定例県議会知事提案説明要旨（令和8年2月）

項目

• 県政運営の基本姿勢
• 県政報告
• 当初予算編成の基本的な考え方
• 主な事業
• 予算以外の議案
• 補正予算等
• 予算関係以外の議案

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（令和8年2月）（PDF：365KB）

発言

令和8年2月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ちまして、今後の県政運営に関する所信の一端を申し述べます。

県政運営の基本方針

先月23日に衆議院が解散され、今月8日投開票の日程により衆議院議員総選挙が行われました。選挙の結果については御案内のとおりでありますが、来年度予算及び関連法案の審議が例年より遅れ、年度内成立が困難な状況にあることが指摘されているほか、与野党の主張する消費税減税について、社会保障制度や国・地方の財政運営に与える影響が強く懸念されております。加えて、ガソリン暫定税率廃止等の代替となる安定財源の確保や、偏在性の小さい地方税体系の構築など、今年は地方税財政にとって極めて重要な議論が行われていくことが想定されます。

地方自治体がその実情に応じた行政サービスを担っていくためには、安定的な財政基盤が必要不可欠です。引き続き、私は全国知事会地方税財政常任委員長として地方を代表し、十分な地方税財源の確保と将来世代の負担にも配慮した丁寧な議論を強く求めるなど、地方税財源の充実・確保に努めてまいります。

昨年の本県を振り返りますと、スポーツをはじめとする様々な分野において、次なる成長に向けた基盤づくりが力強く前進する一年となりました。

まず、陸上競技場「KUROKIRI STADIUM」やプール「パーソルアクアパーク宮崎」など、「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」の主要会場となる施設が次々と完成し、サッカー・ラグビーの公式戦や、代表チームの合宿など、新たな利活用が着々と進んでおります。

今年は、体育館「アスリートタウン延岡アリーナ」と庭球場「ひなた TENNIS PARK MIYAZAKI」が全面完成するとともに、国スポ・障スポを来年に控え、競技別リハーサル大会が全県的に実施されます。引き続き、施設整備や開催準備、競技力向上など、大会の成功に向けた準備を着実に進めます。

また、現在行われている「侍ジャパン」の事前合宿のほか、テニスのさまざまな国際大会、「ツール・ド・九州」の開催も予定されております。世界基準の施設や長年培ってきた受入れノウハウ等を最大限に生かし、これまで以上の大会誘致や観光誘客、そして地域経済の活性化につなげることにより、「スポーツランドみやざき」を更なる高みへと進化・発展させます。

さらに、本県が全国に呼びかけて進めてきた「神楽」のユネスコ無形文化遺産登録について、我が国からユネスコへの提案が決定され、夢の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。2028年のユネスコ無形文化遺産への登録に向け、国や関係機関と連携し、「神楽」の文化的・歴史的価値の磨き上げと国内外への魅力発信に取り組みます。

このほか、都城志布志道路の全線開通や東九州自動車道「宮崎PA～清武IC」の4車線化をはじめ、細島港16号岸壁の完成や国際定期便「宮崎-台北線」の増便など、陸海空の交通ネットワークが強化され、本県経済の更なる活性化や国土強靭化、国内外との交流促進につながる基盤整備が着実に進んでおります。

一方、全国で加速する少子高齢化・人口減少をはじめ、長引く物価高や国際情勢の不確実性の高まりなど、本県を取り巻く環境は厳しさを増しております。来年には、本県人口は100万人を割り込むことが見込まれ、現在の人口構造を踏まえると、その後も長期にわたって減少が続く見通しとなっております。

県としましては、こうした現状を正面から受け止め、引き続き、自然減・社会減両面から人口減少の「緩和」に取り組むとともに、今後縮小する人口規模への「適応」という考え方の下、日常生活に不可欠な医療・福祉や交通・物流等の維持充実、企業の生産性向上や産業人材の確保等を強化するなど、持続可能で安全・安心なくらし、高付加価値型の稼ぐ産業づくりを進めます。

加えて、長引く物価高から県民生活を守るため、国の重点支援地方交付金を活用し、生活者や事業者に対するきめ細かな支援を実施します。

また、2033年の「置県150年」という大きな節目を見据え、県民が本県の将来に夢や希望を持てるよう、新たな発展につながる取組にも着手します。

「積土成山」

少しの土でも積み重ねていけばやがて大きな山になる。将来の強固な基盤や大きな成果を築き上げるために、地道な努力や準備をたゆまず積み重ねることの大切さを説いた言葉であります。

