平成23年度第128回宮崎県の財政

国及び地方の財政は、長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響により税収が伸び悩む中、大震災からの復旧・復興はもとより、高齢化等に伴う社会保障関係費の増大など支出要因は増加しており、財源不足が続くなど大変厳しい状況にあります。

本県においては、これまで、様々な財政改革に取り組んできましたが、地方交付税の大幅な削減や社会保障関係費の大幅な増加に加えて、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、さらには新燃岳の噴火に伴う対策の実施など、特殊要因による負担も生じていることから、極めて厳しい財政状況となっております。

このため、6月に「みやざき行財政改革プラン」を策定し、引き続き、多額の収支不足を圧縮するため、歳出見直しと歳入確保策を一体的・集中的に実施するとともに、将来世代への負担を軽減し、持続的に健全性が確保される財政構造への転換を図る取組を推進しながら、新たな県総合計画「未来みやざき創造プラン（アクションプラン）」に基づき、新しい「ゆたかさ」の創造に向けた様々な施策を進めてまいります。

この「宮崎県の財政」は、県民の皆様に県の財政状況を広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成22年度決算の概要及び平成23年度上半期の財政運営の状況等を主な内容としております。

県民の皆様には、この冊子を通じて本県財政の状況について御理解いただき、今後の県政運営に積極的に御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。

平成23年12月

宮崎県知事河野俊嗣