一定面積以上の土地の取引をしたときは？

一定面積以上の土地取引をした権利取得者（売買の場合は買主）は、契約締結日から2週間以内に届出が必要です。土地の所在する市町村担当課へ提出をお願いします。

1.届出制度の趣旨

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地売買等についての届出制度を設けています。

次の条件を満たす土地取引は届出が必要です。

売買、交換、営業譲渡（事業譲渡）、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第3者のためにする契約等

（これらの取引の予約の場合も届出が必要です。）

（注意1）山林等も届出の対象となります。

（注意2）個々の取引面積は小さくても、同一の権利取得者（買主）が同一の利用目的のために土地を買い集め、最終的に面積要件以上の土地を取得する場合は、初回の契約からすべて届出が必要となります（一団の土地）。

（注意3）農地法第3条の許可を受けた土地については、届出不要です。

土地利用調整総合支援ネットワークシステム（LUCKY）上で、届出地を検索するか、土地の所在する市町村担当窓口までお問い合わせください。

土地の権利取得者（売買の場合は買主）

契約締結日から2週間以内

（契約締結日を含みます。ただし、届出期間の最終日が行政機関の休日である場合には、休日の翌日（次の開庁日）が期限になります。）

令和7年4月1日に公布された国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第42号）にて届出書の様式が変更となります。令和7年7月1日以降に届出を行う際には新しい様式での提出をお願いします。

必要書類	様式・内容	提出部数
（1）土地売買等届出書	下記ファイルよりダウンロードしてください。届出様式（ワード：342KB）届出様式（エクセル：67KB）届出様式（PDF：61KB）届出様式（記載例）（PDF：227KB）押印は不要です。作成の際は、記載例をご参照ください。	4部
（2）位置図	土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図	2部
（3）状況図	土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の地図	2部
（4）形状図	構図の写し、又は土地の形状を明らかにした図面（公図、字図）	2部
（5）契約書	土地売買等の契約書の写し	2部

各市町村で電子申請または電子媒体での提出を可能としている場合は、当該申請をもって、必要部数を提出したものとみなします。

契約締結日が令和7年6月30日までであっても、届出日が令和7年7月1日以降であれば、新しい様式での提出が必要となりますので、ご注意ください。

必要書類	様式・内容	提出部数
（1）土地売買等届出書	下記ファイルよりダウンロードしてください。届出様式（入力フォーム付）（エクセル：387KB）届出様式（直接入力式）（エクセル：70KB）届出様式（PDF：313KB）届出様式（記載例）（PDF：458KB）押印は不要です。作成の際は、記載例をご参照ください。	4部
（2）位置図	土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図	2部
（3）状況図	土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の地図	2部
（4）形状図	構図の写し、又は土地の形状を明らかにした図面（公図、字図）	2部
（5）契約書	土地売買等の契約書の写し	2部