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更新日:2019年7月25日

令和元年度第1回入札・契約監視委員会の議事概要

開催日時

  • 令和元年7月1日(月曜)
  • 午後1時30分から午後3時30分まで

会場

  • 宮崎県庁附属棟201号室

出席委員

  • 井手真弓委員(社会保険労務士)
  • 海野理香委員(税理士)
  • 大塚孝一委員(公認会計士)
  • 川﨑康司委員(宮崎県信用保証協会専務理事)
  • 中澤隆雄委員(宮崎大学名誉教授)
  • 永友郁子委員(弁護士)

議題

  • (1)報告事項
    • 平成30年度の競争入札・契約結果の状況について
  • (2)審議事項
    • 建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について

意見等要旨

(1)報告事項について

平成30年度の競争入札・契約結果の状況について

  • (委員)
    平成30年度と平成29年度とを比較すると、落札率はほぼ同じような動きをしていると説明いただいた。ここでは示されていないが、平成30年度の不調・不落の件数が128件(県土整備部)に上っているということで、ここ10年間で最も多くなっている。
    原因は様々だろうが、建設業界は人手不足が一番厳しい状況なので、工事期間が重複していたり、あるいは利益率が低かったりで辞退していることもあると思うが、我々県民からすると、安心・安全な環境づくりということでは、この不調・不落の数は問題があると考えている。
    そこで、県が何らかの対策をしているのかお伺いしたい。
  • (県)
    不調・不落の件数については、委員御指摘のとおり、平成30年度で200件ほど発生した(公共三部)。
    これに関して、内容を見ていくと、価格帯が本県の格付けではCランクの業者が請け負う1,500万円未満の工事や災害復旧関係工事、急峻なところで設備等が持ち込みにくい山の中のような条件が悪い工事が敬遠された傾向があると考えている。
    そのようなことを考慮し現在行なっている対策として、現場代理人の兼務の条件をある程度緩和し、一定の条件を満たせば兼務ができるという取扱いを5月から始めたところである。
    併せて、工事額の積算において、現場が近接しているために分けて計上していなかった費用についても、分けて計上することにした。これも5月から実施している。
    これらのような改革を行い、今後の状況を踏まえて不足する部分を検討し、状況の変化にも対応しながら新たな対策を考えてまいりたい。
  • (委員)
    対策については分かったが、積算について、工事現場が近いと分けて計上するというのはどういうことか。
  • (県)
    工事箇所が点在する場合における工事の諸経費の考え方を細かくしたということである。例えば、2箇所の工事について一つの契約で施工する場合、現場での交通誘導員や地元対策などに係る経費がそれぞれ必要となるので諸経費が少し多くかかる。これを、それぞれの箇所で諸経費を計上し、合算して少し高めに諸経費を積算しており、箇所間の距離が1km以上離れたものを点在するとみなして適用していた。
    5月からは、1km未満であってもそのような諸経費の割り増しをすることとした。
  • (委員)
    建設工事を発注した際の県内と県外の業者に分けた落札件数や落札額が出ているが、建設工事だと落札額と落札件数で考えた場合に、県内と県外の業者の1件あたりの落札額は同程度になっている。
    一方、業務委託となるとやはり県外業者の方が1件当たりの受注額がかなり大きくなっている。これは技術力を求められる難しい業務は県外業者でないと履行できないために受注額の差がついているということか。
  • (県)
    御指摘のとおり、業務委託は原則として県内業者にやっていただくこととしているが、橋梁設計や構想段階での基本設計業務など、資料にも県外業者と契約した主な業務の例を記載しているが、このような業務については県内の業者に実績がないため、県外業者への発注はいずれも高度な技術を要する業務となっている。このため、県外業者への委託については1件あたりの額が高くなっている。
  • (委員)
    これまでの当委員会の中でも県内業者の技術力が県外業者よりも低いので県外業者に委託することになるという説明をいただいているが、県内業者の育成という観点から考えると、難しい業務でも県内業者ができるように、県としてもいろいろと検討はされていると思う。
    このような話が出てから時間も経過しているが、県内業者の技術レベルが上がっていかないということか。
  • (県)
    技術の移転については、建設工事であればJVを組むなどして進めているところであるが、コンサルタント業務だと技術移転については、どうしても企業のノウハウということで継承しづらいところである。
    そのような中で、今後は、業者の育成をどのように図っていくのか、各県の状況も参考にしながら検討してまいりたい。
  •  

