定例県議会知事提案説明要旨（平成30年2月）

項目

• 県政運営の基本姿勢
• 県政報告
• 当初予算案編成の基本的な考え方
• 主な重点事業等
• 予算以外の議案
• 補正予算等

配布書類

• 平成30年2月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：283KB）

発言

平成30年2月定例県議会の開会に当たりまして、今後の県政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、ただいま提案いたしました平成30年度の予算案並びにその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

 県政運営の基本姿勢

今年は、私にとりまして、知事として県民の皆様から負託をいただいた2期目の仕上げの年となります。
振り返りますと、7年前、平成22年の春に発生した口蹄疫からの再生・復興に全力で当たること、そして明日の宮崎の礎を築くことをお約束し、第53代宮崎県知事として、県政を担わせていただくこととなりました。
1期目は、知事就任日に発生した高病原性鳥インフルエンザ、その数日後の新燃岳の噴火、更には東日本大震災の発生など、本県も我が国も、かつて経験したことのないような災害に見舞われ続けた、大変厳しい状況でのスタートとなりました。
この難局から立ち上がり、一刻も早く復興を成し遂げること、そして宮崎のゆたかな未来への道筋を切り開くことを私の重要な使命として、疲弊した県民生活や県内経済の立て直しに全力を尽くしてまいりました。
そして、2期目におきましては、「復興から新たな成長へ」を県政の基軸に据え、フードビジネスやグローバル戦略、みやざきブランドづくりなどの施策に取り組んでまいりました。
こうした取組を進める中で、東九州自動車道の整備や航空網の充実など交通インフラ整備が大きく前進し、大型案件を含む企業立地の進展や農業産出額及び輸出額の大幅な増加、更には世界農業遺産の認定やユネスコエコパークの登録、三大会連続となる宮崎牛の内閣総理大臣賞受賞など、本県発展の礎となる成果が現れてきており、県全体に明るい話題が続いているところであります。
これも、県議会の皆様をはじめ、県民の皆様の御理解、御協力の賜であり、深く感謝を申し上げます。
今のこの良い流れにさらに弾みをつけるため、本県の将来を見据えながら、これまで築いてきた社会基盤や成果を生かして新たな未来を切り拓くとともに次代を創造していく必要があると考えております。今後、2019年にはラグビーワールドカップが、2020年には東京オリンピック・パラリンピックや本県での国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭が開催され、2026年には2巡目の国民体育大会が予定されております。このような本県が大きく飛躍できる絶好のチャンスを逃すことなく、国内外へ向けた施策を強力に進めてまいります。
一方、本県を取り巻く情勢を見ますと、本格的な少子高齢化・人口減少を迎える中で、中山間地域の維持や医療・福祉サービスの確保、産業基盤の充実、地域や産業を担う人財の育成、南海トラフ巨大地震をはじめとした危機事象への備えなど、重要課題が山積しており、本県は今、非常に重要な時期を迎えております。
このような状況を踏まえまして、平成30年度は、

1. 未来を支える人財育成・確保と中山間地域対策の強化
2. 世界ブランドや文化・スポーツを生かした地域づくり
3. 地域経済をけん引する産業づくり

の3点を重点施策として掲げ、本県が将来にわたって持続的に発展していくための取組を進めることとしたところであります。
今後とも、「対話と協働」を基本姿勢としながら、困難な課題にも真正面から向き合い、私が先頭に立って、県政をより力強く、さらに前へ進めてまいりたいと考えておりますので、県議会の皆様をはじめ、県民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 県政報告

続きまして、提案いたしました議案の御説明に先立ち、4点御報告をさせていただきます。
1点目は、先ほども触れましたが、高速道路の整備についてであります。
東九州自動車道「日南北郷～日南東郷」間の約9kmが、3月11日に開通する運びとなりました。この度の開通は県南区間における初の供用であり、東九州自動車道の全線開通に向けた記念すべき新たな一歩であります。これまで開通に向け、御支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、御尽力をいただきました国土交通省や関係者の皆様に、心からお礼を申し上げます。
また、九州中央自動車道につきましては、「（熊本県の）蘇陽～五ヶ瀬～高千穂」間の第3回目の九州地方小委員会が今月開催され、新規事業化に向けた手続が、これからさらに前進するものと大変うれしく思っております。
今後とも、東九州自動車道及び九州中央自動車道の早期完成に向けて、全力で取り組んでまいります。

