定例県議会知事提案説明要旨（令和5年2月）

項目

• 知事就任あいさつ
• 県政運営の基本姿勢
• 今後4年間の政策
• 県政報告
• 当初予算編成の基本的な考え方
• 予算関係以外の議案
• 補正予算等

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（令和5年2月）（PDF：417KB）

発言

令和5年2月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ちまして、知事就任のご挨拶と4期目の県政運営に関する所信の一端を申し述べます。

知事就任あいさつ

私は、先の知事選挙におきまして、多くの県民の皆様の負託をいただき、再び知事として宮崎県政を担うこととなりました。

誠に光栄に存じますとともに、その重責に、改めて身の引き締まる思いがしております。初心に立ち返り、宮崎の未来に対する大きな責任を自覚しながら、県民の皆様の幸せと宮崎の発展のため、粉骨砕身の覚悟で県政運営に当たってまいります。

本県の地域経済や県民生活は、3年に及ぶコロナ禍の影響や、ロシアのウクライナ侵略などに伴う原油・物価高騰、さらには、昨年9月の台風第14号災害などにより、100年に一度とも言われる難局に直面しております。加えて、少子高齢化に伴う人口減少は刻々と進んでおり、このままでは本県の活力が大きく失われかねません。

私は、先の選挙で県内各地をくまなく回り、多くの県民の皆様から切実な声をうかがってまいりました。こうした声を真摯に受け止め、何としても県民の暮らしと経済を守るという強い覚悟のもと、これまでの実績や経験を生かし、まずは「宮崎再生」に全力で取り組み、本県を再び成長軌道に乗せてまいります。その上で本県の歩みを次のステージへと飛躍させる明確なビジョンを示し、実行してまいります。

安心と希望あふれる宮崎を築くため、私が先頭に立って困難な課題にも果敢に挑戦し、着実に成果を出してまいりますので、引き続き、県民の皆様のご支援と議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

県政運営の基本姿勢

次に、県政運営における私の基本姿勢を申し上げます。

私は、「課題解決のヒントは現場にある」との信念のもと、日頃から市町村や企業・団体、県民の皆様との対話に努めてまいりました。

これまで築き上げてきた市町村、関係団体等との連携・協力体制や、全国知事会等での役職を担うことを含め、培ってきた国との太いパイプを生かしながら、引き続き「現場主義」に徹し、「対話と協働」の県政を推進してまいります。

さらには、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ、新燃岳噴火、台風災害など、様々な危機事象に対応してきた経験を生かし、改めて「常在危機」の意識を徹底するとともに、積極的な情報公開や効果的な情報発信に努めてまいります。

今後4年間の政策

次に、今後4年間の政策について申し上げます。

私は、今回の選挙において、重点政策として、3つの柱を掲げました。

まず柱の1つ目は、「コロナ禍、原油価格・物価高騰、台風第14号災害からの回復」であります。

第8波が落ち着きつつある新型コロナへの対応は、5類感染症への移行が決定するなど、新たな局面を迎えております。日常を取り戻す取組を段階的に進めつつ、今後とも県民の命と健康を守るため、市町村や医療機関等と連携し、医療提供体制の更なる充実やワクチン接種の推進等に取り組んでまいります。

また、昨年の台風第14号災害は、いまだ県内各地に大きな傷跡を残しております。引き続き、被災された県民の皆様の生活再建と地域の復旧・復興が一刻も早く進むよう、国・市町村・関係機関等と連携し、全力で取り組んでまいります。

さらに、原油価格・物価高騰対策については「待ったなし」です。このため、「宮崎再生基金」や国からの財源を最大限活用し、県内消費の喚起や事業活動の継続支援、生活困窮者をはじめとする県民のくらしや絆の維持、観光誘客の促進等に力を注いでまいります。