(2)審議事項について

建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について

事案1[建設工事・一般競争入札]
新県立宮崎病院建設主体工事(経営管理課県立病院整備推進室)
  • (委員)
    2回目の入札の後の手続について、随意契約ができるとなっているということであるが、第3回目の入札は考えられないのか。
  • (県)
    一般競争入札は2回までと決まっている。
  • (委員)
    JVの構成員について、総合評定値や年間完工高などの資格要件があるが、この資格要件の設定はどのように決めているのか。例えば、代表構成員の実績はJVの場合には構成員としての出資比率が20%以上のものに限るとか、1棟の延べ床面積が20,000平方メートル以上とか、こういったものはどういう根拠で設定しているのか。
  • (県)
    他の工事の事例や県の防災庁舎の事例などを参考にしながら、あまり入札への門戸を狭めないように設定している。
  • (委員)
    今回のJV構成員の総合評定値はそれぞれいくらかお分かりであれば教えていただきたい。
  • (県)
    手元にデータがないので、後ほど答えさせてただく。
  • (委員)
    県の積算だと最低制限価格が110億円、要するに積算して110億円でできますということだが、結果的には落札額は120億円ということで、約10億円の差が出ているということになるが、なぜ10億円もの差が出ているのか、要因がお分かりになればお聞かせいただきたい。
  • (県)
    入札書比較価格は積算の設計価格であり、調査基準価格は概ね90%前後で、それ以下が低入札調査の対象となる。失格価格は比較価格の85%で、それ以下だと失格となる。90%前後から下については金額が低くなることによる品質の低下を防ぐため、その価格で施工できる能力があるか調べさせていただくことになっている。
  • (委員)
    その差がなぜ10億円もあるのか。例えば、この入札に参加したのが1者ではなく、複数者が参加し、最低制限価格以上の111億円で落札したとすると、今回129億円で落札しているが、この約20億円の差については、材料が違うとか、理由は分かるのか。
    差額が100万円や200万円ならいいが、落札価格がこれ程までに変わるというのはどういうことか。これほど差があるのは、我々県民からすると疑問である。この差は何か。
  • (県)
    金額ではなく率で出すことになっており、設計価格が高いことから大きな差となっている。大きな工事には大企業が参加するので、企業によって施工能力や材料の調達能力、技術者の能力がそれぞれ異なる。そのため、施工できる金額が大幅に異なってくることになると考えている。
  • (委員)
    積算になぜそんなに差が出るのか、最低制限価格と比較価格の差についてである。
  • (県)
    金額ではなく率で出すことになっており、金額を絞るということができない。
  • (委員)
    我々県民からすると、競争すれば110億円で発注できるのに、参加者が1者だったために120億円で発注することになったのはひどいと思う。1者しか参加しなかったので仕方がないが、安全性を担保できればもう少し低い価格で発注できればよかったのではと思う。
  • (委員)
    共同企業体の構成員の数が3となっているが、今回受注したJVにはどれくらい宮崎の業者が入っているのか。3者が組まないと入札に参加できないのか。
  • (県)
    入札参加の要件として3者のJVとしているので組まなければ参加できない。
    代表構成員は、全国で31、残念ながらその中に県内業者は入っていない。第2構成員は81の中で20者、第3構成員は145の中で77者、県内業者が入っている。
  • (委員)
    受注した構成員の中に県内業者はいないのか。
  • (県)
    第2、第3構成員が県内業者である。
事案2[建設工事・総合評価落札方式]
平成30年度30道路災第276号
国道448号石波工区(その1)道路災害復旧工事(串間土木事務所)
  • (委員)
    辞退理由が災害復旧工事であり、年度末の工事が多いという説明であるが、この近辺でも災害復旧工事は多いのか。
  • (県)
    串間土木事務所管内では、3月に発注した案件が13件程あり、平成29年度と比べると5件増えており、件数だけで見ると倍近くになっている。
  • (委員)
    工事発注が重なってしまったということか。
  • (県)
    災害復旧工事の手続上、査定を経て発注することになるため、できる限り急いでいるものの、やはり3月に集中したことと、国土強靱化で補正予算が付いた関係で数多くの案件が重なったということになる。
  • (委員)
    総合評価の評価調書の中で、落札業者の配置予定技術者の能力の項目が0点になっているが、主任技術者の経験、工事の実績がないとなると安全性の確保はどうなるのか。
  • (県)
