宮崎県議会年表

宮崎県・県議会の動き

西暦	年月日	宮崎県・県議会の動き
1868年	明治元年3月14日	五箇条の御誓文が発せられ、最初にある「広く会議を興し万機公論に決すべし」が、藩議会、地方民会の発祥へとつながる。
1868年	明治元年閏4月21日	政体書制定旧幕領を府県とする府藩県三治の制、知府事・諸侯・知県事配置
1869年	明治2年6月17日	版籍奉還～諸侯を知藩事（藩知事?)に任命高鍋藩知事秋月種殷、延岡藩知事内藤政挙、佐土原藩知事島津忠寬、飫肥藩知事伊東祐相、旧藩主はなお租税賦役の徴収、藩兵の統率等の権をもっていたが、中央政府の任命する一地方官となった
1871年	明治4年4月5日	戸籍法制定～全国に区設置(行政区画)、戸長・副戸長配置
1871年	明治4年7月14日	廃藩置県～知藩事の職を免じ、全国に3府302県を設置日向は延岡県、高鍋県、佐土原県、飫肥県、鹿児島県及び人吉県の6県に分かれる
1871年	明治4年10月28日	府県官制制定～府県に知事・県知事(その後、県令)を置く
1871年	明治4年11月14日	県の廃置分合により、美々津、都城の2県が置かれる
1872年	明治5年	学制を定め、全国に小学校をつくる～義務教育の開始
1873年	明治6年1月15日	美々津、都城2県を廃して宮崎県を置く【宮崎県新置】初代参事に鹿児島県出身の旧美々津県参事の福山健偉が任命
1873年	明治6年2月12日	宮崎県庁を旧富高県庁を仮県庁として執務を開始 ※2月15日、県庁を宮崎郡上別府村戸長役場に移す
1874年	明治7年2月7日	現在の県庁舎の位置に新庁舎が落成（地代金712円、県庁舎及び付属建物造築費2万1,685円25銭9厘）現庁舎本館が昭和6年改建されるまで、本県治政の殿堂として、長く県民に親しまれた
1876年	明治9年8月21日	宮崎県を廃し鹿児島県に併合
1877年	明治10年	西南の役
1878年	明治11年7月22日	府県会規則(太政官布告第18号)制定府県に公選議員からなる府県会を設置し、地方税により支弁すべき経費及びその徴収方法についての議定権を付与
1880年	明治13年1月5日	府県会規則に基づいて、初めて鹿児島県会議員選挙が実施鹿児島県全体の定員40人中、日向国は13人
1880年	明治14年3月15日	鹿児島県会議員の定数改正による改選（全体の定数53人中14人が宮崎県から当選
1880年	明治14年4月	川越進が鹿児島県会の副議長となる
1883年	明治16年2月	川越進が鹿児島県会の議長に当選二月の県会で「鹿児島県下日向国分離の建議案」が可決
1883年	明治16年5月9日	宮崎県設置布告(鹿児島県より分県）【宮崎県再置】日向国選出の14人が宮崎県に引き継がれ、初代の宮崎県会議員となる
1883年	明治16年7月1日	宮崎県庁開庁～初代県令に田辺輝実を任命
1883年	明治16年7月22日	田辺県令は、7月22日甲第四号の布達をもって、本県会議員の定数を宮崎郡③、児湯郡④、那珂郡⑤、北諸県郡⑤、臼杵郡⑤の総数22人とした
1883年	明治16年7月30日	初の県会議員選挙が行われ、22人の議員が誕生(5選挙区・有権者数2万6,888人) 議員の任期は4年で、2年ごとに半数改選（明治32年の府県制改正までの間、7回にわたり半数改選が行われた）
1883年	明治16年8月19日	初の県会となる臨時県会が開会（会期3日間）議長に川越進、副議長に黒木長慥を選出
1883年	明治16年8月25日	第一回通常県会が開会（会期27日間）
1884年	明治17年1月26日	布告第3号により東臼杵、西臼杵、児湯、宮崎、東諸県、西諸県、北諸県、北那珂、南那珂の9郡制となり、同年三月の通常県会において議員増員が議決され、定数27人となる
1884年	明治17年12月	県会議事堂落成
1885年	明治18年2月28日	宮崎県師範学校開校
1888年	明治21年4月	市制、町村制公布
1889年	明治22年1月17日	県立尋常中学校開校
1889年	明治22年2月11日	大日本帝国憲法が発布
1889年	明治22年5月1日	町村制施行（県下100町村）
1890年	明治23年5月17日	府県制、郡制制定（本県での府県制施行は、明治30年9月1日
1890年	明治23年7月1日	第一回衆議院議員選挙
1894年	明治27年	日清戦争
1897年	明治30年4月1日	郡制が施行
1897年	明治30年4月1日	府県制が施行
1897年	明治30年9月15日	府県制による選挙の実施により、選挙は間接選挙となり、市町村民が直接選挙した町村会議員が郡会議員を選挙し、郡会議員及び市会議員が、その年からの県会議員を選挙。県会議員定数が27人から30人に増加（8選挙区）
1899年	明治32年3月16日	府県制、郡制全文改正
1902年	明治35年4月12日	県立図書館設置（5月28日開館）
1907年	明治40年8月1日	日向水力電気株式会社開業（宮崎町に初めて水力発電による電灯ともる）
1913年	大正2年7月20日	県営軽便鉄道飫肥～油津間竣工（12月1日宮崎～福島間竣工）
