掲載開始日:2022年11月9日更新日:2024年4月1日
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「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために「建築物木材利用促進協定」制度が創設されました。
建築主となる事業者等は、建築物における木材利用の構想を実現するため、国又は地方公共団体と協定を締結することができます。
令和4年10月31日に、一般社団法人日本女子プロゴルフ協会、株式会社リコー、宮崎ゴルフ株式会社、耳川広域森林組合は「JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ建築物等への宮崎県産木材利用促進協定」を締結しました。
JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップを契機に、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく協定を締結し、建築物等への県産木材を積極的に利用し、SDGs、森林資源の循環利用、山村の活性化等に貢献する。
令和5年8月30日に、一般社団法人宮崎県建築業協会と県は「地域工務店等による建築物等への宮崎県産木材利用促進協定」を締結しました。
建築大工等の人材育成や地域工務店等による県産木材の利用拡大を通じ、2050年ゼロカーボン社会の実現や森林資源の循環利用、林業・木材産業や地域の活性化及びSDGsの達成に貢献する。
令和6年3月18日に、一般社団法人宮崎県建築士会と県は「建築物の木造化・木質化の推進等に関する宮崎県産木材利用促進協定」を締結しました。
建築物の木造化・木質化及び木造建築物の設計・施工に係る人材育成等を推進することにより、県内の建築物における合法に伐採された県産木材の利用を促進し、2050年ゼロカーボン社会の実現、森林資源の循環利用、SDGsの達成及び快適な都市空間の形成に貢献する。
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環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室木材利用拡大担当
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