特定行為研修派遣支援事業

1.特定行為研修派遣支援事業費補助金について

2.補助対象施設

1. 病院
2. 診療所
3. 介護保険施設
4. 訪問看護事業所
5. 指定研修機関（申請予定も含む）
6. 協力施設（申請予定も含む）

3.補助対象となる研修

1. 看護師の特定行為研修
2. 看護師の特定行為研修を含む認定看護師教育課程（B課程）

4.補助対象経費と補助率

研修の派遣に要する経費

• 入学検定料、入学料、授業料、旅費、住居費、需用費

補助率

• 2分の1以内、上限60万円

5.補助条件

• 本補助金の交付を受けて認定看護師の資格を取得した看護職員又は特定行為研修を修了した看護職員に対して、県又は他の医療機関等から、講師等の技術指導の実施や活動事例の発表等について要請があった場合には、当該看護職員を派遣するよう努めなければならないこと。
• 次の事項に該当する場合には、交付を受けた補助金を、県に返還しなければならないこと。

• 特定行為研修派遣支援事業補助金要綱第4条第2項により本補助金の交付を受けた場合、第7条（4）の返還は前年度以前の本補助金も返還しなければならないこと。

その他、「県税に未納がないこと」、「個人住民税の特別徴収義務者とされている法人の場合は従業員等の個人住民税について特別徴収を実施しているか特別徴収開始の誓約をしていること」、「暴力団関係者でないこと」などの要件を満たす必要があります。

6.交付申請等の手続き

（1)交付申請

事前相談

提出書類

• 補助金交付申請書
  • 参考様式（ワード：35KB）
  • 参考様式（PDF：43KB）
• 事業計画書
  • 様式第1号（ワード：23KB）
  • 様式第1号（PDF：74KB）
• 収支予算書
  • 様式第2号（エクセル：18KB）
  • 様式第2号（PDF：27KB）
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明）
• 特別徴収実施確認・開始誓約書
  • 様式第3号（ワード：972KB）
  • 様式第3号（PDF：340KB）
• 誓約書
  • 様式第4号（ワード：31KB）
  • 様式第4号（PDF：50KB）
• その他知事が必要と認める書類

提出先

交付決定

(2)変更申請

事業の計画等に変更が生じた場合（注1）は、事前にご相談のうえ、変更の理由及び内容を記載した変更承認申請書に次の書類を添えて提出してください。内容について審査を行い、承認した場合には変更交付決定通知書により通知します。

（注1）下記の様な軽微な変更の場合は変更申請の必要はありません。

• 実施時期の変更等の事業の趣旨を変えない事業内容の変更。
• 補助対象経費の合計額の20％以内の増減。

提出書類

• 変更承認申請書
  • 参考様式（ワード：26KB）
  • 参考様式（PDF：34KB）
• 変更後の事業計画書
  • 様式第1号（ワード：23KB）
  • 様式第1号（PDF：74KB）
• 変更後の収支予算書
  • 様式第2号（エクセル：18KB）
  • 様式第2号（PDF：27KB）
• その他参考となる資料

(3)実績報告

報告期限

提出書類

• 実績報告書
  • 参考様式（ワード：33KB）
  • 参考様式（PDF：39KB）
• 事業実績書
  • 様式第1号（ワード：23KB）
  • 様式第1号（PDF：74KB）
• 収支決算書
  • 様式第2号（エクセル：18KB）
  • 様式第2号（PDF：27KB）
• 事業の内容を明らかにする資料、写真等

交付額確定

（4）補助金の請求

• 請求書（ワード：20KB）
• 請求書（PDF：49KB）
• 請求書（記入例）（PDF：133KB）

(5)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により報告が必要になります。（特定行為研修派遣支援事業費補助金交付要綱第12条第3項）

• 様式第5号（ワード：15KB）
• 様式第5号（PDF：77KB）

注意事項・その他

• 複数年度で行う研修の場合、該当年度ごとに交付申請、実績報告が必要になります。
• 1施設から複数人補助金を利用する場合、1名毎に様式第1号及び様式第2号を提出してください。

関係規則・要綱

• 補助金等の交付に関する規則（PDF：188KB）
• 特定行為研修派遣支援事業費補助金交付要綱（PDF：137KB）