新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第32回）

開催日時

令和3年5月28日（金曜日）15時30分から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

会議資料

• （資料1）感染の状況について（PDF：1,853KB）
• （資料2）県の対応について（PDF：1,402KB）
• （資料3）ワクチン接種について（PDF：611KB）
• （資料4）県立学校等における対応について（PDF：115KB）

議事概要

（会計管理者）
今回の第4波の傾向として、例えば、入院日数が長くなっているような状況はないか。

（感染対策室長）
後日第4波の振り返りを行う際に、そのあたりの数字はお示しすることができると思う。
第4波の特徴としては、変異株が多い。従って、若い方の感染者が多いと言われる傾向は、先ほどの8ページの円グラフでも、見受けられると感じているところ。

（日隈副知事）
今回の対応案の中で、都城・北諸県圏域が、赤圏域として残ることになっている。現在は10万人あたりの新規感染者数は12.4人という数字だが、時短要請の解除の目安としては10人ぐらいなのかなと考える。
一方、時短要請が始まってまだそう経っていない段階で、先ほど期間の短縮という話もあったが、繰り上げて終わることは非常に心配な点もある。期間短縮については、総合的に考えていかなくてはいけない。
仮に、10万人あたりの新規感染者数が10人という数字になった場合、即座に赤圏域からオレンジ区域に移行するのも心配な点である。先ほどの市町村長ウェブ会議でも、当該市町村から話があったが、県として総合的にそのあたりは判断していくことになると思う。福祉保健部長にその点の認識をお伺いしたい。
また、教育長に対してお伺いしたいのだが、高校総体で種目別に会場が分かれているが、都城での開催もあり、施設がすべて使えるかが分からない。会場確保がどうなっているのか、教えていただきたい。

（福祉保健部長）
時短要請に関しては、副知事のおっしゃるとおり、ある程度の期間を見る必要があると考えている。
昨年からこの時短要請を運用しているが、1週間、あるいは10日ぐらい経ってから感染が増えた例もある。要請期間については、単純な数字だけではなく、感染の中身等をしっかり見ていきたい。
現に今の段階でも、飲食店関係者の方の陽性確認がぽつぽつと出ている。また保険適用検査も、少ないながらも出てきている。そういった状況を踏まえ総合的に判断しながら、要請期間の終期については考えていきたいと思っている。

（教育長）
高校総体はすでに公表しているとおり、6月1日から2週間程度、実施の予定がある。
その中で、都城では、バスケットボール、バレーボール、サッカーの実施を考えていたが、バスケットボールとサッカーについては、別会場で調整を行い、バレーボールについては、都城市を中心としていたため、さらに2週間、期間を遅らせて実施ということを26日に発表したところである。

（永山副知事）
宮崎市内の時短要請が5月31日までということで、これまで商店街の客足がかなり遠のいていて、事業者の方々に本当にご心労をおかけしてる中で、ようやく6月1日から、飲食店街の活況が戻るという一方で、これをもって跨が外れたという表現はあまり適切ではないかもしれないが、「みやざきモデル」の徹底がなかなか進まずに、また、ニシタチなどで感染が拡大するということは、何とか抑えないといけないと思う。
これから、知事が記者会見でその辺りの県民向けの注意の呼びかけをしていただくことになると思うが、一方で県としてはやはり宮崎市としっかり連携して、飲食店の見回りをはじめとした対策が非常に重要だと思っている。その辺りの宮崎市との連携について、福祉保健部の考えを説明してもらいたい。

（福祉保健部長）
今回の緊急事態宣言を行なった大きな理由の一つに、宮崎市の感染拡大があったと認識している。そこで、宮崎市の保健所としっかり連携を図りながら、どういったことをやっていけば、感染拡大が抑えられるかということを考えてきた。
具体的には、県から保健師等を派遣して、疫学調査、健康観察等の支援を行なってきた。
飲食店対策については、時短要請の期間中、しっかりと営業時間の短縮をお願いしてもらって、具体的な確認作業をやってきたところである。
今回時短要請は終わるが、引き続き、どのような形であれば今後効果的な対策が進められるか、宮崎市としっかり話をしながら、検討していきたいと考えている。

