平成22年度第126回宮崎県の財政

我が国の経済は、依然として、先行き不透明な景気低迷下にありますが、このような中、本県経済も、4月に発生した口蹄疫の影響もあり、企業の生産活動や個人消費が低調に推移しており、雇用情勢についても有効求人倍率や新規求人数が極めて低い水準にあるなど、大変厳しい状況が続いております。

また、本県の財政状況は、県税等の自主財源比率が低く、今後の公債費の増加が懸念されるなど構造的な課題を抱えている中で、地方交付税は増加したものの、県税収入の大きな減少や社会保障関係費の増加などにより、一層厳しさを増しております。

このため、本県では、平成19年度に策定した財政改革プログラムに基づき、引き続き、多額の収支不足を圧縮する対策を集中的に実施し、持続的に健全性が確保される財政構造への転換を図る取組を推進しながら、重点施策である(1)雇用の確保と就業支援、(2)地域医療の再生、(3)中山間地域の活性化、(4)新たな産業の展開、(5)子育て支援と人材の育成、(6)低炭素社会の実現を始め、道路など社会基盤の整備、産業の振興、教育の充実などに積極的に取り組んでいるところであります。

この「宮崎県の財政」は、県民の皆様に県の財政状況を広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成21年度決算の概要及び平成22年度上半期の財政運営の状況を主な内容としております。

県民の皆様には、この冊子を通じて本県財政の状況について御理解をいただき、今後の県政運営に積極的に御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。

平成22年12月

宮崎県知事東国原英夫