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更新日:2021年3月4日

特定地域づくり事業協同組合制度について

地域事業者が協同して職員を通年で雇用した上でそれぞれの地域事業者に派遣するための仕組み(特定地域づくり事業協同組合制度)を創設し、地域の担い手確保の取組を推進することを目的に、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」(以下「法」という。)が令和元年12月4日に公布、令和2年6月4日に施行されました。

1.特定地域づくり事業協同組合制度の概要

特定地域づくり事業協同組合制度の基本的な仕組みは、

  1. 地域人口の急減に直面している地域において、
  2. 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、
  3. 特定地域づくり事業(マルチワーカー(季節ごとの労働需要等に応じて複数の事業者に派遣)に係る労働者派遣事業等)を行う場合について、
  4. 都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、
  5. 労働者派遣事業(無期雇用職員に限る。)を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、
  6. 組合運営費について財政支援を受けることができるようにする

というものです。

特定地域づくり事業協同組合制度

参考

2.対象となる地域

対象となる地域は、「地域人口の急減に直面している地域」とされています。

ここでいう「地域人口の急減」とは、法において「一定の地域において地域社会の維持が著しく困難となるおそれが生じる程度にまで人口が急激に減少した状況をいう」とされ、具体的には、

  • 過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域
  • 過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域
  • さまざまな観点から地域の実情を汲みとり、都道府県知事が適切と認める地域

等がこれに当たるものと考えられます。

3.組合制度の活用例

以下のような活用例が考えられます。

派遣期間イメージ図

4.特定地域づくり事業協同組合の認定まで

特定地域づくり事業協同組合をつくる場合、以下の手続きが必要となります。

(1)事前準備(事業者・市町村・関係事業者団体間の相談・調整)

  1. 活動地区が人口急減地域(上記2に記載している地域)であることの確認
  2. 次の事項について、関係者間の調整及び支援が見込めることの確認
    • 組合員となる事業者の確保
    • 派遣職員となる労働者の確保
    • 事務局職員や事務局スペースの確保
    • 市町村による組合設立・運営に係る財政支援等

(2)事業計画(案)の作成

  1. 次の事項について案の作成
    • 組合設立時の財産的基礎の見通し(組合員からの出資、市町村からの財政支援)
    • 派遣職員の人件費、各事業者の派遣料金、事務局運営経費、市町村からの財政支援等の見通し及びそれらに基づく収支見通し
    • 各職員の年間を通じた具体的な予定派遣先、教育訓練・キャリア形成支援等

(3)関係機関への事前相談

  1. 事業協同組合設立認可について
    • 宮崎県商工政策課又は宮崎県中小企業団体中央会
  2. 特定地域づくり事業協同組合の認定について
    • 宮崎県中山間・地域政策課
  3. 労働者派遣事業の届出について
    • 宮崎労働局

(4)事業協同組合の設立認可手続き

発起人の選定(4事業者以上)、定款案等の作成、創立総会開催、宮崎県商工政策課への設立認可申請、出資払込、設立登記

(5)特定地域づくり事業協同組合の認定手続き

宮崎県中山間・地域政策課に申請書類等を提出

(6)労働者派遣事業の届出

宮崎労働局に届出書類等を提出

5.参考資料

宮崎県関係

総務省関係


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お問い合わせ

総合政策部中山間・地域政策課中山間・特定地域振興担当

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