本格的な人口減少社会を迎えるとともに、生成AIをはじめデジタル技術の飛躍的進展や国際化など、いま、時代は大きな転換期にあります。安心と希望あふれる将来の揺るぎない基盤を築いていくため、これまでの積み重ねを確かな成果へと結びつけ、そして更なる成長に向けて、未来を切り拓く歩みを着実に進めていく必要があります。

令和8年度は、「県総合計画アクションプラン」及び「3つの日本一挑戦プロジェクト」が最終年度を迎えます。コロナ禍からの再生、そして3つの日本一への挑戦など、これまで積み上げてきた取組を具体的な成果として結実させ、県民の皆様が「確かな前進」を実感できる一年にしなければなりません。

四期目の任期最後の年を迎え、私は、基本姿勢としている「徹底した現場主義」と「対話と協働」を念頭に、常に県民の皆様の声に真摯に耳を傾け、これまで以上に強い使命感をもって目標達成に向けて先頭に立ち、全身全霊で取り組んでまいります。

県議会の皆様をはじめ、県民の皆様におかれましては、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

県政報告

続きまして、県政に関して2点御報告を申し上げます。

1点目は、「県有スポーツ施設を活用したイベント誘致」についてであります。

今月10日、アイドルグループ日向坂46による音楽イベント「ひなたフェス2026」が、今年9月5日、6日の2日間、ひなたサンマリンスタジアム宮崎にて開催されることが主催者より発表されました。

これまで築いてきた日向坂46とのご縁を大切にしたいとの思いから、関係者と連携しながら、私自身も主催者への要望活動やメンバーへ応援メッセージを送るなど様々な働きかけを行う中で、2回目となる「ひなたフェス」の開催が決定したことについて、大変嬉しく受け止めております。

前回を上回る、さらに多くの来県者が見込まれるとともに、本県の魅力の発信も大いに期待されますので、県としても盛り上げを後押しし、主催者や市町村、関係機関と緊密に連携しながら、安全で円滑な受入と地域経済への波及効果の向上に努めてまいります。

2点目は、「新たな県自転車競技場の供用開始」についてであります。

令和3年度からひなた宮崎県総合運動公園内で全面改修に着手した県自転車競技場について、全国大会で主流となっている1周333m、最大傾斜33度の高速バンク化や、スムーズな大会運営のための地下通路の設置など、競技力の強化や大規模大会の誘致が可能な日本トップレベルの新たな競技拠点として整備が完了しました。先月31日には、県議会からも外山議長をはじめ、佐藤総務政策常任委員長、荒神文教警察企業常任委員長に御出席いただき、「ひなたベロドローム宮崎」として盛大にオープニングセレモニーを開催したところです。

早速、今月には、初めて九州各県の高校自転車競技部による合同合宿やプロチームの合宿が行われ、11月には、九州高校新人大会の初開催も決定するなど、順調に活用が進んでおります。

今後は、来年の国スポはもとより、大規模大会の開催や代表レベル合宿誘致、県内選手の競技力向上など、当施設を最大限活用し、自転車競技を新たな強みとして、「スポーツランドみやざき」の更なる発展につながるよう取り組んでまいります。

当初予算編成の基本的な考え方

それでは、今議会に提案いたしました令和8年度当初予算案につきまして、御説明申し上げます。

来年度の当初予算案は、令和8年度当初予算編成方針に基づき、国の地方財政計画等を踏まえた上で、先ほど申し述べた思いを込めて「みやざきの未来創造予算案」として編成しました。

その結果、令和8年度の当初予算案は、

• 一般会計6,899億5,000万円
• 特別会計1,920億9,890万6千円
• 公営企業会計687億9,425万円

となります。

このうち、一般会計の歳入財源は、

• 県税1,116億1,000万円
• 地方消費税清算金623億2,413万7千円
• 地方譲与税250億2,300万円
• 地方交付税2,095億6,500万円
• 国庫支出金1,045億6,799万7千円
• 県債563億4,190万円
• その他1,205億1,796万6千円

であります。

なお、後ほど御説明します国の総合経済対策に伴う物価高対策等の令和7年度補正予算案と一体的に執行することで施策の効果を最大化してまいります。

主な事業

次に、主な事業について、令和8年度重点施策の推進方針に掲げた3つの重点施策に沿って御説明申し上げます。

1つ目は「日本一挑戦プロジェクトの総仕上げ」であります。

まず、「子ども・若者プロジェクト」では、中山間地域への移住を促進するため、市町村と連携し、若者・子育て世代に重点を置いた空き家改修等に取り組むとともに、子育てにやさしいまちづくりを推進するため、官民挙げて集中的に授乳室やおむつ替えスペース等の整備を推進します。

