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更新日:2012年6月2日

平成21年結果(二人以上の世帯の家計収支)

  1. 入先別支出の状況
  2. 食料の品目別支出額の状況
  3. 主要耐久消費財の所有状況
  4. 貯蓄・負債
  5. 家計資産

1.二人以上の世帯の家計収支

(1)二人以上の世帯

~1世帯当たりの消費支出は、調査開始(昭和34年)後初の減少~

  • 宮崎県の二人以上の世帯の平成21年9月から11月の1か月平均消費支出は、1世帯当たり262,094円。平成16年と比べると14,711円の減少、名目で5.3%(年率1.1%)、消費者物価の変動を除いた実質で4.7%(年率1.0%)の減少。
  • 21年の全国平均は300,936円で、全国平均を100としたときの本県の消費支出水準は87.1。
  • 1世帯当たりの世帯人員は平成16年の3.21人から2.90人に減少しており、一人当たりの消費支出に換算すると、4.8%の増加。

1か月平均消費支出の対前回増減率の推移(二人以上の世帯)

~費目別で消費支出額の減少率が最も大きいのは住居~

  • 十大費目別に1世帯当たりの消費支出額の対前回増減率を見ると、増加率の大きい費目は、家具・家事用品(+8.6%)、教養娯楽(+8.2%)。逆に、減少率の大きい費目は、住居(-22.8%)、交際費などの「その他の消費支出」(-14.8%)。
  • 1世帯当たりの消費支出を構成比でみると、その他の消費支出、食料、交通・通信の順に割合が高い。
  • 前回の調査から構成比が増加した費目は、交通・通信(+1.6)、教養娯楽(+1.3)、食料(+0.5)、家具・家事用品(+0.5)、光熱・水道(+0.3)、保健医療(+0.3)で、減少した費目は、その他の消費支出(-2.7)、住居(-1.2)、被服及び履物(-0.2)、教育(-0.2)。

消費支出の内訳の推移(二人以上の世帯)

  • 宮崎県の十大費目別の消費支出の構成比を全国平均と比較すると、その他の消費支出、交通・通信、保健医療などの割合が高く、教育、教養娯楽、住居などの割合が低い。

10大費目の特化係数(二人以上の世帯)

(2)二人以上の世帯のうち勤労者世帯

~勤労者世帯の1か月平均実収入は前回調査に比べ名目、実質ともに減少~

  • 宮崎県の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平成21年9月から11月の1か月平均実収入は、1世帯当たり413,448円で、前回調査に比べ名目で4.7%の減少、実質で4.1%の減少となった。実収入は昭和39年から平成11年まで増加していたが、16年から減少に転じている。
  • 一方、消費支出は、278,837円で、前回調査に比べ名目で9.0%の減少、実質で8.4%の減少となった。消費支出は昭和39年から平成16年まで増加していたが、今回初めて減少に転じた。

~平均消費性向は減少~

  • 実収入は名目で4.7%の減少、可処分所得は名目で6.8%の減少、消費支出については9.0%の減少となった。昭和44年調査から平成6年調査まで減少した後、平成11年調査(80.8%)及び16年調査(83.3%)で増加していた平均消費性向は、今回81.3%となり再び減少に転じた。

可処分所得と平均消費性向の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

~実収入は2調査連続で減少~

  • 平成21年の1世帯当たりの実収入は413,448円で、平成16年と比べて4.7%の減少となった。内訳を見ると、構成比の73.4%を占める世帯主の勤め先収入は303,598円で1.8%の減少、構成比の15.7%を占める世帯主の配偶者の勤め先収入は64,774円で15.2%の減少となっている。
  • 構成比で見ると、本県では世帯主の配偶者の収入の割合が15.7%と全国平均(11.9%)より高く、他の世帯員の収入の割合は3.0%で全国平均(3.6%)を下回っている。
  • 全国の実収入を100としたときの本県の実収入は87.2となり、平成16年の86.4と比べわずかながら格差が縮まっている。

お問い合わせ

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〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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