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掲載開始日:2017年2月22日更新日:2017年2月22日

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平成28年度第12回知事とのふれあいフォーラム

第12回知事とのふれあいフォーラム

内容

開催日時等

開催日

平成29年2月22日(水曜)午後1時30分から午後3時

場所

庁講堂

参加者

成長期待企業8社・地域中核的企業2社の経営者ら10名

ふれあいフォーラムの内容

知事挨拶

  • 産学金労官の連携のもと、昨年4月にプラットフォームができ、成長企業の育成と産業人財の育成という2つのテーマで、産業振興を図っていく取組を行なっている。その中で、地域のリーディングカンパニーとして頑張っていただく皆さんのような企業を認定し、集中的な支援を行なっている。
  • それぞれ分野が異なったり、目標なども必ずしも同じではないかもしれないが、共通する部分もあるのではないかと考える。皆さんとの意見交換の中から、少しでも次につながるヒントをいただきたい。

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フォーラムの様子

知事のあいさつ

意見交換中の全体の様子

集合写真

「みやざきを盛り上げる!~ひなたの国のリーディングカンパニー~」をテーマとして、活発な意見交換が行われました。

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主な意見等

  1. 各企業の取組について
    • すし屋として創業して今年で50周年であった。現在は、総合飲食業としてカフェなども手がけている。また、近年はパンケーキミックスの製造販売も行なっており、全国で2,500か所ほどの販売拠点がある。
      カフェに関しては、海外にも店舗を出しており、5年後までにはアジア中心に27店舗オープンする計画である。ミックス粉は、アジア以外でアメリカとヨーロッパに輸出していく。5年後で言えば、約1,000トンぐらいの九州産農産物を加工して輸出することになる。
      パンケーキだけでなく、パンケーキと一緒に牛乳や卵、肉や野菜を使ったレシピも考案し、農産物とセットにして販売する事業もスタートさせる。
    • 鉄、ステンレス、アルミニウムなどの素材を様々な形に加工して、顧客の要望に合った製品を受注生産で販売している。もともとは町工場である。これまでは、部品での受注が主だったが、機械装置やユニット製品を手がけていくことで、県内外のメーカーからの一括受注拡大と新規顧客獲得を行い、外貨獲得による売り上げの増大と雇用の拡大を目指している。
    • 自動車教習所からはじまり、その後法人を設立し、療術業、通所介護施設、介護事業を展開し、平成29年からは障がい児の福祉事業、支援事業に取り組む予定である。
      経営資源の有効活用として、介護事業のサービスで運転を利用したリハビリを取り入れているが、これは全国で初の取組である。
      現在は、高齢者向けにAI型の自動車運転評価システムを、産学官連携によって開発しており、製品化に向けてブラッシュアップを図っている。
      懸念材料としては、宮崎では特殊な事案に対応できるシステムエンジニアが少ないことである。県外から採用しているが、できるだけ宮崎のエンジニアを発掘したい。
    • サツマイモに特化した農業法人で、設立して3年2か月である。3年前から売上高も雇用も20倍となった。スタッフも78名いるが、平均28歳、県外や串間市以外からの雇用者が全体の40%を占めている。
      輸出に力を入れており、輸出拠点として工場を建設している。完成すれば、1日20トン以上の出荷が可能になる。現在日本からの輸出の3割を超える量を当社から出しているが、3年後には5割を獲得したい。
      ベトナムでは現地生産を始めており、現地会社を設立する予定である。
    • 会社が設立されて26年になるが、様々な業種の管理システムを手がけてきた。10数年前に病院版電子カルテシステムの開発を手がけたことをきっかけに、対象を医療に特化し、県内企業で唯一、電子カルテシステムと業務経営分析システムの開発・販売・サポートまでを行なっており、県外病院との取引も増えてきている。
    • 1985年に都城市に会社を設立し、精密製品の加工技術を基本とした企画、設計、部品加工、組み立て調整など一貫生産している。
      会社の理念として「創造・技術・調和」を掲げ、開発型企業を目指し、県内の経済循環の一助となるべく、グローバル化も含め取り組んでいる。
      高度なスキルを持った人材を確保しようと、会社のホームページや行政主導の求人活動を利用している。求人活動をする際に苦労することは、宮崎県は人件費が安いとか田舎というイメージが払拭できないことである。
    • 会社を設立して20年目になる。IT関係に関しては全て網羅して顧客の要望に応えられる企業としてやってきた。取引先も1,000社を超え、県内7割と県外3割の比率となっている。IT業者は外貨を稼ぎやすく、県外からの仕事もとってくる強みがある。
      今後は、宮崎県で雇用を増やしていくということを徹底的にやっていきたい。その課題として、社内の人材育成の仕組み化をもっと掘り下げていきたい。また、一緒に仕事をする県内パートナー企業を増やしていきたい。
    • 宮崎商工会の第1回チャレンジショップ制度に申し込んだことが創業のきっかけで、様々な遊具をレンタル・販売する事業を全国に向けて行なっている。売上高も順調に伸びており、ほぼ新卒だけを採用し、若い社員とともに成長している状況である。