幸い、今年はビッグイベントが目白押しです。本日から始まるWBC日本代表「侍ジャパン」の合宿を皮切りに、3月には日本初開催となるアジア最大のゴルフ商談会「アジアゴルフツーリズムコンベンション（AGTC）2023」、4月には23年ぶりのG7関係閣僚会合となる「宮崎農業大臣会合」、10月には本県初の「宮崎県人会世界大会」が開催されます。こうした絶好の機会に、国内外に向けて本県の魅力を最大限発信するとともに、社会経済活動の回復につなげてまいります。

柱の2つ目は、「本県の飛躍に向けた基盤づくり」であります。

まず、交通・物流基盤についてです。インフラ整備は「未来への投資」であり、3月25日の東九州自動車道「清武南～日南北郷」間の開通をはじめ、九州中央自動車道の整備、フェリーの新船就航など着実に進展しております。今後も、高速道路網や港湾等の整備、宮崎空港国際線の早期再開、日常生活に不可欠な鉄道やバス路線の維持・確保などに取り組みます。

次に、「危機事象への備え」についてです。台風や豪雨災害、南海トラフ巨大地震などから県民の命と財産を守るため、引き続き、道路、河川等の計画的な整備・改修など、防災・減災、国土強靭化に取り組むとともに、防災士など地域防災の核となる人材の育成・確保等に取り組んでまいります。

さらに、本県の強みであるスポーツ環境について、4月に完成する屋外型トレーニングセンターをはじめ、4年後の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて整備が進むプール・陸上競技場・体育館など、さらなる施設の充実を図ってまいります。そして、本県ならではのスポーツキャンプの受入れノウハウなどを最大限に活用し、「国際水準のスポーツの聖地みやざき」のブランド力を前面に、国内外のスポーツ合宿や大会の誘致に積極的に取り組みます。

柱の3つ目は、「活力ある未来づくり」であります。

まず、「人材の育成」についてです。本県の未来は「いかにして人を育て、人の力を結集していくか」にかかっていると言っても過言ではありません。このため、地域課題への関心や社会を生き抜く力を育む教育はもとより、女性活躍を推進し、高齢の方や障がいのある方など多様な人材が、持てる力を十分に発揮できる社会づくりに努めます。また、大学生や高校生に、「県内で暮らし、働く魅力」を伝え、県内就職の増加につなげてまいります。

次に、「地域産業の振興」についてです。本県の基幹産業は農林水産業であり、中小企業は地域経済の活力の源であります。食料や資源の確保が国際的に大きな課題となる中、全国有数の食料・林業素材供給県としての強みを生かし、農林水産業のスマート化やフードビジネス等のさらなる振興を図り、「おいしさ日本一の宮崎牛」をはじめ、本県農林水産物の魅力を国内外に積極的に発信します。

また、次世代リーディング企業の拡大、円滑な事業承継やスタートアップ企業の支援など、中小企業の経営基盤の強化や生産性向上を支援してまいります。

人口減少対策については、「減少の抑制」と「減少への適応」を図ることが大切です。このため、少子化対策として「合計特殊出生率1.8」を上回るための取組を再構築するとともに、県内の若者と企業とのマッチングや、子育て世代をターゲットとする移住・UIJターンの促進などにより、引き続き「社会減ゼロ」を目指します。

また、持続可能な交通基盤の再構築やデジタル技術の活用、特定地域づくり事業協同組合の設立支援など地域の担い手確保のための仕組みづくりを支援し、人口減少が進む中にあっても県民のくらしや経済を維持してまいります。特に、デジタル化は人手不足を補う重要な手段であり、市町村や県内企業の支援体制の整備、高等教育機関や企業等と連携したIT人材の育成・県内定着などに取り組んでまいります。

さらに、脱炭素化は地球規模の課題であり、本県も「2050年温室効果ガス実質ゼロ」を宣言しています。今後、本県の強みを生かした森林整備によるCO₂吸収源対策の更なる強化や、家庭や企業などでの省エネ・再エネ設備の導入を進めてまいります。

