境内地・境内建物証明の申請

1.境内地・境内建物証明について

宗教法人法第三条に規定する宗教法人の所有する境内地・境内建物について、もっぱら宗教本来の用に供されると認められる場合、登録免許税（国税）、不動産取得税（県税）、固定資産税（市町村税）が非課税となります。

県では、これらの税の非課税措置を受ける際に、税の窓口に提出する境内地・境内建物証明を発行しております。なお、各課税庁の判断により証明書の提出を求められない場合がありますので、あらかじめ御確認ください。

2.証明の要件

現在又は近い将来「もっぱら宗教本来の用に供する」と認められる土地、建物が境内地・境内建物証明の対象となります。

なお、県の審査においては、登記簿上の地目や種類ではなく、現況（実際の利用目的や利用方法）によって判断することとなりますので、証明の申請においては、申請書だけでなく様々な添付書類をあわせて御提出いただいております。

境内地・境内建物証明について（PDF：261KB）

3.証明のための申請書及び提出書類

別添の境内地・境内建物証明願を各2部ずつ、その他必要書類1部を添付の上、申請してください。

提出書類のより詳細な内容については上記の「境内地・境内建物証明について」を御確認ください。

提出書類	様式及び入手方法	備考	提出
1境内地・境内建物証明願	境内地・境内建物証明願（ワード：44KB）境内地・境内建物証明願（PDF：90KB）	税目毎に2部提出。（令和6年12月以降の申請より法人印の押印が不要になります。）	全員提出
2収入証紙	宮崎県収入証紙販売所で購入可宮崎県収入証紙売りさばき所ご案内	税目毎に400円分提出。例：3税目証明→1,200円分提出	全員提出
3取得（用途変更）事由書	取得事由書（ワード：31KB）取得事由書（PDF：36KB）	1部提出。取得に至った経緯や理由を記載する。（令和6年12月以降の申請より法人印の押印が不要になります。）	全員提出
4取得又は用途変更を証する書類	法人で作成する、寄附証書売買契約書工事請負契約書など	1部提出。不動産の売買や、建物の建設の際に作成した契約書等の写し。	全員提出
5付近図	インターネット等で取得	1部提出。取得した不動産及び主たる事務所の位置がわかるようにマーキングする。	全員提出
6公図・字図及び建物平面図	公図・字図については法務局で取得	建物平面図は建物証明の際のみ提出要。	全員提出
7不動産登記事項証明書	法務局で取得	一つの不動産につき1部提出。発行後3ヶ月以内のもの（原本）。	全員提出
8法人内手続きの書類	任意様式にて法人内で作成《参考》公告証明書等様式（ワード：32KB）公告証明書等様式（PDF：64KB）	各1部提出。法人内で作成された議事録等の写し。（法人規則の条文に記載された手順を踏んでいるか確認します。）	全員提出
9現況写真	申請する不動産の現況を撮影	土地の場合異なる方角から3,4枚。建物の場合外観及び内観をそれぞれ2,3枚ずつ。写真は台紙等にまとめてください。	全員提出
10宗教法人規則の写し	宗教法人事務所に備えている最新の法人規則の写し	1部提出。規則を紛失している場合は規則再交付の申請を先に行なってください。宗教法人規則謄本再交付について	全員提出
11駐車場用地の取得に関する調書	駐車場用地の取得に関する調書（ワード：32KB）駐車場用地の取得に関する調書（PDF：97KB）	1部提出。駐車場用地を取得する場合のみ。	該当する場合のみ提出
12その他	農地転用の場合転用許可の写し、法人登記の登記事項証明書等納骨堂の場合納骨堂経営許可書の写し、墓地等経営許可申請書の写し（申請書、経営理由書、管理規約を抜粋したもの）	各1部提出農地転用が必要だった場合や納骨堂を申請する場合のみ。	該当する場合のみ提出
13返信用封筒	A4用紙を折り曲げて入るものであれば封筒の形式は問いません。	発行された境内地・境内建物証明書を郵送で受け取る場合のみ提出。注意：切手の不足がないようにしてください。	該当する場合のみ提出