平成20年度第122回宮崎県の財政

我が国は今、少子・高齢化が進行する中、人口減少社会を迎え、年金や医療、介護の問題をはじめ、社会のあらゆる面で大きな変革期にあります。また、日本経済が景気の減速感を強める中で、大都市圏との地域間格差や所得格差の拡大も指摘されております。

このような中、本県は、産業振興、交通網の整備、中山間地域対策や子育て・医療対策など、様々な問題を抱えております。特に、中山間地域においては、過疎化・高齢化の進展に伴って、集落機能の低下、耕作放棄地の増大など厳しい状況にあります。

一方、本県の財政状況は、県税等の自主財源率が低いなど構造的な課題を抱えている一方で、地方交付税の削減の影響や社会保障関係費等の増加により、更に厳しさを増しております。

そこで、本県では、「宮崎県行財政改革大綱2007」の一つである財政改革プログラムに基づき、引き続き、多額の収支不足を圧縮する対策を集中的に実施し、持続的に健全性が確保される財政構造への転換を図る取組を推進しながら、重点施策である中山間地域・植栽未済地対策、子育て・医療対策、建設産業対策を始め、雇用の促進、高速道路などの交通網の整備、教育の充実などには積極的に取り組んでまいることとしております。

この「宮崎県の財政」は、県民の皆様に県の財政状況を広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成19年度決算の概要及び平成20年度上半期の財政運営の状況を主な内容としております。

県民の皆様には、この冊子を通じて本県財政の状況について御理解をいただき、今後の県政運営に積極的に御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。

平成20年12月

宮崎県知事東国原英夫