以上の政策については、現在策定しております「アクションプラン」の中で、これからの4年間に取り組む施策の工程や目標について、具体的にお示ししてまいります。

さて、今年は、明治16年の本県再置から140年目となる節目の年であります。川越進翁をはじめ幾多の先人は、ひたすら郷土の発展を願い、不屈の精神で分県を勝ち取り、本県の礎を築いてこられました。今日の宮崎県は、このような先人たちの努力と、県民の皆様の郷土を愛する強い思いの上に築かれています。

孔子は『論語』の「為政いせい」の章で、「温故知新」という言葉を残しています。「故きを温ねて新しきを知る」というこの言葉の意味は、「昔のことをよく研究して学び、そこから新しい知識や道理を見つけ出すこと」とされています。

こうした視点で県政を振り返ると、歴代知事の中で4期以上務めた黒木博知事と松形祐堯知事は、本県の課題を強みに変え、未来を切り拓く政策に腰を据えて取り組まれました。中でも、本県が「日本の食料供給基地」としての地位を築くに至った黒木知事の「防災営農」や、森林や農地の公益的機能を積極的に評価した松形知事の「国土保全奨励制度」など、今につながる顕著な功績を残されたものと、深く敬意を表します。

知事として4期目を迎えた私も、これらの先人に学び、まずは「宮崎再生」をしっかりと成し遂げてまいります。そして、本格的な少子高齢化・人口減少の時代にあっても、将来にわたり持続可能な社会の基盤を築くとともに、本県の強みをさらに伸ばし、課題の克服につなげていく「飛躍への道標みちしるべ」を示してまいります。

以上、4期目の県政運営に当たりまして、私の所信の一端を申し述べました。

県政報告

続きまして、県政に関しまして4点ご報告を申し上げます。

1点目は、本県の新型コロナ対策についてであります。

昨年末に発令した「医療非常事態宣言」は、今月7日をもって終了し、8日から1つレベルを下げ、「医療緊急警報」に移行しました。県民の皆様のご協力により、新規感染者の減少傾向が続き、病床使用率も低下するなど、医療提供体制への負荷も一定程度軽減されたことから、専門家の意見も踏まえ決定したものであります。

今回の「第8波」では、夏の「第7波」を超える爆発的な感染拡大に直面し、基礎疾患を有する高齢の患者など多くの方が亡くなられました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、感染者の急増により、医療現場がひっ迫する中、最前線でご尽力いただいた関係者の皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。

先日、国において、新型コロナの感染症法上の位置付けについて、5月8日から5類感染症に移行することが決定され、大きな転換点を迎えております。今後、患者の入院・療養や費用負担をはじめ、様々な制度や仕組みが変更される一方で、新型コロナはこれからも新たな変異や感染拡大を繰り返していくと想定されます。このため、移行にあたっては、県民や医療の現場に混乱が生じないよう、丁寧に周知するとともに、3月上旬に示される予定の国の方針を踏まえ、医師会等とも連携し、必要な保健・医療体制の確保等に努めてまいります。

2点目は、高病原性鳥インフルエンザについてです。

昨年11月から1月まで、県内1市2町の養鶏農場において、計3例の高病原性鳥インフルエンザが発生しました。

1例目に対応いただいた自衛隊に加え、国、関係市町、JAグループ、県建設業協会をはじめとする多くの団体・企業等に協力いただき、これまで延べ2,400名を超える態勢で、発生農場等の防疫措置を迅速に完了することができました。関係する皆様のご尽力に深く感謝申し上げます。

今シーズンは、国内の25道県で計76例の発生が確認され、殺処分数は1,400万羽を超えて過去最多となっております。県内においても、依然として発生リスクは高い状況にあります。

引き続き、養鶏関係団体等と緊密に連携し、農場へのウイルス侵入防止対策の更なる強化を図るなど、危機感を持って防疫対策に取り組んでまいります。

3点目は、台湾でのトップセールスについてです。

去る1月31日から2月2日にかけて、中野議長、西村委員長をはじめ、関係する県内経済団体の皆様とともに、3年ぶりとなる海外でのトップセールスを台湾にて実施しました。現地では、桃園市や台湾日本関係協会など関係機関を訪問し、今後さらに交流を活発化させていくことをお互いに確認しました。