また、国と連携し、小学校給食費や高校授業料の「いわゆる無償化」に取り組み、子育てに係る経済的支援を強化します。

次に、「グリーン成長プロジェクト」では、再造林率向上のため、引き続き、市町村と連携した植栽等に係る補助金嵩上げを実施するほか、県産材の海外輸出を促進するため、台湾におけるトップセールスや新たな海外販路の開拓等に取り組みます。

次に、「スポーツ観光プロジェクト」では、ラグビーリーグワン等の公式戦や、テニス日本代表をはじめ代表クラスの合宿等を支援し新たな誘致に取り組むとともに、スポーツによる地域振興の機運を醸成するため、地元プロスポーツチーム等の観戦促進を支援します。

2つ目は「人口減少社会に適応する持続可能なくらし・産業づくり」であります。

まず、「持続可能で安全・安心なくらしづくり」として、中山間地域における輸送・配送サービスを維持していくため、複数の運送事業者による共同配送網の構築等に取り組むとともに、買い物等の日常生活サービスの維持のための検討やインフラ整備などの取組を支援します。

また、県土強靱化に係る県単独の公共事業予算について増額して確保し、激甚化・頻発化する自然災害等へ対応してまいります。

次に、「人口減少下でも成長する高付加価値型の「稼ぐ」産業づくり」として、県内企業と外国人材の紹介会社等とのマッチング支援や、消費額の大きい観光誘客を図るための高付加価値型宿泊施設の誘致に向けた調査、農業者の所得向上を図る施設園芸のデジタル化推進支援などに取り組みます。

また、「神楽」のユネスコ無形文化遺産登録に向け、海外公演などを実施し、その文化的・歴史的価値を世界に発信します。

3つ目は「未来を切り拓く新たな発展に向けた礎づくり」であります。

次なる県政の大きな節目となる置県150年を見据え、県民が本県の将来に夢や希望を持てるよう、新たな発展につながる未来志向の取組を機動的かつ継続的に展開していくため、ふるさと納税を活用し、「未来みやざき成長基金」を新たに設置します。設置初年度となる令和8年度は、一般財源も活用し40億円を積み立てた上で、置県150年を迎える令和15年度までに、ふるさと納税を財源に総額120億円程度を積み立てる予定としております。本県を応援してくださる方々の思いを「ふるさと納税」という形で結集し、それを財源に多くの人材や投資を呼び込む基盤をつくり、次なる経済成長を実現してまいります。

令和8年度には、まず、「国スポ・障スポ開催を契機とした地域振興」として、国スポ・障スポの開催で多くの方が来県する絶好の機会を最大限に生かし、本県の魅力を売り込んでいくため、本県が誇るスポーツ・焼酎・神楽などを一元的にPRする情報発信拠点を設置するとともに、全市町村に大会の盛り上げやおもてなしを担う応援団を結成し、活動を支援します。

また、陸上競技場「KUROKIRI STADIUM」など国スポのレガシーを最大限活用し、プロスポーツキャンプや大規模イベント等の更なる誘致による経済成長に繋げていくため、メディカル面のサポート体制を構築するほか、新たな宿泊施設の整備や既存宿泊施設のキャパシティ拡充の支援に取り組みます。

次に、「国内外との架け橋となる広域交通ネットワークの整備加速化」として、更なる企業誘致や産業人材確保、輸出拡大の基盤となる、新たな国際線誘致や既存定期便の維持・充実に取り組みます。

さらに、「置県150年を見据えたソフト・ハード両面からの先駆的な取組の推進」として、本県の未来を担う若い世代を含め官民一体となった「未来みやざき成長県民会議」を設置し、本県のこれまでの歩みに思いを馳せながら、県民の皆様とともに、置県150年に向けた新たなプロジェクトを検討・推進します。

このほか、いよいよ開催が来年に迫る国スポ・障スポに向けては、56億円余の予算を措置し、競技会場となる市町村の施設整備やリハーサル大会の運営を支援するとともに、天皇杯獲得に向けて、更なる競技力向上のための取組等を実施します。

また、今年秋の完成を予定している宮崎県東京ビルの再整備、総合農業試験場・畜産試験場の機能強化に向けた取組、特別支援学校体育館の空調設備整備をはじめ、必要な取組を実施します。

予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。

議案第21号は、公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令の廃止に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第22号は、物価高による維持管理経費等の増加等を踏まえ、使用料及び手数料の改正を行うものです。

