令和7年11月20日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和7年11月20日（木曜）13時30分～14時22分

出席者

公安委員会

松山昭委員長、山下恵子委員、佐々木慈舟委員

警察本部

本部長、警務部長、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、首席監察官、情報通信部長、警察学校長、サイバー戦略局長、総務課長

第1.本会議

1.議題

(1)令和8年宮崎県警察運営方針及び運営重点（案）について

警務部長から、

• 運営方針（案）、運営重点（案）、添付資料

について報告があった。
委員が、「提出された運営方針や運営重点については特に修正点はない。」旨発言した。
委員が、「凶悪事件に適切に対応するために組織内で横の連携もしっかりと取ってもらいたい。」旨発言した。
委員が、「2年後に宮崎県で国スポ障スポの開催が予定されていることから、各種訓練に取り組み、開催に向けて準備を進めてもらいたい。」旨発言した。

2.報告

(1)11月県議会定例会の日程及び提出議案等について

警務部長から、

• 定例会の日程、提出議案及び常任委員会への報告事項

について報告があった。
委員が、「常任委員会への報告区分でその他とは何か。」旨の質問したところ、警務部長から、「常任委員会への報告事項は、報告とその他に区分されており、報告とは地方自治法に基づいて議会に報告することが定められているものを指し、その他とは地方自治法に基づく報告以外の報告を意味する。」旨の説明を受けた。
委員が、「議会での報告は、公安委員会への報告と同じように報告するのか。」旨質問したところ、警務部長から、「そのとおりであり、いずれも県民を代表する機関であることから理解が得られるように丁寧な説明を心がけている。」旨の説明を受けた。

(2)犯罪被害者支援フォーラムの開催について

警務部長から、

• 開催の目的、開催日時、開催場所、主催、共催、協賛、来賓、内容

について報告があった。
委員が、「フォーラムのときに表彰される一行詩『生命（いのち）のこえ』コンテストの受賞者は、既に決まっているのか。」旨質問したところ、警務部長から、「受賞者は、フォーラムを主催する公益社団法人みやざき被害者支援センターが決定しており、県警としては承知していない。ちなみに昨年の小学生の部の最優秀賞は、『生きている人の声は耳元で聞こえる、亡くなった人の声は心の耳で聞くのよとおばあちゃんが教えてくれた』という詩であった。」旨の説明を受けた。
委員が、「交通事故で家族を亡くした御遺族の講演は多くの共感を得られると思うが、県民にフォーラムへの参加を広く呼びかけているのか。」旨質問したところ、警務部長から、「警察部内はもとより受賞者が通う学校などに積極的に出席を呼びかけている。」旨の説明を受けた。
委員が、「みやざき被害者支援センターと警察は、ふだんから連携しているのか。」旨質問したところ、警務部長から、「警察は、みやざき被害者支援センターにフォーラム開催を業務委託しているほか、平素から協力体制を構築している。」旨の説明を受けた。
委員が、「加害者の家族もつらい立場に陥っていることがあるが、被害者に対する支援と同じような加害者の家族に対する支援はあるのか。」旨質問したところ、本部長から、「ストーカーの行為者に治療やカウンセリングの受診を勧める支援制度はあるが、被疑者の家族に対する公的な支援制度は警察にはない。」旨の説明を受けた。
委員が、「みやざき被害者支援センターの運営資金はどうなっているのか。」旨質問したところ、警務部長から、「みやざき被害者支援センターは、個人や賛助団体からの賛助金のほか、県や県警からの業務委託費で運営されている。」旨の説明を受けた。

(3)令和7年管区優秀警察職員表彰受賞者の決定について

首席監察官から、

• 受賞者、表彰区別、表彰の趣旨、表彰式の日時・場所、受賞者の内訳（18名）

について報告があった。
委員が、「本県から2年連続で2名の警察官が受賞となり、大変うれしく思う。今後も他の職員の模範となるような職務を遂行してもらいたい。」旨発言した。
委員が、「管区優秀警察職員表彰の受賞者は、どのように決まるのか。」旨質問したところ、首席監察官から、「県が長年にわたり職務に勉励し、多くの功労をあげ、一般の模範になるといった基準を満たす者を候補者として推薦し、九州管区警察局が受賞者を決定している。」旨の説明を受けた。
委員が、「今後も、今回の受賞者のようなほかの職員の模範となる警察官を育ててもらいたい。」旨発言した。

(4)令和7年冬の交通安全県民総ぐるみ運動の実施について

交通部長から、

• 実施期間、主催、運動の重点、冬の交通安全県民総ぐるみ運動フェスタ、県下一斉飲酒運転取締り、警察署主要行事（県内各警察署及び高速隊で交通安全キャンペーン等を実施）

について報告があった。
委員が、「毎年、交通安全県民総ぐるみ運動を開催しているが、同じ時期に開催を続けることで県民に広く浸透することから、今後も継続して開催してもらいたい。」旨発言した。
委員が、「車のハイビームとロービームの見え方の違いを視覚的に訴えた写真を見たが、夜間、黒色の服装が見えないことがよく分かり、このように視覚的に訴える方法で県民に働きかければ、夜間における反射材の着用率が上がると思う。」旨発言した。
委員が、「交通事故は、誰でも当事者になり得ることから、県民が交通事故を自分事として捉えてもらえるような広報啓発活動を行なってもらいたい。高齢者の中には、自分の運転技能を過信して『まだ大丈夫だ』と思っている人がいるが、加齢により身体機能が低下していることを自覚できるように高齢者講習などで呼びかけてもらいたい。未就学児の道路への飛び出しを防ぐために、保護者に対して路上では未就学児の手を離さないように呼びかけてもらいたい。」旨発言した。
委員が、「自転車用ヘルメットの着用率が良い高校は、校則でヘルメット着用を定めていることから、積極的に校則化を働きかけてほしい。後部座席のシートベルトも習慣づければ必ず着用するようになることから、積極的に広報啓発活動を行なってほしい。」旨発言した。