    総合評価方式を用いているので、より品質の高い業者を選定するということで技術力を評価するため、配置技術者の経験が多いほど高く評価されることになる。
    今回の場合は、配置予定技術者の能力が0点ということで、同種工事の経験が過去15年間で0件ということになるが、2級の土木施工管理技士の資格は持っているということから、必要な技術力は有しているものと判断している。
  • (委員)
    ただし点数にはならないということか。
  • (県)
    そのとおりである。総合評価方式は経験が多い人を高く評価し、落札しやすくなるというものである。
  • (委員)
    配置技術者の評価については経験が過去15年、工事成績については過去5年間のものを対象とするということであるが、この年数はそのように決まっているのだと思うが、年数の差はどのように決めているのか。同じ期間を対象としてもよいのではないか。
  • (県)
    例えば、配置予定技術者の能力として施工経験は15年間の件数を対象とし、工事成績については5年間を対象とするとしているが、これまでこの制度を作ってきた中でこのようになったと理解している。
  • (委員)
    最近は人も少なく、同種工事の経験もないこともあって、技術者にとってこれが厳しい条件になってきているのではないかと思うが、そういう意味でも少し施工経験として評価する期間を広げる、条件を緩和するというのは考えていないのか。
  • (県)
    条件の変更については、公共事業の動向等を踏まえて行なっていくことになろうかと思う。
    例えば、工事施工経験については以前は10年間ということであったが、公共工事が少なくなり、施工経験が少なくなっていくということで15年間を見ることになっている。
    そのような見直しを随時やっていくものと考えている。
  • (県)
    技術者の工事施工実績としては15年間を求めているが、委員の御指摘のとおり若い技術者、経験のない技術者が配置できない、点数が取れないということがあり、どうしても経験の多い高齢の技術者がいつまでも現場で仕事をしなくては点数が取れないという御意見を建設業界の方からもいただいている。
    そのようなことから、総合評価落札方式の中で、技術者育成チャレンジ型ということで、企業が実績を持っていて配置する技術者をサポートできる体制であれば技術者の経験を問わない、というような発注方式も試行的に行なっている。
    まだ案件は少ないが、そういう方法も活用しながら若い技術者が現場に入っていけるような取組を実施していきたい。
  • (委員)
    配置予定技術者の能力の評価項目のところで、ヒアリングで専門技術力、工事の理解度・取組姿勢とあるが、これは配点が空欄になっているが、どういうことか。
  • (県)
    ヒアリングは実施していないということである。
事案3[建設工事・条件付一般競争入札]
平成30年度畑地帯総合整備事業(担手育成)
畝倉地区4工区(西諸県農林振興局)
  • (委員)
    積算間違いというのはあることなのか。
  • (県)
    積算には、大きく分けると資材の価格、歩掛り、そして諸経費があるが、資材価格を間違うことはほとんどないため、歩掛りの間違いではないかと推測される。
  • (委員)
    この工区は4工区ということであるが、1工区から3工区の工事は終わっているのか。それとも同時期に施工しているのか。
  • (県)
    1工区と3工区が同様に鳥獣害進入防護柵の工事であり、既に工事は終わっている。
  • (委員)
    この入札は、入札価格を設定するのは容易なのか。たまたま最低制限価格に近いところに合致したのか。
  • (県)
    積算は容易だと考える。防護柵の見積金額を間違えない限り積算は可能。歩掛りは公表しているため、当てはめていけば間違いはないと思われる。
事案4[建設工事・指名競争入札]
平成30年度30道路災第176-1号
県道諸塚高千穂線古原工区道路災害復旧工事(日向土木事務所)
  • (委員)
    同額で2者が落札候補者となった場合は、自動のくじで決めるということか。
  • (県)
    同額になった場合はどちらかが当選という結果が自動的に出てくることになっており、職員の意思が入る余地はない。コンピューターの中で自動的に決まる。
  • (委員)
    例えば入札の時に早く書類が届いた等という順番ではないのか。
  • (県)
    入札書の届く順番等ではない。
  • (委員)
    先程、同じ地域の市町村の工事があるという説明があったが、工事を発注する際は、例えば周囲の市町村の工事がどれくらいあるかということは御存知なのか。
  • (県)
    県が市町村の工事を全て把握した上で発注をするということはないが、10月に災害査定を受けてそこから準備し、なるべく早くということになるとどうしても3月に工事が集中する。事務所で3月の工事発注件数が39件あり、この工事はBクラスの工事であるが、Bクラスの工事は6件あった。年度末は市町村の工事発注も最盛期であるため、技術者の確保が難しかったということも辞退が多かった理由と思われる。