（企業局長）
高齢者向けワクチン接種について、個別接種の増加を図るというのが、今後の進め方の1番目に入っている。
個別接種に関しては、すでに、8月に予約をされてる方々がいる。そういう中で、7月の段階での休日を利用した接種をやっていくとすると、新たに予約をしようとする人と、8月以降に予約をしていた人が乗り変えようというような動きも同時に起こる。その辺の整理をきちんとしておかないとまた混乱が生じることになるのではないか。

（薬務対策室長）
市町村からも同様の相談を受けている。8月に予約をいれた方々を今後どうしていくかは、市町村と具体的に協議しながら前に進めていきたい。
県としては、できれば、7月末まで終わらしていただきたいという思いがある。そこは、こまめに市町村と協議し、今後進めていきたい。

（商工観光労働部長）
良い方向に向かってはいるが、なかなか人の流れを活発化させる状況は難しいと思っている。
そういう中で、県内の事業者、特に飲食、観光、宿泊を中心に、この厳しさが蓄積をしてきている。
商工観光労働部では、この5月の補正予算で、県内の全業種の中小・小規模の事業者に支援金を給付するという、10億円の規模の事業化をした。また、宿泊施設に対しても、感染防止対策を講じる施設に、15億円の規模で助成金を出し事業を行なっている。そういった事業をスピード感を持ってやっていきたい、さらに感染状況が落ち着けば、県内の観光促進の「ジモ・ミヤ・タビキャンペーン」として36億円規模を考えている。こういったことで、地域経済の回復につなげていければと考えている。

（知事）
今回、全国的な第4波は大型連休の人の流れを止めることができない中で急拡大をした。
本県もそれを受けて、どこまで拡大をするのかという強い緊張感のもとに、第3波までの検証等を踏まえて、早め早めの対策を関係機関と連携しながら打ってきた成果で、第3波ほどの大きな波にならず、沈静化に向けた局面を迎えているのではないかと思っている。
まずは福祉保健部と病院局を中心に、関係部局の皆様のご尽力に感謝を申し上げたい。県民の皆様、事業者の皆様の協力を得て、この段階まで来たが、まだまだ県外の感染が十分に収まっていない状況にあるという緊張感のもとに、レベル4からレベル3の感染拡大緊急警報へ移行し、強い警戒を維持していくということを、改めて緊張感を持ちながら県民の皆様にもご理解とご協力を得る必要がある。
全国的な第3波の教訓として、完全に大都市部で終わりきっていない状況で第4波を迎えてしまったというところがあり、これからの局面も非常に重要だと思っている。気を緩めることなく、しっかり対応していきたい。
一方で、先が見えない不安というのも非常に大きなものがあろうかと考えている。
感染が減少局面にあるということで、これから経済をどのように回復していくのかという面で、5月臨時補正での支援策や今度6月補正で打っていく対策、また当初予算等で準備をしていた対策が、どのように出ていくのかというところもしっかり適切に示しながら、よし頑張ろうと希望を持っていただく。そこも非常に重要ではないかと思っている。

それからワクチン接種も一つの希望を持っていただくという意味で、非常に重要な取組であろうかと思う。
今、高齢者の接種が進んでいくことをしっかり後押しをしながら、大きな目標である7月末に向けて、そしてその先も円滑に進めていくというのが、全体的な収束に向けては、非常に大きなものであろうかと考えている。

そういう強い警戒を維持しながら、次の段階に進んでいく中で、県民の皆さまの協力をいただきながら、7月3日からは国文祭芸文祭を迎え、気持ちも明るく元気を持ちながらその先に向けて進んでいくという展開を図っていきたい。

7、8月の夏休みの時期にまたどれだけ抑制していくのかは、全国的な課題ということで、知事会などでもしっかり議論していきたいと考えているが、当面、今の局面に対する認識を持ちながら、その先を見て、しっかり対応を図っていきたい。