(5)改正道路交通法施行後の自転車の指導取締り状況について

交通部長から、

• 自転車に関する道路交通法改正（施行日：令和6年11月1日）、罰則が規定された背景、県内の自転車の死亡事故発生状況、自転車の指導取締り状況

について報告があった。
委員が、「昨年発生した自転車の飲酒死亡事故2件は、どのような事故か。」旨質問したところ、交通部長から、「2件とも単独の自損転倒であった。」旨の説明を受けた。
委員が、「令和8年4月1日から導入される自転車への交通反則通告制度が県民に行き届いていないと感じるが、どのような啓発活動を行なっているのか。」旨質問したところ、交通部長から、「県警のホームページに警察庁が作成した自転車ルールブックを掲示したほか、今後は県や市町村の教育委員会を通して各学校にパンフレットを配布して周知を図り、要請があれば警察官が学校に赴き、直接、交通ルールを説明する予定である。」旨の説明を受けた。
委員が、「自転車の交通反則通告制度が県民に広く周知されるように各種機会を通して積極的に啓発活動を行なってもらいたい。」旨発言した。
委員が、「携帯電話使用の罰則が強化されたが、交通の危険を生じさせた場合とはどのような状態か。」旨質問したところ、交通部長から、「一例を挙げると、携帯電話を使用しながら自転車を運転した者が前をよく見ておらず、歩行者が自転車とすれ違いざまに驚いて立ち止まったり、飛びのいたりした場合が該当する。」旨の説明を受けた。
委員が、「飲酒した者が自転車を押して歩いていた場合は、飲酒運転にならないのか。」旨質問したところ、交通部長から、「そのとおりであり、道路交通法上、自転車を押して歩く場合は歩行者に該当するために飲酒運転とはならない。」旨の説明を受けた。
委員が、「自転車の交通反則通告制度の導入について県民からどのような意見が届いているのか。」旨質問したところ、交通部長から、「報道によると、警察庁へのパブリックコメントでは『自転車の歩道通行が交通違反となるのは厳しいのではないか』という意見が多かったが、警察庁は原案通りの施行を考えているとの回答であった。」旨の説明を受けた。
委員が、「自転車の運転を見ていると、もう少し交通ルールを守ってほしいと感じることが多々あるので、自転車に対する指導取締りを徹底してもらい、みんなが安全に道路を利用できるようにしてもらいたい。」旨発言した。

(6)令和7年度宮崎県総合防災訓練の実施結果について

警備部長から、

• 訓練日時・場所、訓練参加機関、訓練想定及び訓練項目、訓練実施結果

について報告があった。
委員が、「総合防災訓練は、毎年、参加する自治体が異なるのか。」旨質問したところ、警備部長から、「開催場所の周辺自治体が訓練に参加しており、令和6年度は大淀川市民緑地、令和5年度は高鍋町小丸川河川敷で訓練が実施されたことから、その周辺の自治体が交代で訓練に参加している。」旨の説明を受けた。
委員が、「訓練に参加した警察、消防、自衛隊などの役割分担はどのようになっているのか。」旨質問したところ、警備部長から、「実際の災害現場では道路が寸断されていることが多いことから、今回の訓練では自衛隊のヘリコプターで警察、消防、医療関係者を現場に運ぶ部隊輸送訓練が行われた。現場では合同調整所を設置して任務分担を協議しており、今回の訓練でも合同調整所を設置して本番と同じように警察、消防、自衛隊による救助方法や医療機関による支援要領などを協議している。」旨の説明を受けた。
委員が、「災害はいつ発生するか分からないことから、災害に備えるために訓練をしっかりと行なってもらいたい。」旨発言した。
委員が、「警察は避難誘導のほかに被災車両などからの救出活動も行なうのか。」旨質問したところ、警備部長から、「救助活動のエキスパートがそろった機動隊が、日頃から県内各署の警察官に対して災害救助活動の指導を行なっていることから、県内全域で被災車両などからの救助活動が可能である。」旨の説明を受けた。
委員が、「災害訓練の映像を見て本番を強く意識して訓練していることがよく分かった。今後もいざというときのために本番を見据えた訓練を行なってもらいたい。」旨発言した。
委員が、「災害訓練を実際にやってみて避難経路の道路が狭くて危険だと感じ、訓練の後、皆で話し合って避難経路を変更したことがある。何事もPDCAサイクルが大事であり、訓練の参加者から意見を聞いて今後の対策に活用してもらいたい。」旨発言した。
委員が、「災害では生きている人の対応が最優先であるが、東日本大震災では死者や遺族のアフターケアとして宗教者が関わったことがとても大切だったという意見があったことも覚えておいてほしい。」旨発言した。

(7)その他

本部長から、「来年の県警の運営方針及び運営重点に御承認いただいた。引き続きやって行こうと思う。資料では運営重点ごとに主管部局が書いてあるが、これは言うまでもないが、想定できる事案が日常的に処理する場合においては一時的にこの部局が責任と権限を持つということである。想定できない突発的なものであると、部門の垣根を越えて対応しなければいけないものについては当然、県警察一体として対応し、県民の治安を守っていくということは当然である。引き続き、各委員様からの御指摘、御指導を賜るようによろしくお願いする。」旨の発言があった。

第2.意見の聴取・聴聞

運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。

第3.決裁

1. 令和8年宮崎県警察運営方針及び運営重点（案）について（警務課）
2. 宮崎県公安委員会等にかかる情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則等の一部改正について（警務課）
3. 宮崎県道路交通法施行細則の一部改正について（交通規制課）