令和8年春の全国交通安全運動について

期間

宮崎県交通安全対策推進本部では、令和8年4月6日（月曜日）から15日（水曜日）までの10日間、春の全国交通安全運動を実施します。

また、4月10日（金曜日）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。

運動の重点

通学路・生活道路におけるこどもを始めとする歩行者の安全確保

交通事故による幼児・児童（小学生）の死者・重傷者は歩行中や自転車乗用中の割合が高く、また、歩行中の幼児・児童の死者・重傷者数は登下校の時間帯に多いほか、新学期が始まる4月から6月にかけて死者・重傷者数が増加する傾向にあるなど、依然として通学路や地域住民の日常生活に使用される生活道路においてこどもが危険にさらされている状況にあります。また、こどもに限らず、交通事故死者数全体を状態別でみると、歩行中の割合が最も高く、その中でも高齢者の割合が約7割を占めているほか、歩行者側にも横断歩道外横断等の法令違反が認められます。

このため、こどもを始めとする歩行者の安全を確保するとともに、全ての歩行者に対し、正しい道路横断を実践するよう推進します。

「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転意識の向上

近年、スマートフォン等の画像を注視するなどして自動車を運転する「ながらスマホ」が要因となった死亡・重傷事故が増加傾向にあります。また、死亡事故の3割以上が車両対歩行者の交通事故であり、いまだ横断歩道における自動車の一時停止が徹底されていないほか、飲酒運転、妨害運転（いわゆる「あおり運転」。）等の悪質・危険な運転による交通事故も後を絶たない状況です。さらに、自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだ低調であり、チャイルドシート使用率は、年齢が上がるにつれ低下する傾向にあります。

このため、自動車等の運転者に対して、「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転意識の向上を図るとともに、シートベルト・チャイルドシートの適切な使用を推進します。

自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底

全事故に占める自転車が関係する事故の割合は増加傾向にあり、自転車乗用中の交通事故死者数は65歳以上が約7割を占めており、負傷者数は15歳以上19歳未満の若年層の割合が顕著に高い状況にあります。中学生、高校生の事故は、いずれも1年生が他学年より多く、下校中より登校中の事故が多いほか、通学に慣れてきた5月から6月に事故が多くなる傾向にあります。また、自転車乗用中の死者の約半数は頭部に致命傷を負っているほか、自転車乗用中における乗車用ヘルメット非着用時の致死率は、着用時と比較して高くなっています。さらに、自転車乗用中の死亡・重傷事故において、自転車運転者の約4分の3に法令違反が認められ、道路交通法の一部を改正する法律（令和6年法律第34号。以下「改正道路交通法」という。）により、自転車運転中の「ながらスマホ」の禁止や酒気帯び運転に対する罰則が創設されたほか、令和8年4月1日からは、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）が導入されます。

このため、広く県民に対して、交通ルールについて分かりやすく周知し、その理解・遵守の徹底と乗車用ヘルメットの着用を促していく必要があります。特定小型原動機付自転車に関しては、自転車や一般原動機付自転車と比較して、全事故に占める飲酒運転による交通事故の割合が著しく高いという特徴があるほか、信号の遵守、車道通行の原則など、基本的な交通ルールが守られておらず、交通ルールの遵守の徹底と乗車用ヘルメットの着用を推進していきます。

脇見・ぼんやり運転等の追放（県独自）

県内における交通事故の原因は、令和7年で脇見、考え事など運転中の緊張感の欠如によるものが5割以上を占めています。また、歩行者の「歩きスマホ」も危険です。

このため、脇見・ぼんやり運転等の追放を推進します。

春の全国交通安全運動宮崎県推進要綱

上記の内容を掲載した宮崎県推進要綱を作成していますので、春の全国交通安全運動の啓発に御利用ください。

• 春の全国交通安全運動宮崎県推進要綱（PDF：4,846KB）

宮崎県交通事故相談所のお知らせ

県では交通事故相談所を設置しております。
専門の相談員が面談又は電話により対応しておりますので、御利用ください。

場所	県庁1号館4階宮崎県交通事故相談所
開所日時	月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く。） 午前9時～正午まで、午後1時～午後3時30分まで（受付は午後3時まで）
電話	0985-26-7039

注意：面談による相談を希望される方は、事前に電話でお申し込みください。