経営事項審査について

経営事項審査とは

概要

県や国、市町村などが発注する工事を直接、請け負うとする場合、経営事項審査を受審することが義務付けられています。なお、経営事項審査を申請するためには、当該業種の建設業許可を受けていることが必要です。

また、県の入札に参加するためには、入札参加資格審査を受けて有資格者名簿に登録されている必要があり、経営事項審査を受けているだけでは県の入札に参加することはできませんのでご注意ください。

• 経営事項審査の申請書様式は、「経営事項審査申請様式について」のページからダウンロードすることができます。

経営事項結果通知書の有効期間

経営規模等評価結果通知書及び総合評定通知書の有効期間は、審査基準日（会社等の決算日）から1年7ヶ月です。このため、毎年定期的に経営事項審査を受審しないと有効期間が切れ、公共工事を請け負えないことになります。

審査項目

審査項目は、「経営規模（X）」、「経営状況（Y）」、「技術力（Z）」、「その他の審査項目［社会性等］（W）」の4つからなり、それぞれ点数化され、評点となります。

総合評定値（P）＝0.25（X1）＋0.15（X2）＋0.20（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）

総合評定値（P）の点数最高点：2,157点最小点：-18点

（1）経営状況分析

項目区分	審査項目	項目区分毎の点数	ウエイト	備考
経営状況（Y）	純支払利息比率 負債回転期間 売上高経常利益率 総資本売上総利益率 自己資本対固定資産比率 自己資本比率 営業キャッシュフロー（絶対額） 利益剰余金（絶対額）	Yの点数 最高点：1,595点 最低点：0点	20%	国土交通大臣が登録した経営状況分析機関に申請が必要です。 総合評定値を請求する際には、必ず経営状況分析結果通知書の原本が必要になります。

（2）経営規模等評価

項目区分	審査項目	項目区分 毎の点数	ウエイト	備考
経営規模 （X1、X2）	完成工事高	X1の点数 最高点：2,309点 最低点：397点	25%	経営規模等評価申請と同時に総合評定値の請求を行うことが可能です。 ただし、経営状況分析結果通知書（原本）が必ず必要になります。
	自己資本額 利払前税引前償却前利益	X2の点数 最高点：2,280点 最低点：454点	15%
技術力（Z）	技術職員数 （建設業種類別） 元請完工高 （建設業種類別）	Zの点数 最高点：2,441点 最低点：456点	25%
その他の審査項目 （社会性等） （W）	労働福祉の状況 建設業の営業継続の状況 防災活動への貢献の状況 法令遵守の状況 建設業の経理の状況 研究開発の状況 建設機械の保有状況 ISO取得状況 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況	Wの点数 最高点：2,061点 最低点： -1,995点	15%

審査手数料

審査手数料は、審査業種の数ごとに以下の表のとおりとなります。

審査業種	手数料
1業種	11,000円
2業種	13,500円
3業種	16,000円
4業種	18,500円
5業種	21,000円
6業種	23,500円
7業種	26,000円
8業種	28,500円
9業種	31,000円
10業種	33,500円

審査業種	手数料
11業種	36,000円
12業種	38,500円
13業種	41,000円
14業種	43,500円
15業種	46,000円
16業種	48,500円
17業種	51,000円
18業種	53,500円
19業種	56,000円
20業種	58,500円

審査業種	手数料
21業種	61,000円
22業種	63,500円
23業種	66,000円
24業種	68,500円
25業種	71,000円
26業種	73,500円
27業種	76,000円
28業種	78,500円
29業種	81,000円

留意点（虚偽申請への対応）

経営事項審査の結果は、公共工事発注者の入札参加資格審査において、建設業者の客観的な評価項目として大きなウエイトを占め、業者選定の際の重要な要素となることから、虚偽申請は許されるものではありません。このため、県では、虚偽申請等の不正行為の排除を徹底するため、疑義のある建設業者に対する立入調査を強化するとともに、入札参加資格の停止や取り消しなど厳しく対応していくこととしております。

経営事項審査のながれと申請様式など

• 審査のながれ
• 申請書様式・申請書記入例

審査結果の公表

経営事項審査の結果については、競争参加者選定手続きに関する透明性や公正性の確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から公表が行われています。
公表先は、一般財団法人建設業情報管理センター（http://www.ciic.or.jp）（外部サイトへリンク）です。また、県土整備部管理課内でも経営事項審査結果通知書の閲覧ができます。

関連するページへのリンク

• 一般財団法人建設業情報管理センター（外部サイトへリンク）
• 経営事項審査面接日程について
• 建設業法に基づく監督処分