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更新日:2016年4月20日

宮崎県個人情報保護条例(平成14年宮崎県条例第41号)

第1章:総則

(目的)

第1条:この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条:この条例において「実施機関」とは、議会、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者及び病院事業管理者をいう。

2.この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

3.この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(宮崎県議会情報公開条例(平成14年宮崎県条例第27号)第2条又は宮崎県情報公開条例(平成11年宮崎県条例第36号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

4.この条例において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

5.この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
6.この条例において「保有特定個人情報」とは、特定個人情報をその内容に含む保有個人情報をいう。
7.この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報であって、実施機関が保有し、又は保有しようとするものをいう。

(実施機関の責務)

第3条:実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条:事業者(法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関し県が実施する施策に協力するとともに、その事業の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。

(県民の責務)

第5条:県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を害することのないよう努めなければならない。

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第2章:実施機関における個人情報の保護

第1節:個人情報の取扱い
(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第6条:実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を検索することができる状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

  • (1)個人情報取扱事務の名称
  • (2)個人情報取扱事務を所管する組織の名称
  • (3)個人情報取扱事務の目的
  • (4)個人情報の対象者の範囲
  • (5)個人情報の記録項目
  • (6)個人情報の収集方法
  • (7)個人情報を当該実施機関以外のものに経常的に提供する場合には、その提供先
  • (8)前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2.実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3.実施機関は、第1項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4.前3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については、適用しない。

  • (1)国の安全その他の国の重大な利益に関する事務
  • (2)犯罪の捜査、租税に関する犯則事件の調査又は公訴の維持に関する事務
  • (3)県の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を含む。以下この号において同じ。)又は職員であった者に係る事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
  • (4)資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱う事務

5.第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、第1項第5号、第6号若しくは第7号に掲げる事項を登録簿に登録し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録簿に登録せず、又はその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。

(利用目的による制限)

第7条:実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2.実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3.実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(収集の制限)

第8条:実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。

2.実施機関は、個人情報を収集するときは、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づく場合を除き、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

  • (1)本人の同意があるとき。
  • (2)出版、報道等により公にされているとき。
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
  • (4)他の実施機関から提供を受けるとき。
  • (5)犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持(以下「犯罪の予防等」という。)を目的とするとき。
  • (6)国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合において、事務の遂行上やむを得ず、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
  • (7)前各号に掲げる場合のほか、宮崎県個人情報保護審議会(以下この章において「審議会」という。)の意見を聴いた上で、本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3.実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

  • (1)人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
  • (2)利用目的を本人に明示することにより、個人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
  • (3)利用目的を本人に明示することにより、県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行なう事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • (4)収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

4.実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

  • (1)法令等の規定に基づくとき。
  • (2)犯罪の予防等を目的とするとき。
  • (3)審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるとき。

(利用及び提供の制限)

第9条:実施機関は、法令等の規定に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条、第11条及び第27条第1項において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。

2.前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用目的以外の目的のために、保有個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

  • (1)本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
  • (2)出版、報道等により公にされているとき。
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
  • (4)専ら統計の作成又は学術研究のために利用し、又は提供するとき。
  • (5)同一実施機関の内部で利用するとき、又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合において、利用し、又は提供することについて相当の理由があると認められるとき。
  • (6)前号に規定する者以外のものに提供する場合において、犯罪の予防等を目的として提供することについて特別の理由があると認められるとき。
  • (7)前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3.前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4.実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、第2項の規定による保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(保有特定個人情報の利用及び提供の制限)

第9条の2:実施機関は、利用目的以外の目的のために、保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。
2.前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。第4項において同じ。)を当該実施機関の内部において利用することができる。ただし、利用目的以外の目的のために利用することによって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
3.実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。
4.前条第3項及び第4項の規定は、保有特定個人情報について準用する。

(オンライン結合による提供の制限)

第10条:実施機関は、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを通信回線を用いて結合し、保有個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

  • (1)法令等の規定に基づくとき。
  • (2)公安委員会又は警察本部長が専用回線を通じて警察庁又は他の都道府県警察に提供するとき。
  • (3)審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

(保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)

第11条:実施機関は、保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(保有個人情報の適正管理)

第12条:実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

2.実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3.実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(職員等の義務)

第13条:個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(外部委託に伴う措置等)

第14条:実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託しようとするとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、当該委託契約又は当該管理に係る協定において、委託を受けたもの又は公の施設の指定管理者が講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2.実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの又は公の施設の指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3.前項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者又は前項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

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第2節:開示
(開示請求権)

第15条:何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2.代理人(未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)をいう。以下同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第16条:開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

