新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第43回）

開催日時

令和4年1月19日（水曜日）18時15分から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

会議資料

• （資料1）感染の状況について（PDF：1,073KB）
• （資料2）今後の対応について（PDF：2,201KB）

議事概要

（知事）
先ほど国の本部会議において、本県を含む1都12県にまん延防止等重点措置が適用されることが決定された。これを受けて、本県としての今後の対策を決定し、ギアを一段と上げて感染防止対策の徹底を図っていきたい。
重点措置の対象区域は、飲食店等でのクラスターが続けて発生し、圏域単位では過去に見られないほど感染状況が厳しさを増している都城市、三股町の2市町を指定する。重点措置区域では、外出や移動、飲食関係についてより強い行動要請をお願いし、また、その他の圏域についても会食等の制限をお願いしていくことになる。
本日も全国で感染が急拡大している状況だが、本県として早期にこの感染拡大を止めて減少局面に持っていくために、保健所も含めたコロナ対応業務の逼迫等に対し応援体制を強化した上で、対策に取り組んでいきたい。

（総合政策部長）
説明を伺ったところ、感染力はこれまでとは段違いだと分かるが、感染を抑えていかなければならないことを考えると、県民の方々に対し、どういった行動をとっていただくのか、どういった点がポイントとなるのかということをもう少し分かりやすく示していく必要がある。
マスクを外す場面での感染が多く確認されているということであれば、基本的に外出時にはマスクを極力外さないなど、具体的な行動のポイントを示す必要があると思っているが、その点はどのようにお考えか。

（福祉保健部長）
大変重要なポイントだと思っている。オミクロン株であっても、基本に立ち返り感染防止対策を徹底することで感染が防げる。特にご指摘のあったマスクについては、しっかりと着用すれば感染を防げるものである。マスクを外すような場面として、例えば、屋外での短時間での会話、職場での休憩時間や給湯室での会話、喫煙ルームでの会話など、ちょっとした気の緩みでマスクを外して会話をしてしまうことがあると思うので、県民の方々にはそういった事例をわかりやすく、様々な機会を通じてお知らせしていきたい。

（知事）
オミクロン株であっても基本的な感染防止対策は同じということを、繰り返し県民の方々にはお伝えしているが、具体的にどういう場面で、どういうところでリスクが生じているのかといったことを示すため、今回、第6波における感染の広がりや感染実例を紹介した。
また、国の新型コロナ対策分科会の尾身会長も、人流抑制よりも人数制限や大声を出して飛沫が飛ぶような場面を警戒すべきだと指摘されていた。そういった情報も適切に伝えながらポイントを押さえた対策を進めていきたい。
学校関係で感染が少しずつ増えつつあるが、教育現場における感染の広がりをどう防いでいくのか。

（教育長）
教育現場では、文部科学省が示す衛生管理マニュアルにより、それぞれの感染状況に応じた対応、教育活動が示されているため、教育委員会の責任のもとで、県立学校に対して感染状況に応じた対応を伝えながら進めていきたい。

（知事）
国のまん延防止等重点措置の適用ということで、コロナ対策の次元、ステージが一段上がったという緊張感を共有したい。
冒頭申し上げたように、保健所も含めて現場の業務量も増えているため、まずは庁内で応援体制を整え、必要な役割を果たしていくことが重要である。その中で、県民の方々の今の反応を見ていると、本県でも過去に例のない新規感染者200人超という非常にインパクトのある状況を非常に警戒する一方、オミクロン株は軽症ではないかと、なぜここまでの対策をする必要があるのかという考えが、本県のみならず全国的にも見られるところであり、なぜこのような対策が必要なのかという点を適切に伝えながら進めていきたい。
昨日の対策協議会や本日の市町村長とのウェブ会議でも、基本的な対応方針についてはご理解、ご了解をいただいた。対策協議会での専門家の指摘は、今、重症者数はゼロでそこが急増することはないと思うが、これから自宅療養等がかなり増える可能性があり、これに対する対応をしっかり整える必要があるというものであった。
また、市町村長とのウェブ会議では、今回、重点措置区域として想定している地域は2市町であるが、その次のステップとして対象地域を拡大する時の考え方等について質問をいただいた。
早く抑制モードに向かっていきたいところではあるが、今後さらなる拡大が見られた時のその次の対策も、感染状況を見極めた上でよく整理をして取り組んでいく必要がある。
県庁全般の業務についても様々な影響が懸念され、動員計画に伴い事業の見直しや通常業務への影響もあると思うが、その対策もそれぞれの部局において進めてほしい。