住まいの確保が困難な方々への支援について

県では、宮崎県居住支援協議会を組織し、住まいの確保が困難な方々へ情報提供や入居相談等、住宅確保要配慮者の入居の円滑化に関する必要な措置について協議を行なっています。

住宅確保要配慮者とは

高齢者、低額所得者、子育て世帯、被災者、障がい者、外国人等の住宅の確保に特に配慮を要する方々のことです。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅のご案内

高齢者や障がい者等であることを理由に入居を拒まない民間賃貸住宅をお探しの場合に参考にしてください。

宮崎県あんしん賃貸支援事業
県内の民間賃貸住宅、協力店、支援団体をご紹介しています。
あんしん住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）
全国の住宅確保要配慮者者の入居を拒まない民間賃貸住宅を検索することができます。
セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）
あんしん住宅と同様に、全国の住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅を検索することができます。
ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業を実施した住宅（外部サイトへリンク）
高齢者世帯、子育て世帯、障がい者世帯または所得が214,000円を超えない世帯の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことがない民間賃貸住宅の一覧を公表しています。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録について

賃貸住宅の登録要件や方法についてのご相談、ご質問などについては、以下の窓口までご連絡ください。

宮崎県あんしん賃貸支援事業、あんしん住宅情報提供システム、セーフティネット住宅情報提供システム（宮崎市を除く）について
- 宮崎県県土整備部建築住宅課
- 県HP「【登録手数料が無料になりました】セーフティネット住宅の登録オーナーを募集します」
- 電話番号：0985-24-2744
- ファクス番号：0985-20-5922
セーフティネット住宅情報提供システム（宮崎市内）について
- 宮崎市建設部建築住宅課（外部サイトへリンク）(リンク先からご確認ください。)

住宅確保要配慮者居住支援法人について

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、住宅に係る情報提供・相談、生活相談・支援などを行う法人を都道府県が指定することができるようになりました。

現在、指定している居住支援法人は以下のとおりです。各法人の業務内容などについては、以下「住宅確保要配慮者居住支援法人案内チラシ」をご覧ください。

指定年月日	法人の名称	支援業務を行う事務所の所在地	支援業務の営業区域	電話番号	法人のホームページ
平成30年6月18日	特定非営利活動法人宮崎文化本舗	宮崎市鶴島2丁目9番6号みやざきNPOハウス101	県内全域	0985-60-3911	http://miyazaki-residence-support.com（外部サイトへリンク）
令和3年7月12日	株式会社ミライズ	宮崎市中村東2丁目3番14号ミライズビル102号	県内全域	0985-72-7086	https://m-miraizu.co.jp/shienhoujin/（外部サイトへリンク）
令和4年4月15日	株式会社GOTO PLUS	宮崎市霧島2丁目128番霧島ビル403	県内全域	070-7667-5252	https://gotoplus.jp（外部サイトへリンク）
令和5年11月16日	一般社団法人芹幸医療会	宮崎市恒久5丁目2番地11	県内全域	0120-598-997	準備中
令和6年2月26日	特定非営利活動法人Rim-Link	日向市上町1丁目60番地長友テナント1階	日向市	0982-57-3022	準備中
令和6年3月12日	合同会社LAGOM	日南市星倉2丁目8番地15	日南市・串間市	0987-55-9730	準備中
令和6年3月12日	株式会社アンティ	宮崎市新城町42番地1	宮崎市・東諸県郡	0985-89-0661	https://www.amty.jp/（外部サイトへリンク）

住宅確保要配慮者居住支援法人案内チラシ（PDF：146KB）

宮崎県内で活動する居住支援法人として、指定を受けたい場合は申請手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。

【申請手続に関する問合せ先】

宮崎県県土整備部建築住宅課住宅企画担当
電話番号：0985-24-2744

宮崎県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画について

本県における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、住宅セーフティネット法に基づき、平成30年12月に「宮崎県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を定めました。

本計画において、法令に定める者以外に、「妊婦」・「海外からの引揚者」・「新婚世帯」・「原子爆弾被爆者」・「戦傷病者」・「児童養護施設退所者」・「LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）」・「UIJターンによる転入者」・「住宅確保要配慮者に対して必要な支援を行う者」を住宅確保要配慮者としています。

なお、本計画は、令和4年3月に改定を行なった関連計画「宮崎県住生活基本計画」に包含する計画として位置付けました。（「宮崎県住生活基本計画」第4章2.2.3参照）

詳しくは、以下リンク先のページをご覧ください。