事業承継貸付（事業承継特別対策（連携））

融資対象者

次の1又は2に該当し、かつ3に該当する中小企業者であること。

1. 3年以内に事業承継を予定する法人
2. 令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの
3. 以下に掲げる全ての要件を満たすこと

• 資産超過であること
• EBITDA有利子負債倍率（注意）が15倍以内であること
• 法人・個人の分離がなされていること
• 返済緩和している借入金がないこと
• 中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターにおいて「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」の確認を受けていること。

融資限度額

• 設備資金・運転資金の合計：1億円

融資期間

• 設備資金：10年以内（うち据置期間12月以内）
• 運転資金：10年以内（うち据置期間12月以内）

保証人

• 徴求しない

担保

• 必要に応じて要

融資の流れ

1.要件の確認手続

• 中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターにより「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」の要件確認を行います。

2.取扱金融機関へ融資申込

• 中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受けた後、取扱金融機関へ融資申込みを行います。
• 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。

3.審査、融資

• 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
• 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

必要書類

1.中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認の際の必要書類

• ガバナンス体制の整備に関するチェックシート

2.取扱金融機関へ融資申込みの際の必要書類

• 中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受けた「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」
• 事業承継計画書
• 借入申込書（取扱金融機関又は信用保証協会の所定様式）
• 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本

＜保証申込の際に必要＞

• 財務要件等確認書
• 借換債務等確認書（既往借入金を借り換える場合）
• 他行借換依頼書兼確認書（既往借入金を借り換える場合であって申込金融機関以外からの借入金を含む場合）

融資利率(年率)

責任共有制度	融資期間
	3年以下	3年超5年以下	5年超7年以下	7年超10年以下
対象	0.8％以内	1.0％以内	1.2％以内	1.3％以内

保証料率(年率)

責任共 有制度	CRD評点（上段：法人、下段：個人）
	0～20	21～30	31～36	37～45	46～55	56～60	61～66	67～72	73～100
	0～32	33～42	43～51	52～63	64～74	75～76	77～83	84～94	95～100
対象	0.95%	0.80%	0.65%	0.50%	0.40%	0.30%	0.20%	0.15%	0.10%