掲載開始日:2020年12月22日更新日:2020年12月22日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第22回)

開催日時

令和2年12月22日(火曜日)16時30分から

場所

防災庁舎4階防43・44号室

出席者

本部員(本部長:知事、副本部長:副知事、本部員:各部局長等)

次第

  1. 感染の状況について
  2. 県の対応について
  3. その他

議事概要

(危機管理統括監)
都城・北諸県圏域について、資料1に直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は記載されているが、その他分科会等が示した指標等がどのような状況にあるのか分かれば教えていただきたい。

(福祉保健部長)
全体としてステージ3相当ではないという認識である。都城市の感染警戒区域(オレンジ区域)の指定については、宮崎市をオレンジ区域に指定した際と同様に、一定の数字の目安で判断させていただこうと思っているが、都城市の意向なども考慮した上で、数字が厳しくなった場合には、必要な対応を迅速に取りたい。
宮崎市との兼ね合いで言葉を足すと、資料1の3枚目の下段、短期評価と書いてある資料に、宮崎・東諸県圏域と都城・北諸県圏域の直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が記載されており、12月21日時点では都城・北諸県圏域の方が高くなっているが、この数字だけを根拠に、都城・北諸県圏域内に感染警戒区域を指定する、しないという議論をするわけではない。また、数字が下がったら、すぐに宮崎市のオレンジ区域の指定を解除するというものでもない。感染者数の指標を一つの参考にしながら、医療提供体制への負荷の蓄積や、クラスターの発生、年末年始は特に注意が必要な時期であるということなどを総合的に勘案して、案としては、宮崎市の感染警戒区域の指定は維持させていただきたい。こういう2つの地域の状況の違いや考え方があるということは申し添えをさせていただきたい。

(商工観光労働部長)
宮崎市の時もそうであったが、様々な検討を地元で行う必要があり、県も各部局が関わってくる。都城市の感染警戒区域の指定については、緊急的にやる必要がある場合もあり得るが、可能であれば、必要な手続きをしっかりと踏んでほしい。

(知事)
今のは重要な指摘だと思う。宮崎市の場合は、保健所設置市として、感染状況も含めて様々な情報がある中で協議をしながら進めてきたが、都城市に関しては県からしっかり情報提供した上で、必要なプロセスを経て判断をするということをより丁寧に進めていく必要がある。

(知事)
現在の感染状況や今後の対応について、報告・整理をすることができた。11月中下旬以降の感染拡大に際して様々な対策を打ち、その後の様子が横ばいないし微減の傾向にあったが、18日に新たなクラスターが発生したことで、また数字が増えている状況や都城市のこともあり、注意していくべき状況にある。引き続き、このオレンジ区域の継続、県外への往来についての注意喚起を継続する中で、いよいよ人の移動が多い年末年始、また会食の機会が多い時期を迎えるところで、県民の皆様への注意喚起、会食の場合は「みやざきモデル」を徹底することも含めて、改めてしっかり対応を図りながら、全国的にはまだまだ拡大が続いている状況という緊張感を持って、この年末年始に向けて何とか乗り切っていく状況を実現したい。
一方では地域経済への影響によく目配りをしながら、書き入れ時に厳しい状況の中で感染防止に協力をいただいている状況、そしてそれが地域経済、県民生活にどのような影響を及ぼしているのかということをきめ細かく把握して、必要な対応を図っていきたい。
大変重要な局面を迎えるので、各部局で連携し、市町村、関係団体等との連携を深めて取り組んでいきたい。

会議資料

お問い合わせ

福祉保健部感染症対策課感染症対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2620

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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