2点目は、都城志布志道路の梅北工区の開通についてであります。
国及び鹿児島県とともに整備中の都城志布志道路において、本県が梅北工区として整備を進めてまいりました「梅北(うめきた)～金御岳(かねみだけ)」間の2.5kmが、県議会の皆様をはじめ関係する方々の御尽力のお陰で、今月3日に開通いたしました。この道路の整備が進むことで、走行時間の短縮等により、防災、経済、医療など各方面において様々な効果が期待されるところであります。引き続き、全線開通へ向け、積極的な取組を進めてまいります。

3点目は、「ジャイアンツ対ホークスOB戦」についてであります。
「スポーツランドみやざき」の礎を築いた読売巨人軍キャンプが今年60周年を迎え、その記念イベントとして「ジャイアンツ対ホークスOB戦」が、2月10日にサンマリンスタジアムで開催されました。ジャイアンツ、ホークス両チームの往年の名選手が一堂に会するとあって、県内外から多くのファンが集い、大変な盛り上がりとなりました。本イベントの開催により、長年にわたるスポーツキャンプ、合宿の受入れの歴史をアピールすることができ、これは他県の追随を許すことのない本県の強みであり、「スポーツランドみやざき」の一層のブランド力の向上が図られたものと考えております。

4点目は、防災拠点庁舎建設工事の安全祈願祭及び起工式についてであります。
去る1月22日に、防災拠点庁舎の建設予定地におきまして、蓬原議長をはじめ県議会の皆様、工事関係者や地元関係者など約70名の方の御出席をいただき、建設工事の安全祈願祭及び起工式を執り行いました。防災拠点庁舎は、大規模災害時には県民の生命と財産を守るための災害対策本部機能を有することとなる重要な施設であり、平成31年度の竣工予定であります。防災拠点庁舎の建設に当たりましては、引き続き、品質確保を最優先としながら早期整備に努めるとともに、完成後の新庁舎における災害時の体制等についても着実に準備・検討を進めてまいります。

 当初予算案編成の基本的な考え方

それでは、今議会に提案いたしました平成30年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。
平成30年度当初予算案編成に当たりましては、「第四期財政改革推進計画」に基づく取組を「不断の取組」として着実に実行しながら、選択と集中の理念の下、本県の抱える様々な課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた施策について積極的な展開を図るため、「みやざきの更なる飛躍と新たな挑戦」に取り組む予算として編成したところであります。
このような方針に基づき編成いたしました結果、

• 一般会計5,817億9,000万円
• 特別会計2,212億34万2千円
• 公営企業会計500億2,287万円

となります。
このうち、一般会計の歳入財源は、

• 県税989億7,000万円
• 地方交付税1,772億8,800万円
• 国庫支出金853億1,936万5千円
• 繰入金294億9,878万7千円
• 県債647億3,500万円
• その他1,259億7,884万8千円

であります。
この中で、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催等を本県観光産業の更なる発展への好機と捉え、食やスポーツ・文化等の強みを生かした誘客等に取り組み、国内はもとより海外からも選ばれる観光地宮崎としてのブランド力を高め、交流人口の一層の拡大とそれに伴う経済の活性化を図ることを目的に、「観光みやざき未来創造基金」を設置することとしたところであります。基金規模は20億円であります。この基金を活用して、「国際水準の『スポーツの聖地みやざき』への進化」や、「何度行っても飽きないオンリーワンのおもてなし」、「外国人にもやさしい快適な国際観光都市へのレベルアップ」を図る取組を進め、「世界から選ばれる『観光みやざき』」を目指してまいります。
また、この基金設置に加え、引き続き地方創生に向けた取組、防災・減災対策の強化及び地域経済の活性化を積極的に推進する観点から、30年度においても「特別枠」を設け、「観光みやざき未来創造基金」を活用した事業を3.4億円、「県営電気事業みやざき創生基金」を活用した事業を9.4億円、「大規模災害対策基金」を活用した事業を6億円及び公共事業を45億円、総額63.8億円を追加で措置することといたしました。
このうち、公共事業につきましては、国の予算措置の状況等を踏まえ、補助・交付金事業を20億円、きめ細かな事業を展開することのできる県単独事業を25億円、それぞれ上乗せし、総額で29年度と同規模の予算額を確保したところであります。これらの公共事業の執行によりまして、社会資本の着実な整備と防災・減災対策の強化を図るとともに、地域経済の活性化にも資するものと考えております。

