介護支援専門員の各種法定研修について

介護支援専門員法定研修について

平成18年4月の介護保険法の改正により、介護支援専門員として必要な知識及び技術の向上、専門職としての能力の保持・向上を図るため、介護支援専門員資格の更新制（5年間）、及び研修の義務化・体系化が図られました。
これに伴い、介護支援専門員証を更新するためには、更新研修を受講する必要があります。
更新研修を受講しなかった場合は、有効期間が失効となり、失効期間中は介護支援専門員としての業務に就くことはできませんが、『再研修』を受講し、新たな有効期間を付した介護支援専門員証の交付を受けることで、再び介護支援専門員の業務に就くことができます。

受講料補助について

研修によっては、市町村の受講料補助事業や、国の教育訓練給付金制度を活用できる場合があります。

市町村の受講料補助事業

補助事業の実施状況や補助対象の研修、補助額等については、市町村によって異なります。

事業の詳細につきましては、お住まいの市町村または勤務先のある市町村にお尋ねください。

＞＞＞補助事業を実施している市町村＜＜＜

国の教育訓練給付金制度

教育訓練給付金制度とは、働く人の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、受講料の一部が支給されるものです。

宮崎県の法定研修のうち、以下の研修が、特定一般教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けています。

【厚生労働大臣の指定を受けいてる研修】

実務研修
再研修
実務経験者更新研修（88時間）
実務未経験者更新研修
専門研修Ⅰ
主任介護支援専門員研修
主任介護支援専門員更新研修

（注意）実務経験者更新研修（32時間）及び専門研修Ⅱは、指定されていないため給付の対象外です。

給付を希望する方は、受講開始日2週間前までに、居住地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で手続きを行う必要がありますので、お早めに手続きを進めてください。

手続きに関しては、リーフレット（国作成）（PDF：608KB）を参照の上、居住地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。

指定研修実施機関について

平成23年度より、宮崎県介護支援専門員協会が指定研修実施機関となっています。

一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会

〒880-0001宮崎市橘通西5丁目6番57号山﨑ビル4階
電話番号：0985-61-1830
ファクス番号：0985-61-1832

研修の申込みについて

研修実施機関である一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会へ申込みをお願いします。（県庁では受け付けておりません。）

各種研修の実施要綱や開催日程、申込み方法等については一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会（http://miyazaki-cma.org/）（外部サイトへリンク）のホームページを御確認ください。

介護支援専門員研修の御案内

介護支援専門員再研修

【対象者】介護支援専門員証の有効期間が満了した方であって、今後、新たに介護支援専門員証の交付を受けようとする方又は登録後介護支援専門員証の交付を受けずに5年以上経過した方。

【研修時間】54時間以上

宮崎県では、有効期間の更新を行わず失効している方が、おおむね4,500人います。
有効期間が失効している方が実務に就くためには、再研修を受講した上で、新たな介護支援専門員証の交付を受けることが必要になります。

実務経験者更新研修・実務未経験者更新研修

【対象者】介護支援専門員証の有効期限がおおむね1年以内に満了する方。

【研修時間】

実務経験者更新研修(初回更新の方)88時間以上(2回目以降の更新の方)32時間以上
実務未経験者更新研修54時間以上

専門研修I

【対象者】介護保険事業所等（注意）において、介護支援専門員としての実務に携わっている者で、就業後6ヶ月以上の者。

（注意）指定居宅介護支援事業所、指定介護老人福祉施設、指定介護老人保健施設（介護療養型を含む）、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所（介護予防含む）、特定施設入居者生活介護事業所（介護予防含む）、小規模多機能型居宅介護事業所（介護予防含む）、看護小規模多機能型居宅介護事業所（介護予防含む）、地域包括支援センター、地域密着型介護老人保健福祉施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

【研修時間】56時間以上