また、チャイナエアライン本社において、「宮崎-台北線」の早期再開を要望するとともに、台湾のマスコミを通じた本県の観光・物産のPRを実施してまいりました。

コロナ後を見据えながら、台湾をはじめ海外との経済交流や観光誘客を促進し、海外の活力を取り込むことにより社会経済活動の回復につなげてまいります。

4点目は、高速道路の整備についてです。

東九州自動車道「清武南～日南北郷」間の17.8キロメートルが、3月25日に開通する運びとなりました。平成10年度に事業化されて以来、ついに日南市から北九州市までが一本の高速道路で結ばれることとなります。これにより、広域観光ルートの形成や地場産業の振興、南海トラフ地震などの災害時における人命救助や救援物資の輸送などに大きく寄与するものと確信しております。

これまで、開通に向け力強いご支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、ご尽力をいただきました国土交通省や関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。

今後とも、県内高速道路の一日も早い全線開通に向けて、必要な予算の確保や未事業化区間の早期事業化について、私が先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

当初予算編成の基本的な考え方

それでは、今議会に提案いたしました令和5年度当初予算案につきまして、ご説明申し上げます。

来年度の当初予算案は、年末に行われた知事選挙の関係で骨格予算としておりますが、「宮崎再生」を確実なものとするため、年間を通して必要となる経費を計上した「宮崎再生予算」（骨太な骨格予算）としたところであります。

今回の予算案は、現在、取り組むべき課題等を踏まえ、次の3点のポイントで整理しております。

1点目は「宮崎再生」です。コロナ禍や原油価格・物価高騰等からの再生・復興であり、県民のくらしや県内経済活動の本格回復に向けた対策を強化してまいります。

2点目は「安全・安心で持続可能なくらしづくり」です。大規模災害への備えや台風第14号の災害復旧を迅速かつ着実に実施するとともに、医療提供体制や新型コロナ対策など、県民の皆様が安全・安心に暮らせる基盤の充実を図ります。

3点目は「活力ある未来のみやざきづくり」です。本県の将来にとって重要な課題である少子化対策や移住・定住の促進など、人口減少対策をさらに進めてまいります。

また、社会のあらゆる場所に広がるデジタル変革、いわゆるDXの推進やゼロカーボン社会づくりなどの新たな課題への対応にも取り組んでまいります。

このような考え方に基づき編成した結果、令和5年度の当初予算案は、

• 一般会計6,556億8,300万円
• 特別会計2,007億9,028万5千円
• 公営企業会計674億4,631万8千円

となり、一般会計は、前年度の当初予算と比較して142億円余、2.2％の増であります。骨格予算ながら、中小企業融資制度貸付金や災害復旧、新型コロナ対策等により、前年度予算より増額となり、21年ぶりに6,500億円を超える規模となりました。

なお、来年度の6月補正予算において、「宮崎再生」の更なる加速化に要する政策的経費を追加計上する予定としております。

一般会計の歳入財源は、

• 県税1,067億5,000万円
• 地方譲与税206億800万円
• 地方交付税1,890億5,100万円
• 国庫支出金1,241億1,864万5千円
• 県債454億10万円
• その他1,697億5,525万5千円

であります。

予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案についてご説明いたします。

議案第21号県営土地改良事業分担金及び負担金徴収条例の一部を改正する条例は、県営土地改良事業の新規地区実施に伴い、対象事業の負担率の改定を行うものであります。

議案第22号は、工業技術センター等の機器に係る使用料の改定等を行うものであります。

議案第23号は、道路交通法の改正等に伴い、関係する警察関係手数料の改定等を行うものであります。

議案第24号は、令和5年度から職員の定年を引き上げることに伴い、退職手当基金を創設する条例を制定するものであります。

議案第25号は、基金を活用した事業の終了に伴い、条例を廃止するものであります。

議案第26号、第28号及び第29号は、特定非営利活動促進法に係る手続のオンライン化に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第27号は、道路交通法の改正により、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメットの着用が努力義務となったこと等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第30号は、医師のキャリア形成と医師不足地域の医師確保の両立を図るため、修学資金に関し指定医療機関や返還免除の要件を見直す等、関係規定の改正を行うものであります。

