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掲載開始日:2012年3月30日更新日:2012年3月30日

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平成23年度学校基本調査小学校

(1)学校数

  • 学校数は256校で、前年度より6校減少しました。
  • 設置者別では、国立1校、公立254校、私立1校となっています。
  • 公立学校のうち、へき地等指定学校は47校(対前年度4校減)、特別支援学級を置く学校数は187校(全学校の73.0%)で、前年度より3校減少しました。
年度別学校数(小学校) (単位:校)
区分 国立 公立 私立 へき地等指学校数 特別支援学級を置く学校数
本校 本校 分校 本校
平成18年度 280 1 278 270 8 1 69 180
19 280 1 278 270 8 1 69 181
20 274 1 272 264 8 1 64 192
21 267 1 265 258 7 1 61 198
22 262 1 260 253 7 1 51 190
23 256 1 254 247 7 1 47 187

(2)学級数

  • 学級数は2,789学級で、前年度より22学級減少しました。
  • 編成方式別では、単式学級が2,347学級(対前年度15学級減)、複式学級が123学級(同19学級減)、特別支援学級が319学級(同12学級増)となっています。
  • 1学級当たりの児童数は23.0人(同0.2人減)となっています。
年度別学級数(小学校) (単位:学級、人)
区分 単式学級 複式学級 特別支援
学級

特別支援学級

占める割合
(%)

1学級当たり
児童数
平成18年度 2,971 2,542 173 256 8.6 23.6
19 2,930 2,484 177 269 9.2 23.4
20 2,916 2,464 162 290 9.9 23.2
21 2,891 2,426 154 311 10.8 23.0
22 2,811 2,362 142 307 10.9 23.2
23 2,789 2,347 123 319 11.4 23.0

(3)児童数

  • 児童数は64,069人(対前年度1,053人減)、特別支援学級の児童数は954人(同105人増)、複式学級の児童数は965人(同175人減)となっています。
  • このうち特別支援学級の児童数は、この5年間で60%以上増加しました。
  • 一方、複式学級の児童数は25%以上減少しました。
年度別児童数 (単位:人、%)
区分 児童数 学年別児童数 特別支援学級 複式学級
増減率 1年 2年 3年 4年 5年 6年
平成18年度 70,096 -4.9 36,034 34,062 10,982 11,340 11,669 11,783 11,819 12,503 579 1,305
19 68,662 -2.0 35,195 33,467 11,035 10,992 11,341 11,673 11,807 11,814 615 1,353
20 67,783 -1.3 34,886 32,897 10,922 11,024 11,005 11,345 11,672 11,815 688 1,269
21 66,575 -1.8 34,150 32,425 10,597 10,941 11,019 11,005 11,332 11,681 781 1,172
22 65,122 -2.2 33,436 31,686 10,284 10,599 10,916 11,035 10,967 11,321 849 1,140
23 64,069 -1.6 32,760 31,309 10,237 10,301 10,580 10,941 11,046 10,964 954 965

(注意1)特別支援学級とは学校教育法第81条第2項各号に該当する児童で編成されている学級をいう。
(注意2)増減率は、対前年である。

(4)長期欠席者数

  • 平成22年度間の30日以上の長期欠席者数は322人(対前年度22人増)で、全児童数に占める割合は0.49%となっており、前年度より0.04ポイント上昇しました。
  • このうち、30日以上の不登校者数は116人(対前年度12人減)で、全児童数に占める割合は0.18%となっており、前年度より0.01ポイント低下しました。
  • 全国平均では、長期欠席率0.75%、不登校率0.32%となっており、本県は長期欠席率が全国と比べ0.26ポイント低く、不登校率が0.14ポイント低くなっています。
  • 全国における本県の順位をみると、長期欠席率が第41位、不登校率が第47位となっています。
理由別長期欠席者数の推移(小学校) (単位:人、%)
区分 全児童数に占める割合 病気 経済的理由 不登校 その他
平成12年度間 619 0.81 412 - 176 31
13 565 0.75 380 - 137 48
14 463 0.63 291 - 135 37
15 407 0.56 260 - 116 31
16 345 0.48 220 - 94 31
17 373 0.52 234 - 110 29
18 391 0.56 239 - 108 44
19 398 0.58 237 - 139 22
20 342 0.50 194 - 111 37
21 300 0.45 153 - 128 19
22 322 0.49 184 - 116 22

