平成23年度第127回宮崎県の財政

国及び地方の財政は、長引く景気低迷による税収不足や高齢化等に伴う社会保障関係費の増大等により財源不足が続くなど大変厳しい状況にあります。このような中で、3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受け、被災地の復旧・復興に向けた対応が早急に求められております。

本県においては、これまで、平成16年度以降、様々な財政改革に取り組んできましたが、地方交付税の大幅な削減や社会保障関係費の大幅な増加に加えて、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、さらには新燃岳の噴火に伴う対策など特殊要因による負担等により、極めて厳しい財政状況となっております。

平成23年度の本県の当初予算は、知事選挙等の関係から、人件費、公債費等の義務的経費や施設管理費等の経常的経費を中心とした、いわゆる「骨格予算」での編成となりました。政策的な経費でありましても口蹄疫復興対策や経済・雇用対策など早急な対応を要するものについては所要額を計上し、県民生活に影響が生じないように「骨太な骨格予算」としたところであります。

なお、新規事業や政策的経費など今回計上を見送ったものについては、今後、政策の検証・検討を十分加えた上で、いわゆる「肉付け予算」として、6月補正により対応する予定です。

この「宮崎県の財政」は、県民の皆様に県の財政状況を広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成23年度当初予算の概要及び平成22年度下半期の財政運営の状況等を主な内容としております。

県民の皆様には、この冊子を通じて本県財政の状況について御理解いただき、今後の県政運営に積極的に御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。

平成23年6月24日
宮崎県知事河野俊嗣