西都児湯医療圏における入退院調整ルール策定・運用事業について

1.事業の内容

この事業は、医療と介護が連携することで、病院から在宅へ切れ目のない支援が行われ、介護が必要な人が安心して在宅療養ができる環境をつくることを目的としています。

そこで、西都児湯医療圏では、医療機関と介護支援専門員等の入退院における情報共有が円滑になるように、関係者間で協議を重ね、平成30年3月に入退院調整ルールを策定しました。

平成30年度には、運用後に出てきた課題・解決策について協議を重ね、令和元年9月にver2.0へ改定をしました。

2.策定方法

平成28～29年度において、管内の介護支援専門員と医療機関を対象とした入退院調整に関する調査を実施しました。介護支援専門員を対象とした調査（平成28年8月実施）では、入院患者のうち医療機関へ入院時情報提供書を送付していなかった割合は、46.0％で、退院時に医療機関との退院調整が行われていなかった割合は、18.6％でした。

医療機関を対象とした調査（平成29年8月実施）では、入院患者のうち医療機関へ入院時の情報提供がなかった割合は59.4％で、退院時に介護支援専門員へ退院調整の連絡が行われていなかった割合は、10.2％でした。

この状況を踏まえ、西都児湯医療圏の医療機関と地域包括支援センター、居宅介護支援事業所及び施設の介護支援専門員等で協議を重ね、入退院調整ルールを策定しました。