長期欠席者数については、平成23年度間は平成24年度調査で実施予定。

<参考>全国との比較

  全国 0.75
1 岡山県 1.14
2 大阪府 1.11
3 滋賀県 1.08
4 沖縄県 1.04
5 長野県 1.02
6 高知県 0.97
7 千葉県 0.94
8 神奈川県 0.93
9 福岡県 0.85
10 山梨県 0.85
11 和歌山県 0.85
12 茨城県 0.83
13 鳥取県 0.81
14 奈良県 0.80
15 兵庫県 0.77
16 広島県 0.76
17 島根県 0.76
18 北海道 0.75
19 栃木県 0.75
20 徳島県 0.73
21 京都府 0.73
22 佐賀県 0.70
23 宮城県 0.70
24 三重県 0.69
25 大分県 0.69
26 愛媛県 0.68
27 愛知県 0.68
28 東京都 0.67
29 岐阜県 0.66
30 静岡県 0.62
31 富山県 0.61
32 香川県 0.61
33 長崎県 0.58
34 福井県 0.58
35 埼玉県 0.58
36 山口県 0.57
37 群馬県 0.57
38 福島県 0.56
39 秋田県 0.55
40 新潟県 0.54
41 宮崎県 0.49
42 鹿児島県 0.48
43 石川県 0.47
44 青森県 0.44
45 山形県 0.38
46 岩手県 0.38
47 熊本県 0.33

昨年:43位0.45

  全国 0.32
1 岡山県 0.52
2 島根県 0.49
3 神奈川県 0.47
4 滋賀県 0.43
5 大分県 0.42
6 徳島県 0.41
7 静岡県 0.40
8 長野県 0.40
9 岐阜県 0.40
10 愛知県 0.38
11 高知県 0.38
12 広島県 0.38
13 沖縄県 0.37
?14 奈良県 0.36
15 新潟県 0.36
16 鳥取県 0.33
17 三重県 0.33
18 東京都 0.33
19 石川県 0.33
?20 宮城県 0.32
21 大阪府 0.32
22 栃木県 0.31
23 和歌山県 0.31
24 富山県 0.31
25 山梨県 0.29
26 福岡県 0.29
27 茨城県 0.29
28 京都府 0.28
29 福井県 0.28
30 長崎県 0.27
31 北海道 0.27
32 青森県 0.27
33 秋田県 0.27
34 群馬県 0.26
35 山口県 0.26
36 千葉県 0.26
37 埼玉県 0.26
38 鹿児島県 0.25
39 山形県 0.24
40 佐賀県 0.23
41 香川県 0.23
42 兵庫県 0.23
43 熊本県 0.21
44 福島県 0.20
45 岩手県 0.19
46 愛媛県 0.19
47 宮崎県 0.18

昨年:45位0.19

(5)教職員数

  • 教員数は4,213人で、前年度と比べ3人減となっています。
  • 男女別では、男子が1,670人(対前年度18人減)、女子が2,543人(同15人増)となっています。
  • 教員のうち、女子教員の占める割合は60.4%(全国62.8%)で、前年度より0.4ポイント増加(全国は同率)となっています。
年度別教職員数(本務者) (単位:人、%)
区分 教員数 教員1人当たり児童数 教員のうち女性教員の
占める割合
職員数
平成18年度 4,396 1,785 2,611 15.9 59.4 908 276 632
19 4,354 1,752 2,602 15.8 59.8 932 282 650
20 4,323 1,725 2,598 15.7 60.1 931 279 652
21 4,329 1,721 2,608 15.3 60.2 939 273 666
22 4,216 1,688 2,528 15.4 60.0 945 273 672
23 4,213 1,670 2,543 15.2 60.4 951 264 687

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総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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