  • (1)開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
  • (2)開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
  • (3)前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2.前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3.実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第17条:実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

  • (1)法令等の定めるところにより、明らかに開示することができないと認められる情報
  • (2)開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
    • ア.法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
    • イ.人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
    • ウ.当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員、地方独立行政法人並びに宮崎県道路公社及び宮崎県住宅供給公社(以下この節において「公社」という。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名(当該公務員等が知事が別に定める職にある警察職員である場合にあっては、当該警察職員の氏名を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分(開示することにより、当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがあるものを除く。)
  • (3)法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び公社を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報(次号において「法人等情報」という。)であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
    • ア.法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
    • イ.法人等又は個人の違法又は著しく不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
  • (4)実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された法人等情報であって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、前号ア又はイに掲げる情報を除く。
  • (5)開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
  • (6)県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公社の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれると認められるもの、不当に県民の間に混乱を生じさせると認められるもの又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすと認められるもの
  • (7)県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は公社が行なう事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるものに該当するもの
    • ア.監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にすると認められるもの
    • イ.契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害すると認められるもの
    • ウ.指導、選考、診断、相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関し、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるもの
    • エ.調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害すると認められるもの
    • オ.人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすと認められるもの
    • カ.県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害すると認められるもの
    • キ.その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるもの
  • (8)第15条第2項の規定により本人に代わって代理人から開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の利益に反するおそれがある情報

(部分開示)

第18条:実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2.開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条の2:実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条:開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。。

(開示請求に対する措置)

第20条:実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、第8条第3項第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2.実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条:前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2.前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条:開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

  • (1)この条の規定を適用する旨及びその理由
  • (2)残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第23条:実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。第35条第1項並びに第37条第1項及び第3項において同じ。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2.前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3.前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条:開示請求に係る保有個人情報に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、公社及び開示請求者以外の者(以下この条、第43条第3項第3号及び第44条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2.実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

  • (1)第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第17条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
  • (2)第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の2の規定により開示しようとするとき。

3.実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第43条第1項第2号及び第3項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第25条:保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行なう。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行なうことができる。

2.第16条第2項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第26条:実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人は、第16条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2.前項の規定により口頭による開示請求をする者は、第16条第2項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類を提示しなければならない。

3.実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、前6条の規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。

(法令等による開示の実施との調整)

第27条:実施機関は、法令等又は規則その他の規程の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第25条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等又は規則その他の規程の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2.法令等又は規則その他の規程の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第25条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用負担)

第28条:第25条第1項の規定により公文書の写しの交付(同項の実施機関が定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

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第3節:訂正
(訂正請求権)

第29条:何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第37条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

  • (1)開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
  • (2)開示決定に係る保有個人情報であって、第27条第1項の法令等又は規則その他の規程の規定により開示を受けたもの

2.第15条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3.訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第30条:訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

  • (1)訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所
  • (2)訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
  • (3)訂正請求の趣旨及び理由
  • (4)前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2.第16条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

3.実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第31条:実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第32条:実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2.実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第33条:前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第30条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2.前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第34条:実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

  • (1)この条の規定を適用する旨及びその理由
  • (2)訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第35条:実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第23条第3項の規定に基づく開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2.前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3.前項の場合において、移送を受けた実施機関が第32条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第36条:実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

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第4節:利用停止
(利用停止請求権)

第37条:何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

  • (1)第7条第2項の規定に違反して保有されているとき、第8条第1項、第2項及び第4項の規定に違反して収集されたものであるとき、第9条第1項及び第2項並びに第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき当該保有個人情報の利用の停止又は消去
  • (2)第9条第1項及び第2項、第9条の2第3項又は第10条の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止

2.第15条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3.利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第38条:利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

  • (1)利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所
  • (2)利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
  • (3)利用停止請求の趣旨及び理由
  • (4)前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2.第16条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

3.実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第39条:実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第40条:実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2.実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第41条:前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第38条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2.第33条第2項の規定は、利用停止決定等について準用する。

(利用停止決定等の期限の特例)

第42条:実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

  • (1)この条の規定を適用する旨及びその理由
  • (2)利用停止決定等をする期限

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第5節:審査請求等
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条の2:開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行審法」という。)第9条第1項本文の規定は、適用しない。


(審議会への諮問等)

第43条:開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会に諮問しなければならない。

  • (1)審査請求が不適法であり、却下する場合
  • (2)裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
  • (3)裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合
  • (4)裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2.前項の規定による諮問は、次に掲げる書類等を添えてしなければならない。