 主な重点事業等

以下、平成30年度当初予算案の主な事業について、3つの重点施策に沿って御説明申し上げます。
まず、1点目は、「未来を支える人財育成・確保と中山間地域対策の強化」であります。
若者の県内での就職・定着を図るため、（仮称）みやざき林業大学校の開講準備をはじめ、様々な分野における産業人財の育成・確保を一層進めるとともに、県内出身者が参加する同窓会等の機会も活用しながら移住希望者への支援を強化するなど、「若者の県内定着とUIJターンの促進」に取り組んでまいります。
また、結婚や出産、子育てなどのライフステージに応じた切れ目のない支援の充実・強化を図るとともに、働く女性のキャリアアップへの支援や、県内企業におけるワークライフバランスの促進など、「子育て支援と働き方改革の推進」に取り組んでまいります。
さらに、中山間地域における公共交通の維持・確保のため、バス車両の小型化による低コスト化や、国の規制緩和を活用した過疎地域における貨客混載の取組、地域鉄道の利用促進を進めるとともに、農山漁村における農林水産業と福祉関係者とのマッチング体制の整備など「中山間地域の維持・活性化」に取り組んでまいります。

2点目は、「世界ブランドや文化・スポーツを生かした地域づくり」であります。
まず、世界農業遺産やユネスコエコパーク、国の「国立公園満喫プロジェクト」に選定された霧島錦江湾国立公園など本県の有する地域資源ブランドの磨き上げや国内外への情報発信、「美しい宮崎づくり推進条例」に基づく市町村や県民との協働による美しい景観づくりなど、「世界ブランドのみやざきづくりの推進」に取り組んでまいります。
また、東京オリンピック・パラリンピック等へ向けた事前合宿の誘致及び受入準備、プロスポーツキャンプなどの「観(み)るスポーツ」や、サイクリング、ゴルフなどの「するスポーツ」を通じた県内各地への波及効果の拡大、さらに障がい者に対応した民間宿泊施設のバリアフリー化への支援を行うとともに、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭の着実な開催準備など、「文化・スポーツを生かした地域づくりの推進」にも取り組んでまいります。

3点目は、「地域経済をけん引する産業づくり」であります。
まず、本県農畜水産ブランドの総合的なプロモーションや、ICTを活用したスマート農業の促進、食品の機能性等の付加価値の創出などフードビジネスの更なる展開を図るとともに、物流コストの低減化や効率化への支援など、「成長産業の育成加速化と県内企業の競争力強化」に取り組んでまいります。
また、県産品の輸出実績のある企業を核とした県内輸出企業グループの形成や、EU向けの輸出食肉の検査体制の強化、鳥インフルエンザ対策の効果を「視(み)える化」する取組など、「次代につながる新たな産業づくり」にも取り組んでまいります。
当初予算案の概要については以上でありますが、併せて、新たな予算を伴わずに県民サービスの向上を図る、いわゆる「ゼロ予算施策」につきましても、民間企業、大学等との協定に基づく連携・協力の取組や、県有施設の情報発信拠点としての活用など、積極的に実施していくこととしております。