1914年	大正3年3月13日	県営軽便鉄道佐土原～妻間竣工
1920年	大正9年10月1日	第一回国勢調査実施
1921年	大正10年10月1日	県立宮崎病院開院
1923年	大正12年4月1日	郡制廃止
1923年	大正12年12月15日	国鉄日豊本線開通
1924年	大正13年4月1日	宮崎町・大淀町・大宮村が合併し、市制施行～人口42.930人
1924年	大正13年9月25日	宮崎高等農林学校設置
1925年	大正14年5月5日	普通選挙法が公布
1925年	大正14年12月30日	国鉄志布志線開通
1926年	大正15年6月30日	地方官官制改正（6月3日）により、郡長が廃され郡役所も廃止となり、各郡役所で廃庁式を実施
1926年	大正15年7月1日	県庁機構の大改正と人事異動を実施～県西臼杵支所設置
1932年	昭和7年
1932年	昭和7年10月14日	新県庁舎（現在の本館）竣工※現在の本館
1933年	昭和8年	11選挙区、定数32人となる
1934年	昭和9年3月16日	霧島屋久国立公園指定
1940年	昭和15年	定数34人（11選挙区）となる
1942年	昭和17年7月1日	各郡に地方事務所設置（西臼杵郡を除く）
1946年	昭和21年11月	日本国憲法公布
1947年	昭和22年4月30日	戦後初めて県議会議員選挙執行（11選挙区、定数45人）
1947年	昭和22年5月	地方自治法施行後最初の県議会開会
1949年	昭和22年5月31日	宮崎大学設置
1951年	昭和26年4月	14選挙区、定数47人となる
1955年	昭和30年1月	15選挙区、定数47人となる
1956年	昭和31年10月	宮崎県議会会議規則公布宮崎県議会委員会条例公布
1958年	昭和33年11月	県議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例公布
1962年	昭和37年10月	県庁舎別館建設(議会棟建設)※現在の議会棟
1974年	昭和49年6月	16選挙区、定数46人となる
1978年	昭和53年10月	16選挙区、定数47人となる
1982年	昭和57年7月	県議会議員の定数を減少する条例公布※平成14年3月廃止
1983年	昭和58年	置県100年
1989年	平成元年7月	宮崎県議会議員政治倫理綱領制定
1991年	平成3年4月	地方自治法一部改正
1991年	平成3年5月	法制上の委員会として議会運営委員会を設置
1993年	平成5年8月	議会棟西別館建設
1995年	平成7年12月	政治倫理の確立のための宮崎県議会の議員の資産等の公開に関する条例公布
1998年	平成10年3月	県議会議員の定数を減少する条例等の一部改正（47人を45人に。平成11年選挙より施行）
2001年	平成13年3月	宮崎県政務調査費の交付に関する条例公布
2002年	平成14年3月	宮崎県議会情報公開条例公布（平成15年4月1日施行）県議会議員の定数を定める条例公布（定数45人平成15年1月1日以降の選挙より施行）
2003年	平成15年4月	第15回県議会議員選挙執行（16選挙区、定数45名）
2006年	平成18年3月	16選挙区、定数45名となる（選挙区毎の議員数を改正。平成19年の選挙から施行）
2006年	平18年9月	宮崎県防災対策推進条例公布（平成18年9月19日施行）
2008年	平成20年3月	宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例公布（平成20年4月1日施行）
2008年	平成20年10月	宮崎県政務調査費の交付に関する条例改正（平成20年9月から適用）
2009年	平成21年3月	15選挙区、定数39となる。（平成23年の選挙から施行）
2010年	平成22年3月	14選挙区、定数39となる。（平成23年の選挙から施行）県議会議員の選挙区の特例に関する条例公布（平成22年3月23日施行）＊平成27年4月廃止宮崎県の出資法人等への関与事項を定める条例公布（平成22年4月1日施行）
2011年	平成23年3月	宮崎県中山間地域振興条例公布（平成23年3月22日施行）宮崎県歯・口腔の健康づくり推進条例公布（平成23年3月22日施行）
2012年	平成24年3月	宮崎県防災対策推進条例改正（平成24年3月29日施行）宮崎県がん対策推進条例公布（平成24年3月29日施行）
2012年	平成24年7月	宮崎県議会基本条例公布（平成24年7月3日施行）
2012年	平成24年12月	宮崎県議会会議規則改正（平成24年12月20日施行）
2013年	平成25年3月	宮崎県議会基本条例改正（平成25年3月1日施行）宮崎県政務調査費の交付に関する条例（改正後：宮崎県政務活動費の交付に関する条例）改正（平成25年3月1日施行）
2013年	平成25年4月	県議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例改正（平成27年一般選挙から施行）
2016年	平成28年3月	宮崎県家庭教育支援条例公布（平成28年4月1日施行）