該営業所が主たる営業所（本店）以外のものである場合にあっては、準県内建設業者取扱要領第4条に規定する準県内建設業者の認定を受けていること。

(4)施工実績に関する事項

次の事項をすべて満たす工事を元請として施工した実績（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上の場合のものに限る。）があること。

• ア.平成21年度以降に完成した工事（発注者の区分は問わない。）であること。
• イ.建築物（注1）に係る電気工事（改修工事にあっては、国、都道府県及び市町村の発注工事に限る。）であること。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない。
• （注1）「建築物」とは、建築基準法第2条第1号に定める建築物をいう。

(5)会社の工事成績に関する事項

宮崎県が発注する建設工事の施工実績がある者にあっては、当該年度及び前年度のすべての工事成績が60点以上であること。

(6)配置技術者に関する事項

次の事項をすべて満たす技術者を主任技術者として配置することができること。

• ア.次のいずれかに該当する者であること。
  • 一級電気工事施工管理技士の資格を有する者
  • 二級電気工事施工管理技士の資格を有する者
  • 第一種電気工事士の資格を有する者
  • 電気工事業に関して建設業法第7条第2号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者
• イ.上記「施工実績に関する事項」を満たす工事において、監理技術者、主任技術者又は現場代理人等の経験を有する者であること。
• ウ.入札執行日の前日時点において、3か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。

3.契約事項を示す場所及び期間

• 場所：宮崎県商工観光労働部観光経済交流局観光推進課（宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館2階）
• 期間：令和6年9月11日から令和6年10月1日まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

4.入札日程等に関する事項

(1)設計図書閲覧及び貸出

• 期間：令和6年9月11日から令和6年10月1日まで
• 場所：当該HPでの閲覧・ダウンロード可。

(2)入札参加資格の確認

• 期間：令和6年9月11日から令和6年10月1日まで
• 方法：上記期間中に、入札参加資格確認申請書（様式第2～4号）を、県庁観光推進課宛て提出しなければならない。郵送又は持参とし、郵送の場合は書留郵便に限る。

(3)質問の受付

• 期間：令和6年9月11日から令和6年9月27日まで
• 方法：県庁観光推進課へ電子メール（kanko-suishin@pref.miyazaki.lg.jp）で行うこと。入札日前日正午までに回答が無い場合は、同日午後3時までに、必ずお電話にて確認ください。

(4)回答の閲覧

• 期間：令和6年9月11日から令和6年10月11日まで
• 方法：当該HPに掲示

(5)現場説明会

• 期日指定では実施しない。ただし、入札前に現場確認を行うこと。
• 確認の際は、県庁観光推進課観光戦略担当または、えびの高原荘施設担当（電話：0984-27-3280）に連絡のうえ、日時調整すること。

(6)入札日時及び場所

• 日時：令和6年10月11日午前10時から
• 場所：県庁8号館4階第1会議室
• 留意事項：
  • 電子入札ではない。
  • 入札書には工事費内訳書を添付すること。
  • 代表者以外が入札に来る場合は、委任状も併せて提出すること。
  • 郵送による場合は書留郵便に限り、10月9日までに必着のこととし、封緘し、表書きに『令和6年度25840-1245号えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事入札書在中』と明記すること。

(7)入札結果の公表

• 期間：令和6年10月23日から令和7年10月31日まで
• 方法：当該HPに掲示
• 留意事項：開始日については、審査等が順調に行われた場合の見込みを記載しているため、状況によっては公表の開始が遅れることがある。

5.入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則第100条の規定による。

(2)契約保証金

契約保証金については、宮崎県財務規則第101条の規定による。

6.入札の効力

次の入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。

• 入札参加資格のない者のした入札
• 同一人が同一事項についてした2通以上の入札
• 2人以上の者から委任を受けた者が行なった入札
• 入札書の表記金額を訂正した入札
• 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
• 入札条件に違反した入札
• 連合その他不正の行為があった入札

7.落札者の決定の方法

• 予定価格と別に定める最低制限価格の範囲内で、最低価格の応札を行なった者を落札者とする。
• 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。
• 開札には、原則として競争入札参加者又はその代理人が立ち会わなければならない。競争入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
• 開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。再度入札は2回までとする。
• 再度入札に付しても落札者がないときは、地方自治法第167条の2第1項第8号により最低額の入札者と随意契約を行う。
• 契約については、宮崎県工事請負契約約款の規定による。

8.関係資料

• 設計書（エクセル：24KB）
• 設計書（PDF：150KB）
• 仕様書（PDF：89KB）
• 対象機器設置箇所図（PDF：475KB）
• 入札参加資格確認申請書（ワード：26KB）
• 入札参加資格確認申請書（PDF：75KB）
• 同種工事施工実績調書・監理技術者資格等調書（ワード：55KB）
• 同種工事施工実績調書・監理技術者資格等調書（PDF：145KB）
• 入札書・委任状（記載例含む）（ワード：60KB）
• 入札書・委任状（記載例含む）（PDF：122KB）
• 工事費内訳書（記載例含む）（エクセル：29KB）
• 工事費内訳書（記載例含む）（PDF：85KB）