  • (委員)
    最初に質問した不調・不落の件について、結局このように3月に工事発注が集中しているということが一つの大きな原因になっているということではないか。
  • (県)
    工事発注はこれまで秋が一番多く、次に3月が多くなる。平準化ということで、年度当初から発注をしていくように努めており、ある程度は第1四半期から第2四半期にかけて発注している。
    しかしながら、秋くらいに災害が発生し、査定を受けてから工事の準備に入るとどうしても発注が3月に集中する。なるべく早く復旧をしたいということから、翌月にまわすという訳にもいかないのでこのようになっており、災害関係ではやむを得ないことだと考えている。
  • (委員)
    これは軽量盛土工で発泡スチロールを使ってやる工事ということで、指名業者を選定するプロセスの中で、270者から最終的には10者に絞っているが、軽量盛土工の実績を求めているとうことではないのか。
  • (県)
    災害復旧工事の中でもあまり簡単ではない工事だと考えており、委員御指摘のとおり、指名ではなく総合評価落札方式で発注する方法もあったかと思う。
    しかしながら災害工事に指名競争入札方式を選択したのは、災害対応力を地域で付けてもらいたいということで、地域の業者の育成という目的があったからである。
    指名競争入札方式で発注し、業者が決まらなければ次の入札方法に移るということも考えていたが、指名で落札業者が決まったので、工事を進めていただいている。
  • (委員)
    この軽量盛土工というのは、県内での発注実績はある程度蓄積されているのか。
  • (県)
    軽量盛土はいくつか種類があり、この発泡スチロールを使うタイプと、少し重くなる軽量モルタル、発泡モルタルという軽石のようなもので作るものと、発泡ウレタンという家の壁の中の断熱材に使うウレタンで作るものがあるが、件数は多々ある。山の中で注視していただくと、垂直に立っている壁のところはこの工法のどれかでできているものである。
  • (委員)
    そうすると、県内業者でも対応できる技術力はあるということか。
  • (県)
    Bクラスの業者であればできないということはないと考えている。
  • (委員)
    発泡スチロールでやろうとした当初には、その発泡スチロールを作るメーカーの技術的な指導がかなりウエイトを占めていたということがあるが、今はそのようなことはないのか。材料を買ってきて、自分たちで施工できるのか。
  • (県)
    自分たちで施工できるところまで達していると思うが、もちろんメーカーから技術的な指導を受けようと思えば受けられると思うし、また、最新の工法に対し、技術革新をしていく中で情報を仕入れながらやっていこうという業者もいる。ブロック積みなどと比べると珍しい工法であるが、技術的には十分できる工法である。
  • (委員)
    そのようにして県内業者のレベルが上がっていくとよいと思う。
  • (委員)
    今回のこの事案が、諸塚高千穂線ということもあり、費用の積算部分についても辞退に何らかの影響があるのではないか。先程は発注時期に関する質問もあったが、費用の部分で、遠方の現場の場合、積算で何らか考慮することは可能なのか。何か対策が取られているのか。
  • (県)
    積算にあたっては、資材関係については見積りを取る工事もあるが、基本的に標準歩掛の中で積算できる工事で、何度も不落になるようなことがあれば委員御指摘のとおり何らかの条件を付けて現場で別途見積を取るような対策が必要だと考えていた。今回は落札をしていただいたが、御指摘のように積算で考慮するようなことも必要だと考えている。
事案5[業務委託・条件付一般競争入札]
平成30年度災害委託第11-K号
五ヶ瀬川用地測量業務(西臼杵支庁)
  • (委員)
    辞退した業者から辞退届が出てきたのが1月7日、開札結果の公表が1月10日となっているが、公表前から辞退届が出されたということか。
  • (県)
    開札は12月28日に行なっており、正月を挟んで1月7日に辞退届が提出された。辞退届の受理後に次の候補者の入札参加を確認した上で1月15日に結果を通知している。
  • (委員)
    辞退届には他機関の発注業務が変更になったということが記載されているが、これは同じ県の業務であるのか、確認しているか。
  • (県)
    この内容をどの発注機関のどの業務なのかというところまでは確認していない。この時期には災害復旧事業が立て込んでいるということは聞いている。
  • (委員)
    開札の経緯を御説明いただいたが、自分が落札候補者であるということは全く知らない段階で辞退するということか。
  • (県)
    12月28日に開札しているので、その段階で自社が落札候補者となったことは分かるので、その上で辞退をしている。
  • (委員)
    そうすると、開札時点では他の機関からの変更発注はまだはっきりしていなかったということか。
  • (県)
    そのように理解している。