(1)審法第9条第3項において読み替えて適用する行審法第29条第2項に規定する弁明書の写し
(2)行審法第9条第3項において読み替えて適用する行審法第30条第1項の規定により反論書が提出された場合にあっては、当該反論書の写し
(3)行審法第9条第3項において読み替えて適用する行審法第30条第2項の規定により意見書が提出された場合にあっては、当該意見書の写し
(4)前3号に掲げるもののほか、審査請求に係る事件に関する書類等

3.第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1)審査請求人及び参加人(行審法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
(2)開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3)当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4.諮問庁は、審議会から諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して、審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第44条:第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

  • (1)開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
  • (2)審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(苦情処理)

第45条:実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

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第3章:宮崎県個人情報保護審議会

(設置等)

第46条:次に掲げる事務を行わせるため、宮崎県個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

  • (1)第8条第2項第7号、同条第4項第3号、第9条第2項第7号及び第10条第3号の規定により、実施機関に意見を述べること。
  • (2)第43条第1項の規定による諮問に応じ、審議を行なうこと。
  • (3)住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の40第2項に規定する事項について調査審議し、及び知事に建議すること。
  • (4)特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により、実施機関に意見を述べること。

2.審議会は、前項の規定による事務を行なうほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関の求めに応じて意見を述べることができる。

(組織等)

第47条:審議会は、委員6人以内で組織する。

2.委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。

3.委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4.委員は、再任されることができる。

5.委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審議会の調査権限)

第48条:審議会は、第46条第1項第2号の審議を行なうため必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2.諮問庁は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3.審議会は、第46条第1項第2号の審議を行なうため必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4.第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、第46条第1項第2号の審議を行なうため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、諮問庁その他の関係者に対して、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は意見書若しくは資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第48条の2:審議会は、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2.前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第48条の3:審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第48条の4:審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第48条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第48条の2第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第48条の5:審議会は、第48条第3項若しくは第4項又は第48条の3の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した者以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2.審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときを除き、その閲覧に応ずるものとする。

3.審議会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧に応じようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4.審議会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第48条の6:審議会の行なう第46条第1項第2号の審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第48条の7:審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(知事への委任)

第49条:この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。

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第4章:雑則

(出資法人の個人情報の保護)

第50条:県が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する個人情報の保護のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2.実施機関は、出資法人に対し、当該出資法人の保有する個人情報の保護が図られるよう、必要な指導に努めるものとする。

(適用除外)

第51条:この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

  • (1)統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報
  • (2)統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
  • (3)県指定統計条例(昭和31年宮崎県条例第26号)第2条に規定する県指定統計を作成するための調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2.この条例の規定は、県立図書館その他一般に利用できる施設で閲覧等に供されているもの又は歴史的若しくは文化的な資料若しくは学術研究用の資料として特別の管理がされているものに記録された個人情報については、適用しない。

3.第2章(第1節を除く。)の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。

  • (1)法律の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第4章の規定を適用しないこととされている保有個人情報
  • (2)刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行なう処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)

(運用状況の公表)

第52条:知事は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第53条:この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第54条:実施機関の職員若しくは職員であった者、第14条第2項に規定する委託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第55条:前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条:実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条:第47条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第58条:偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示又は第26条第3項の規定による開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

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附則 

(施行期日)

  1. この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項第6号及び第4項ただし書、第9条第2項第6号並びに第10条第2項中審査会の意見を聴くことに関する部分並びに第46条、第47条及び第49条の規定は、公布の日から施行する。
    • (経過措置)
  2. この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第6条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、速やかに」とする。

附則

(施行期日)

  1. この条例は、平成16年4月1日から施行する。
    (宮崎県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)
  2. (略)
  3. (略)
    (宮崎県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)
  4. この条例の施行の際、第2条の規定による改正前の宮崎県個人情報保護条例(以下「改正前の個人情報保護条例」という。)第第15条1項又は第2項の規定により現にされている開示の請求のうち、改正前の個人情報保護条例第第20条1項又は第2項の決定のされていないものについては、第2条の規定による改正後の宮崎県個人情報保護条例の規定を適用する。

附則4の2条は、「宮崎県情報公開条例及び宮崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例」における条を示す。

附則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附則

(施行期日)