      採用に関しては、宮崎県内の新卒者を採用したいと考えているが、各社で奪い合う状況があり、人材についても県外から獲得していく必要がある。
    • 特殊鋼販売と精密機械加工部品販売・組立の2部門で構成された会社である。航空機降着装置部品の加工分野に進出し、設備増強するなどして民需、軍需品など受注を拡大している。
      沿岸部にあった工場を工業団地の高台に新設移転し、安全・安心な場所で、顧客の信頼に応える企業として、社員の技術力、意識の向上に努めていきたい。
    • 県内企業に大型醸造用タンクを作ってもらい、それをもとに宮崎県産麦100%ビールの開発に成功した。その商品は、県内の飲食店でしか飲めないという戦略をとって、観光客等の流入客の増加を目指している。
      また、「宮崎農園プロジェクト」という社内企画を通して、宮崎県の一次産品を使った商品を開発し、一部は海外へ輸出している。現在は、台湾、香港、北米、EUの一部の地域だけだが、拡大させていきたい。
      ホップの実験栽培に取り組んでいるが、事業化して中山間地域の雇用創出等に貢献したい。
      とにかく、外貨を稼ぎ、それを地域に落とし、その地域で循環する総額をできるだけ大きくしたい。地産地消と同時に地産外消という部分にもこだわった企業経営を目指す。
  2. 人材の確保育成について
    • 人材不足をどう補っていくかとマーケットにどのようにつなげていくかが課題だと思う。
      人を育てるのには5年、10年かかる。東京にいった宮崎県出身の学生は、県内企業の情報を持っていない。高校時代に宮崎の企業を知ってもらい、その企業の中で活躍するイメージを持ってもらうなど、高校と県内企業との接点を持たせてもらいたい。
    • 働く部署をスタッフが自ら決めるシステムにしている。働き方が多様化しており、それについて会社が差別をしない。特に女性については、ライフステージで働ける部署が変わってくるので、そのシステムをうまく活用している。そのようなシステムを対外的に発信していくことで、また新たな人材の確保につながると考える。
    • 新入社員に当社を決めた理由を聞くと、3年目ぐらいの社員の働く姿を見て、自分もそうなりたいと考えたという声が多い。その点で、高校生などに経営者との接点を持たせるだけでなく、若手社員と仕事内容や会社への思いなどを話せる機会を設けることが大切だと思う。
    • グローバルな会社として、多様性のある雇用をしていきたい。女性、外国人、身体障がい者など、ダイバーシティ企業の姿を目指したい。一つのアイディアとして、宮崎の留学生などを対象とした企業紹介のフォーラムのようなものができれば、宮崎での留学生の就職も進むのではないか。
    • 企業の若返りを図る必要がある。少しでも先代や先輩方が元気なうちに、若い世代へ少しずつ引き継いでいく。先を見越した若い経営者の育成、事業の承継が大切だと思う。
    • 宮崎の賃金をいかに引き上げていくか、そして働きやすい環境を作っていくかが大事だと考える。宮崎らしいワークスタイルを民間も含め、本気で議論する必要がある。
    • 来年度、「みやざき産業人財確保支援基金」が設立され、奨学金の返還支援の事業が予定されているようだが、非常に素晴らしいと思う。
    • 企業が輝き、仕事のやりがいをどう創出し、表現していくかが大事だと考える。今すぐやらなくてはいけないこと、10年後20年後を見据えてやらなくてはいけない問題があると思う。
      まずは、若者がその地域に住みたいと考えるようになることが重要であり、そのためには今の小中学生の時期から地域愛の醸成をしっかりやっていく必要がある。
  3. 企業成長のための環境整備
    • 工業団地の区画を大きい区画で分譲するのではなく、もっと小さい区画割りなどをして、地場の企業にチャンスを与えてもらいたい。
      大きい区画を買えるような企業がきたら、地場の人材も引き抜かれてしまう。
    • 自分の業界は、業界自体がニッチ市場であり、競合会社も少なかった。宮崎では倉庫の賃貸料が安く、機材を増やしてもランニングコストが上がらない。その部分で都市部に固まっている競合会社より勝る部分がある。宮崎にも地の利点が探せばたくさんあると思う。
    • 宮崎の企業にとって、メディアとの接点が少ないことはハンディキャップになる。その点で、県からも積極的に県内企業をメディアへ売り込むなどしてもらいたい。
    • 県は、首都圏で県産品のキャンペーンを積極的にやっているが、ぜひ、県内の飲食店で県内産の野菜などを使っていることを、もっとキャンペーンしてもらいたい。そのことで、より良い農産物を使っているからこそ、それに見合った単価になるという意識が生まれると考える。
    • 県外に向けて事業を展開していくには、設備力と行動力が必要である。関東には貸事務所があるが、関西にないのでそういう場所を作っていただけると、そこを拠点に動くことができる。
    • サーフィンがきっかけで仕事の取引が始まった例もある。宮崎の自然を前面に出したシリコンバレー的な構想など、PRに使えると思う。

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知事総括

  • 宮崎の良さであったり課題を出してもらい、宮崎らしい働き方、魅力をアピールしていくということが非常に重要であると感じた。
  • 行政のサポートに限らずにプラットフォームを有効活用するために、どのようにサポートしていくのか議論を深めていきたい。

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お問い合わせ

総合政策部秘書広報課広報戦略室 

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