 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。
議案第21号県営土地改良事業特別徴収金徴収条例の一部を改正する条例は、土地改良法の一部改正に伴い、農地中間管理機構が借り受けている農地について、所有者が農地を貸し付ける契約を解除した場合に特別徴収金の徴収が可能となったこと等から、関係規定の改正を行うものであります。
議案第22号使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、工業技術センター等の機器及び高等水産研修所の研修室に係る使用料の新設等を行うほか、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正等に伴い、関係する手数料の改定等を行うものであります。
議案第23号道路占用料徴収条例の一部を改正する条例及び議案第24号都市公園条例の一部を改正する条例は、国の道路占用料の改定等を踏まえ、本県の道路占用料や都市公園の占用料の改定等を行うものであります。
議案第25号宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、県立病院における分娩料の上限額について、算定基準としている国の助産施設分娩介助料が改定されたことから、関係規定の改正を行うものであります。
議案第26号警察関係使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正等に伴い、関係する手数料の改定を行うほか、自動車保有関係手続ワンストップサービスの導入に伴い、オンライン申請による自動車保管場所証明に係る手数料の新設を行うものであります。
議案第27号市町村立学校職員の給与等に関する条例及び県立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、国における義務教育費国庫負担金の見直し等に伴い、教員特殊業務手当の改定等を行うものであります。
議案第28号観光みやざき未来創造基金条例は、先ほども触れましたが、本県観光の一層の活性化を図ること等を目的として、地方自治法第241条の規定に基づき、基金を創設する条例を制定するものであります。
議案第29号宮崎県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、基金運営等に必要な事項を定めるための改正を行うものであります。
議案第30号宮崎県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例は、国が定める財政安定化基金拠出率の見直し等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。
議案第31号宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、知事の権限に属する事務のうち、児童福祉法等に基づく事務の一部について、取扱いを希望する市町村に権限を移譲するための改正等を行うものであります。
議案第32号宮崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳ネットワークを通じて本人確認情報を利用できる事務を追加するための改正等を行うものであります。
議案第33号宮崎県産科専門医研修資金貸与条例は、産科医療の現場を支える医師の育成と安定的な確保を図るため、県内の産科で専門研修を受ける医師に対して研修資金を貸与する条例を制定するものであります。
議案第34号宮崎県小児科専門医師研修資金貸与条例の一部を改正する条例は、平成30年度からの新たな専門医制度の開始に伴い、研修資金の返還免除に係る要件を変更するなどの改正を行うものであります。
議案第35号宮崎県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例は、医師の勤務環境の改善等を図るため、修学資金の返還免除に必要な指定医療機関での勤務期間に係る取扱いを変更するなどの改正を行うものであります。
議案第36号宮崎県看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例は、介護保険法の一部改正に伴い、修学資金の貸与等の要件となる特定施設等として新たに介護医療院を追加するための改正等を行うものであります。
議案第37号宮崎県国民健康保険調整交付金条例を廃止する条例は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、これまで条例に委任されていた規定が削除されたことから、条例を廃止するものであります。
議案第38号宮崎県国民健康保険運営協議会条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法の一部改正に伴い、平成30年度以降の委員の任期を定めるための改正等を行うものであります。
議案第39号宮崎県介護保険サービスの人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、介護保険法の一部改正に伴い、介護医療院に係る運営等の基準を定めるための改正等を行うものであります。
議案第40号宮崎県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、新たな障害福祉サービスが新設されることから、関係規定の改正を行うものであります。
議案第41号宮崎県指定通所支援の事業及び指定障害児入所施設等並びに基準該当通所支援の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、同法を引用する規定の改正等を行うものであります。
議案第42号旅館業法施行条例の一部を改正する条例は、旅館業法等の一部改正に伴い、旅館・ホテル等の施設の構造設備及び衛生の措置の基準が緩和されたこと等から、関係規定の改正を行うものであります。
議案第43号後期研修医研修資金貸与条例の一部を改正する条例は、議案第33号宮崎県産科専門医研修資金貸与条例の制定等に併せて、研修資金の貸与対象者に関する規定の整理を行うための改正であります。
議案第44号宮崎県監査委員条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、同法を引用する規定の改正を行うものであります。
議案第45号は、包括外部監査契約の締結について、地方自治法第252条の36第1項の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第46号から議案第49号までは、平成30年度の林道事業、農政水産関係建設事業及び土木事業に要する経費に充てるため、市町村負担金を徴収することについて、地方財政法第27条第2項等の規定により議会の議決に付するものであります。
議案第50号から議案第53号までは、宮崎県医療計画、宮崎県高齢者保健福祉計画、宮崎県歯科保健推進計画及びみやざき子ども・子育て応援プランの変更について、宮崎県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第54号は、教育委員会委員春日由美(かすがゆみ)氏より平成30年3月31日をもって辞職したいとの申し出がありましたので、その後任委員として、高木(たかぎ)かおる氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 補正予算等