  1. この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定(議会に関する部分に限る。)、第54条の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を第57条とし、第53条の次に3条を加える改正規定及び第4章に1条を加える改正規定並びに次項の規定は同年7月1日から、第2条第1項の改正規定(公安委員会及び警察本部長に関する部分に限る。)、第10条の改正規定(第2号に限る。)並びに附則第3項及び第9項の規定は平成18年4月1日から施行する。
    • (経過措置)
  2. 平成17年7月1日に現に実施機関(議会に限る。)において行われている個人情報取扱事務についてのこの条例による改正後の宮崎県個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、速やかに」とする。
  3. 平成18年4月1日に現に実施機関(公安委員会及び警察本部長に限る。)において行われている個人情報取扱事務についての改正後の条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、速やかに」とする。
  4. 平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、改正後の条例第8条第2項第6号中「又は地方独立行政法人」とあるのは「、地方独立行政法人又は実施機関以外の県の機関」と、改正後の条例第9条第2項第5号中「他の実施機関」とあるのは「他の実施機関、実施機関以外の県の機関」と読み替えて適用するものとする。
  5. この条例の施行前にこの条例による改正前の宮崎県個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
  6. この条例の施行の際現に改正前の条例第47条第2項の規定により委嘱されている宮崎県個人情報保護審査会の委員は、改正後の条例第47条第2項の規定により委嘱された宮崎県個人情報保護審議会(以下「個人情報保護審議会」という。)の委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、平成18年12月11日までとする。
  7. この条例の施行後最初に委嘱される個人情報保護審議会の委員の任期は、改正後の条例第47条第3項の規定にかかわらず、平成18年12月11日までとする。
    • (準備行為)
  8. 改正後の条例第8条第2項第7号、同条第4項第3号、第9条第2項第7号及び第10条第3号の規定に基づく諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行なうことができる。
    • (宮崎県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正)
  9. 宮崎県警察本部の内部組織に関する条例(昭和36年宮崎県条例第10号)の一部を次のように改正する。
    • 第3条中第21号を第22号とし、第11号から第20号までを1号ずつ繰り下げ、第10号の次に次の1号を加える。
    • (11)個人情報の保護に関すること。
    • (宮崎県本人確認情報保護審議会条例の一部改正に伴う経過措置)
  10. 宮崎県本人確認情報保護審議会条例(平成14年宮崎県条例第35号)の一部を次のように改正する。
    題名を次のように改める。
    • 宮崎県住民基本台帳法施行条例
    • 第2条を次のように改める。
    • (本人確認情報の保護に関する審議会)
    • 第2条:前条の審議会は、宮崎県個人情報保護条例(平成14年宮崎県条例第41号)第46条第1項に規定する宮崎県個人情報保護審議会とする。
      第3条から第8条までを削る。
    • (宮崎県本人確認情報保護審議会条例の一部改正に伴う経過措置)
  11. この条例の施行前に前項の規定による改正前の宮崎県本人確認情報保護審議会条例(以下「改正前の本人確認情報保護審議会条例」という。)第2条に規定する宮崎県本人確認情報保護審議会(以下「本人確認情報保護審議会」という。)にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する知事への建議がなされていないものは、個人情報保護審議会にされた諮問とみなし、当該諮問について本人確認情報保護審議会がした調査審議の手続は、個人情報保護審議会がした調査審議の手続とみなす。
  12. この条例の施行の日の前日において改正前の本人確認情報保護審議会条例第4条第1項の規定により委嘱されている本人確認情報保護審議会の委員の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。
  13. 本人確認情報保護審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

附則

(施行期日)

  1. この条例は、平成18年4月1日から施行する。
    • (経過措置)
  2. この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の宮崎県個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により知事がした処分、手続その他の行為で施行日以後この条例による改正後の宮崎県個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項に規定する病院事業管理者(以下「病院事業管理者」という。)が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の条例の規定により病院事業管理者がした処分、手続その他の行為とみなす。
  3. 施行日前に改正前の条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で施行日以後病院事業管理者が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の条例の規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。
  4. この条例の施行の際、改正前の条例第15条第1項又は第2項の規定により現にされている開示の請求のうち、改正前の条例第20条第1項又は第2項の決定のされていないものについては、改正後の条例第15条第1項又は第2項の規定による開示の請求とみなして、改正後の条例の規定を適用する。

附則

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附則 

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附則 

この条例は、公布の日から施行する。

附則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  • (1)第2条に3項を加える改正規定、第9条第3項、第10条及び第15条第1項の改正規定並びに第46条第1項の改正規定(同項に1号を加える部分に限る。)公布の日
  • (2)第9条の次に1条を加える改正規定(第9条の2第3項に係る部分に限る。)及び第46条第1項の改正規定(同項第3号に係る部分に限る。)平成27年10月5日
  • (3)第9条の次に1条を加える改正規定(第9条の2第2項中情報提供等記録に係る部分に限る。)並びに第23条及び第36条の改正規定公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日

附則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

 

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