事案6[業務委託・指名競争入札]
平成30年度第1112-ア-P号
都城泉ヶ丘高校第34棟他空調設備設置工事実施
設計業務委託(営繕課)

  • (委員)
    入札は2回までということで、2者が差額5%以内に入っているが、入札額が低い方と随意契約の手続に入ったということか。
  • (県)
    不落随契の場合は、入札額が最も低い者と行うことになっている。
  • (委員)
    延岡地区と都城地区で現場が全く異なっているが、どういうことか。
  • (県)
    この事案の現場は、県北地区と県南地区に別れている。設備設計を発注する場合は、設備設計を行う業者が宮崎市に集中しており延岡地区では業者を選定できないことから、基本的には宮崎市内の業者を選定することになる。このため、県内一円で指名することとしている。
    なおかつ業者が少ないことからなるべく事案を集め、同じようなものは合冊して入札したいと考えている。
  • (委員)
    都城と延岡では行き来が大変で交通費もかかるが、そうなると都城と延岡を分けて発注した方が受注者にとってもよいのではないか。
  • (県)
    設計業務においては、現場の調査には出向くが毎日行く必要はなく、業者には技術力もあるために1~2回調査すればよく、まとめて発注でも問題ないと考えている。
  • (委員)
    受注したのは宮崎市の業者か。
  • (県)
    宮崎市の業者である。
  • (委員)
    空調設備というのはかなり大がかりな設計を経ないと設置ができないのか。大がかりな空調設備ということか。
  • (県)
    住宅のような小規模なものではなく、大型の機器を付けることから、それに伴って電気工事も発生する。
    また、一般競争入札で出すには正確な図面が必要なため、そういう図面を作成してもらうことも目的である。
  • (委員)
    泉ヶ丘で34棟あるということか。全部含めてということか。
  • (県)
    解体した分も含めた棟数で、現在34棟あるということではなく、34棟という名称である。
事案1[建設工事・一般競争入札](保留分)
新県立宮崎病院建設主体工事(経営管理課県立病院整備推進室)
  • (県)
    受注したJV構成メンバーの総合評価点については、第1構成員が2,033点、第2構成員が1,242点、第3構成員が1,138点である。
    第2構成員は第1構成員となる基準の1,200点を超えているものの、2万平方メートル以上の病院建設の実績がなく、第3構成員も第2構成員の基準の950点は超えているが、出資比率の関係で第3構成員となっている。
    出資比率は、第1構成員から、それぞれ50%、30%、20%となっている。
その他
  • (委員)
    建設工事や業務委託において、今後も厳しい環境になると思われるので、いかにして若手技術者を育成していくかということを検討いただいているということであった。
    技術者の能力の評価は15年間、工事成績については5年間ということであったが、それを技術者の確保という観点から少しずつ見直していただけるものと考えている。
    今はどの業界でも、若い人材をいかにして確保するかということが急務となっているので、県の建設業においても人材確保の重要性について十分に認識して今後ともいろいろと検討していただきたい。今後ともよろしくお願いする。

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