次に、別冊にて同時に提案いたしております平成29年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正予算案は、国の平成29年度補正予算及び公共事業費等の国庫補助決定に伴うもの、その他必要とする経費について措置するものであります。
補正額は、

• 一般会計-104億8,811万4千円
• 特別会計-16億1,795万9千円

であります。
なお、一般会計の歳入財源は、

• 県税24億8,000万円
• 地方交付税24億5,152万6千円
• 国庫支出金-8億8,943万7千円
• 繰入金-80億6,476万3千円
• 諸収入-90億5,991万2千円
• 県債22億3,551万円
• その他3億5,896万2千円

であります。
この結果、平成29年度の一般会計歳入歳出予算規模は、5,774億3,431万2千円となります。
一般会計は約105億円の減額となりますが、このうち、国の補正予算に伴う経費として、233億5,971万2千円を計上しておりますので、以下、その主なものについて御説明申し上げます。
まず、公共事業につきましては、国から補助を受けて実施する道路や河川、土地改良、治山事業等の補助・交付金事業と直轄事業への負担金を合わせまして、約177億円を措置することとしております。
また、地域における少子化対策を推進する事業として、市町村が実施する子育てしやすい環境整備等への支援に係る経費を計上しております。
さらに、TPP等対策関連事業として、農水産業における力強い攻めの生産体制の強化に向けた施設整備、木材製品の国際競争力の強化を図るための施設整備、原木供給の低コスト化等に向けた路網や高性能林業機械の整備等への支援に係る経費を計上しております。
次に、平成29年度予算の翌年度への繰越しについてであります。
国の補正予算に係る公共事業等について、事業実施期間が不足することなどの事情から、歳入歳出予算を翌年度に繰り越して執行するものであります。

次に、特別議案の概要について御説明申し上げます。
議案第70号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、課税免除措置を追加するため、関係規定の改正を行うものであります。
議案第71号宮崎県税条例及び宮崎県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、租税犯罪に係る調査及び処分の規定が整備されたこと等から、関係規定の改正を行うものであります。
議案第72号職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例は、国家公務員の退職手当制度の改正を踏まえ、本県職員の退職手当制度について同様の改正等を行うものであります。
議案第73号宮崎県安心こども基金条例の一部を改正する条例は、国において基金事業の実施期限が延長されたことから、基金の設置期間を延長するための改正を行うものであります。
議案第74号県道の道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正に伴い、登坂車線の標識番号が変更されたことから、同番号を引用する規定の改正を行うものであります。
議案第75号都市公園、公園施設及び特定公園施設等の設置の基準を定める条例の一部を改正する条例は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、これまで同施行令で定められていた都市公園に設ける運動施設の敷地面積の上限割合が削除され、条例に委任されたことから、関係規定の改正を行うものであります。
議案第76号建築基準法施行条例の一部を改正する条例は、建築基準法の一部改正に伴い、用途地域を追加するための改正等を行うものであります。
議案第77号は、防災・安全社会資本整備交付金事業国道327号尾平(おひら)工区（仮称）尾平トンネル工事（1工区）、議案第78号は、同事業における国道327号佐土の谷(さどのたに)工区（仮称）佐土の谷1号トンネル工事、及び議案第79号は、同事業における国道219号小春(こはる)工区（仮称）小春2号トンネル工事の、それぞれ請負契約の締結について、並びに議案第80号は、同事業における国道327号佐土の谷工区（仮称）佐土の谷2号トンネル工事の請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第81号は、細島港白浜地区の土地を木材の天然乾燥場に供するため、財産に関する条例第2条の規定により、当該土地の処分について議会の議決に付するものであります。
議案第82号は、県が日向灘沖合に設置した浮魚礁が流出したことに関し、請負業者を被告として提起した損害賠償請求事件の和解について、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決に付するものであります。
議案第83号は、退職手当の支給制限処分に対し審査請求がなされたことから、その裁決について、地方自治法第206条第2項の規定により、議会に諮問するものであります。
議案第84号は、公害審査会委員岡部匡(おかべただし)氏が昨年5月7日に死去され、現在、委員1名が欠員となっていることから、その後任委員として河村隆介(かわむらりゅうすけ)氏を任命いたしたく、公害紛争処理法第16条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

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