議案第23号は、人事委員会勧告等を踏まえ、通勤手当の改定を行うため、関係規定の改正を行うものです。

議案第24号は、置県150年を見据え、「未来を切り拓く新たな発展に向けた礎づくり」に係る施策を機動的かつ継続的に展開するための基金を設置するものです。

議案第25号は、後期高齢者医療における国が定める財政安定化基金拠出率の見直しに伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第26号は、高等特別支援学校の開校に伴い、教育関係の公の施設として設置するため、関係規定の改正を行うものです。

議案第27号は、公益信託ニ関スル法律の改正等に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第28号は、国の公示送達制度の見直しを踏まえ、インターネット等を利用した公示送達等を可能とするため、関係規定の改正を行うものです。

議案第29号は、宮崎県固定資産評価審議会の委員の任期の見直しのため、関係規定の改正を行うものです。

議案第30号は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の改正に伴い、子ども・子育て支援納付金に関し、必要な規定を定めるため、関係規定の改正を行うものです。

議案第31号は、食品衛生法施行規則の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第32号は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第33号は、えびの市にある硫黄山水質改善施設を無償譲渡することについて、議会の議決に付するものです。

議案第34号は、包括外部監査契約の締結について、議会の議決に付するものです。

議案第35号から第39号までは、林道事業、国営施設応急対策事業、農政水産関係建設事業及び土木事業に要する経費に充てるため、市町村負担金を徴収することについて、議会の議決に付するものです。

議案第40号から第44号までは、宮崎県地域福祉支援計画ほか4計画の変更について、議会の議決に付するものです。

補正予算等

次に、同時に提案しております令和7年度補正予算案及びその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

今回の補正予算案は、国の令和7年度補正予算（第1号）に係るもの及びその他必要とする経費について措置するものです。

補正額は、

• 一般会計15億6,666万9千円の減額
• 特別会計45億595万5千円の増額

であります。

この結果、令和7年度の一般会計歳入歳出予算規模は、

• 7,289億3,872万8千円となります。

一般会計の歳入財源といたしましては、

• 県税34億7,000万円
• 地方消費税清算金47億1,157万4千円
• 地方譲与税32億6,175万5千円
• 地方交付税124億5,465万8千円
• 国庫支出金18億4,121万6千円
• 繰入金-157億4,181万7千円
• 県債-85億8,530万円
• その他-29億7,875万5千円

であります。

以下、一般会計補正予算案の主な事業について御説明申し上げます。

まず、物価高対策については、国の重点支援地方交付金を活用し、県民や事業者の皆様を長引く物価高からしっかりと守り抜くため、過去最大の予算規模により、ニーズを的確に捉えた支援を強力に推進してまいります。

国が行う「物価高対応子育て応援手当」と合わせて、本県独自に子ども1人当たり1万5千円の上乗せ支給を行い、子育て世帯の経済的負担を軽減します。また、今年度の大幅な最低賃金引き上げに対応した中小企業等に支援金を支給し、賃上げによる経営への影響を緩和します。

さらに、宿泊割引やデジタルクーポン付与などによる観光産業全体の活性化、災害からの自助の備えを進めるための家具・家電転倒防止器具等の購入支援、県立・私立学校における給食・寮食費等への支援のほか、交通・物流事業者、医療・介護・福祉施設、農林水産事業者、その他の中小企業者への支援など、幅広い分野に対し、きめ細かな支援を行います。

次に、その他の国庫補助関係として、林業・木材産業事業体や地域の中核となる農業担い手等に対する機械等の導入支援、県立高校等における教育改革の推進のための基金設置、県有施設避難所におけるシャワー設備等の整備、医療・介護・福祉分野の処遇改善などの事業を計上しております。

予算関係以外の議案

次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。

議案第64号は、船員の食事に要する費用を新たに旅費として支給するなど、関係規定の改正を行うものです。

議案第65号は、県立高等学校等の教育改革を推進するための基金を設置するものです。

議案第66号は、県民の利便性向上の観点から、行政手続のオンライン化やキャッシュレス化を推進するため、関係規定の改正を行うものです。

議案第67号は、薬剤師法施行令等の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第68号は、一時保護施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第69号は、特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設等の標識の設置基準を定めるため、条例を制定するものです。

議案第70号は、市街化調整区域の立地基準について、予定建築物等の用途制限を緩和するため、関係規定の改正を行うものです。

議案第71号は、県営住宅の期限付入居について、子育て世帯の対象範囲を拡大するため、関係規定の改正を行うものです。

議案第72号から第80号までは、工事請負契約の締結や変更について、議会の議決に付するものです。

次に、報告第1号は第51回衆議院議員総選挙及び第27回最高裁判所裁判官国民審査に伴う補正予算、報告第2号は国家賠償請求事件に係る補正予算の専決報告であり、いずれも早急に対応するため、専決処分を行ったものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明しました。

議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。