議案第31号は、認定こども園が送迎用バスを運行する場合に、園児の所在確認と安全装置の装備を義務付けるなど、関係規定の改正を行うものであります。

議案第32号は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第33号は、旅券法の改正によるパスポートのオンライン納付の導入等に伴い、証紙以外の方法により徴収することを可能とするため、関係規定の改正を行うものであります。

議案第34号及び第35号は、博物館法の改正に伴い、関係規定の改正を行うものであります。

議案第36号は、包括外部監査契約の締結について、議案第37号から議案第39号までは、林道事業、農政水産関係建設事業及び土木事業に要する経費に充てるために市町村負担金を徴収することについて、議案第40号は、宮崎県環境基本計画の変更及び宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画の廃止について、議会の議決に付するものであります。

議案第41号及び第42号は、監査委員安樂健一氏及び緒方文彦氏が、令和5年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、木下博義氏及び川野美奈子氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

補正予算等

次に、同時に提案しております令和4年度補正予算案及びその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。

今回の補正予算案は、新型コロナ対策に関するもの、国の第2次補正予算に対応するもの及びその他必要とする経費について措置するものであります。

補正額は、

• 一般会計190億8,845万円の減額
• 特別会計32億1,099万円の増額
• 公営企業会計5億2,809万5千円の増額

であります。

この結果、令和4年度の一般会計歳入歳出予算規模は、

• 7,384億5,562万4千円

となります。

このうち、県独自の経済対策として、「県・市町村連携プレミアム付商品券等発行事業」や、G7宮崎農業大臣会合を契機に宮崎牛を大都市圏に向け、早期かつ大々的にPRするための「「おいしさ日本一宮崎牛」緊急PR事業」などを計上しております。

一般会計の歳入財源といたしましては、

• 県税45億2,000万円
• 地方消費税清算金35億4,095万5千円
• 地方譲与税23億8,336万2千円
• 地方交付税116億3,002万3千円
• 国庫支出金-173億8,901万3千円
• 繰入金-143億9,278万2千円
• 県債-85億3,208万8千円
• その他-8億4,890万7千円

であります。

次に、特別議案の概要についてご説明いたします。

議案第62号は、新宮崎県体育館の供用開始の延期に伴い、条例の施行期日の期限を1年延長するものであります。

議案第63号は、警察職員による遠隔地の離島周辺海域での水上警戒作業について、特殊勤務手当の対象業務とするため、関係規定の改正を行うものであります。

議案第64号は、新型コロナの影響により事業活動に支障が生じた者に対して、利子補給等の支援を引き続き行うため、基金の設置期間の終期を延長するものであります。

議案第65号及び第66号は、基金を活用した事業の終了に伴い、条例を廃止するものであります。

議案第67号及び第68号は、児童福祉法の改正により、関係規定の改正を行うものであります。

議案第69号は、県立病院における医師の安定的確保の観点から、育児休業等を取得した場合の修学資金の返還免除に係る取扱いを定めるなど、関係規定の改正を行うものであります。

議案第70号から議案第78号までは、工事請負契約の締結及び変更について、議案第79号は、県道延岡停車場線等を廃止することについて、議案第80号は、みやざき子ども・子育て応援プランの変更について、議会の議決に付するものであります。

議案第81号知事の給料の減額に関する条例は、私の新型コロナ感染に伴う誤った対応を真摯に反省し、県民の皆様の信頼を取り戻すべく正確な情報提供などに取り組んでいるところでありますが、自らへの処分として、令和5年4月及び5月の給料を減額するための条例を制定するものです。

以上、今回提案いたしました議案の概要についてご説明しました。

よろしくご審議のほどお願いいたします。