長期優良住宅の認定制度

長期優良住宅に関するお知らせ

長期優良住宅の認定制度が改正となります。（令和4年10月1日施行）

1.建築行為を伴わない既存住宅の認定制度（以下、建築行為無し認定）の創設

現行の制度は、新築や増改築等の「建築行為」の前に、あらかじめ認定を受ける仕組みであるため、一定の性能を有する既存住宅であっても、建築行為を行わない限り認定を受けることができませんでした。

今回の改正により、良質な既存住宅について、建築行為がなくても事後的に認定を受けられる仕組みが創設されます。

2.認定申請手数料等の改正

長期優良住宅維持保全計画（建築行為無し認定）の認定申請手数料が制定されます。

また、申請様式等についても変更されます。

3.省エネルギー対策の強化

断熱等性能や一次エネルギー消費量性能など、従来より省エネルギー対策が強化されます。

4.共同住宅等に係る基準の合理化等

規模基準について、これまでの55平方メートル以上から40平方メートル以上に合理化されるなど、基準が改正されます。

詳細は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ（外部サイトへリンク）を参照ください。

（説明動画及び資料の公開）

長期優良住宅の認定制度が改正されました。（令和4年2月20日施行）

• 「自然災害リスクへの配慮」が認定基準に追加
• 事前審査による交付書類が「適合証」から「確認書」に変更
• 分譲マンションにおける住棟認定の導入
• 認定申請手数料の改正

詳細については、下記をご参照ください。

• 主な改正の概要（PDF：129KB）
• 自然災害リスクへの配慮に関する認定基準（PDF：121KB）
• 土砂災害警戒区域等の指定状況（県庁ホームページへリンク）

長期優良住宅の認定制度について

1.長期優良住宅とは

長期優良住宅とは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）（以下、「法」という。）」に規定する「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造及び設備について講じられた優良な住宅」のことをいいます。

長期優良住宅の建築及び維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画等)を作成し、所管行政庁（宮崎県知事、宮崎市長、都城市長、延岡市長、日向市長）に認定申請をすることができます。

2.認定申請手続きについて

長期優良住宅の認定を受けるには、建築工事に着手する前に法第5条に基づく「長期優良住宅建築等計画」を作成し、所管行政庁の認定を受けなければなりません。所管行政庁は「長期優良住宅建築等計画」が法第6条に定める認定基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができます。

宮崎市、都城市、延岡市、日向市の区域については、各市長が所管行政庁となります。手数料や手続きの流れが異なる場合がありますので、詳細については各市へお問い合わせください。

認定申請の様式は、こちらのページからダウンロードできます。

• 認定申請の様式（県庁ホームページへリンク）

（注意：令和4年10月1日から様式が改正されます。）

（1）認定申請の方法

1. 確認書を添付する申請方法
   • 
2. 住宅性能評価書を添付する申請方法
   • 

手数料については、次の「（2）認定に必要となる手数料」を参照してください。

注意）登録住宅性能評価機関による事前の技術的審査では、法第6条第1項第1号に掲げる認定基準に適合している旨の審査を受けて頂きます。

（2）認定に必要となる手数料

認定には、住宅の規模に応じて認定申請手数料が必要となります。
また、認定を受けた計画を変更する場合にも、変更内容に応じて手数料が必要となります。

• 手数料一覧（PDF：40KB）（新築・増改築認定）
• 手数料一覧（PDF：36KB）（建築行為無し認定）

3.長期優良住宅の認定基準

所管行政庁において長期優良住宅建築等計画の認定を受けるためには、当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。

（1）長期使用構造等であること

以下の項目について「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」（平成21年国土交通省告示第209号）を満たすものであること

1. 劣化対策：
   3世代（75～90年）維持管理に必要な対策
2. 耐震性：
   建築基準法の1.25倍
3. 維持管理・更新の容易性：
   設備配管等の点検・補修が容易
4. 可変性（共同住宅のみ）：
   間取りの変更が可能な措置
5. バリアフリー（共同住宅のみ）：
   共用廊下・階段の幅員や勾配
6. 省エネルギー性：
   省エネルギー法の基準に適合
7. 維持保全の方法：

認定基準の詳細（国土交通省のページ）（外部サイトへリンク）

（2）住戸面積（1戸あたり）

〔戸建て住宅〕75平方メートル以上

〔共同住宅〕55平方メートル以上（令和4年9月30日以前）40平方メートル以上（令和4年10月1日以降）

（3）1.居住環境、2.自然災害リスクへの配慮に関する基準

1. 居住環境の維持及び向上に配慮すること。（地区計画、景観計画等の地域）
2. 自然災害による被害の防止又は軽減に配慮すること。（地すべり防止区域等の区域）

• 長期優良住宅建築等計画等の認定基準に関する実施要綱（PDF：65KB）

（4）建築後の住宅の維持保全の期間

建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上

（5）資金計画

資金計画が建築・維持保全を遂行するため適切なもの

4.記録の作成と保存

認定を受けた住宅は、法第11条第1項に基づき、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければなりません。

• 認定長期優良住宅における記録の作成と保存の概要（国土交通省作成）（PDF：102KB）

5.法律その他の根拠法令及び長期優良住宅に関するその他の情報

（1）根拠法令等

• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則（PDF：123KB）

長期優良住宅の普及の促進に関するその他の関連法令及び、長期優良住宅に関する税制については、国土交通省のホームページでご覧になれます。

• 国土交通省（長期優良住宅関連情報）のページへ（外部サイトへリンク）

（2）長期優良住宅に関する情報（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

長期優良住宅に関する情報については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページでご覧になれます。

• 一般社団法人住宅性能評価・表示協会（長期優良住宅について）のページへ（外部サイトへリンク）

6.お問合せ先

お問合せ先については、こちらのページでご覧になれます。

• 宮崎県：各土木事務所等の建築窓口についてお知らせ