令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金の公募について

1.事業の目的

地域が必要とする訪問介護等サービスの安定的な提供につなげるために、訪問介護等サービス事業者が行う人材確保に向けた体制構築のほか、経営改善に向けた取り組みや、カスタマーハラスメント対策にかかる経費に対して、予算の範囲内で補助を交付するもの。

(留意事項)交付申請額が予算額に達した時点で受付を停止しますので、あらかじめ御了承ください。

2.事業の内容

人材確保体制構築支援

(1)研修体制の構築の支援

• 対象サービス:訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
• 対象経費:

1. 介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な研修カリキュラムの作成・見直しやキャリアアップのための仕組み作りに要する消耗品費、旅費、役務費、謝金
2. 介護職員のスキルアップのための研修等の受講に要する役務費、旅費

• 補助率等:定額
• 補助基準額:100千円

(2)経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援

• 対象サービス:訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護

• 補助率等及び補助基準額:下記表のとおり
• 対象経費:

1. 経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費

中山間地域等・離島等地域一覧表（PDF：91KB）

(3)カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援

• 対象サービス:訪問介護、(介護予防)訪問看護、夜間対応型訪問介護
• 対象経費:次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に複数名で訪問するのに要する経費

1. 利用者等による暴力行為等から訪問者の安全を確保するため、複数名で訪問する必要があると認められる場合
2. 複数訪問を行うことに利用者等の同意が得られず、介護報酬の加算が適用できない場合

• 補助率等:定額
• 補助基準額:2千円

(注1)対象となる利用者1人につき10回まで

(注2)交付決定後1か月以内に行なった同行支援を対象とする。

経営改善支援事業

経営改善の支援

• 対象サービス:訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
• 対象経費:経営基盤の強化及び経営状況の改善、若しくは、各種加算の新規取得支援等を目的とした専門家への相談等に要する委託費、謝金
• 補助率等:定額
• 補助基準額:400千円

3.手続きについて

1.交付申請

補助金を申請をする際は以下の書類を提出してください。

提出書類

【様式】

• 様式第1号_事業計画書・所要額調書（エクセル：23KB）
• 様式第2号_収支予算書（エクセル：16KB）
• 様式第3号_カスタマーハラスメントに関する概要書（エクセル：18KB）(カスタマーハラスメント対策としての同行訪問支援メニューに取り組む場合)
• 様式第4号_特別徴収実施確認・開始誓約書（ワード：30KB）
• 様式第5号_誓約書（ワード：34KB）

【添付書類】

• 対象ヘルパーの経歴が分かる資料(経験年数が短いホームヘルパー等への同行訪問支援に取り組む場合)(任意様式)
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明書）（原則として申請を行う日から3か月以内のもの。写しでも可。）

提出方法

宮崎県電子申請システム（外部サイトへリンク）から提出してください。

2.実績報告

事業が完了しましたら、速やかに以下資料を提出してください。

提出書類

【様式】

• 様式第1号_事業実績書・所要額調書（エクセル：23KB）
• 様式第2号_収支決算書（エクセル：16KB）

【添付書類】

• 領収書等の補助対象経費が確認できる資料

提出方法

後日お知らせします。

3.請求

実績報告後に補助額の確定通知を受けましたら、以下書類を提出してください。

提出書類

【様式】

• 様式第8号_請求書（ワード：32KB）

【添付書類】

• 通帳写し(表紙及び裏表紙)

提出方法

後日お知らせします。

4.Q&A

3.要綱等

• 宮崎県サービス提供体制確保支援事業費補助金交付要綱（PDF：112KB）
• 別表1及び2（PDF：635KB）
• 様式集（PDF：635KB）