定例県議会知事提案説明要旨（令和8年6月）

項目

• 県政報告
• 補正予算案
• 予算以外の議案

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（令和8年6月）（PDF：277KB）

発言

令和8年6月県議会定例会の開会に当たり、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、3点御報告を申し上げます。

県政報告

1点目は、新たに供用を開始した「ひなた TENNIS PARK MIYAZAKI」と「アスリートタウン延岡アリーナ」についてであります。

これらの施設は来年開催される「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」に向けて整備し、3月と4月にそれぞれ全面供用を開始しました。

「ひなた TENNIS PARK MIYAZAKI」は、屋外コート18面と天候に左右されないインドアコート6面の、計24面全てを国際水準のハードコートに一新し、より快適にテニスが楽しめる環境を整備しております。先般、本県で初めて開催された男子・女子の国際テニス大会では、世界レベルの選手による熱戦が繰り広げられ、県内外から訪れた観客を魅了しました。女子大会のゼネラルプロデューサーを務めた伊達公子氏からも、「全てにおいて世界水準のコート」との高い評価をいただくなど、テニスの「西の聖地」を目指す施設に相応しいスタートとなりました。

また、「アスリートタウン延岡アリーナ」は、メインアリーナとサブアリーナ、多目的室及びトレーニングルームを完備し、県民の皆様の日常的な利用から様々な屋内競技まで、幅広く御利用いただける施設となっております。今月には、宮崎国スポのリハーサル大会として、第76回全日本実業柔道団体対抗大会が開催される予定です。

この二つの施設を含め、国スポ・障スポに向けた県有主要施設は、おかげさまで全て完成することができました。

これらの施設が、県民の競技力向上や健康増進等に生かされるとともに、「スポーツランドみやざき」の新たな拠点として、本県が目指すスポーツによる地域振興を牽引していけるよう、今後も各種大会や合宿などの誘致に積極的に取り組んでまいります。

2点目は、「インドネシア政府等との連携合意締結」についてです。

先月12日、インドネシアを訪問し、インドネシア政府等と「人材の育成・送出し・受入れに係る連携合意書」を締結しました。

県議会を代表して山下寿副議長にお立ち会いいただき、インドネシアとの関係構築・強化に向け、本県が一体となって取り組んでいく姿勢を示すことができました。

また、昨年度の外国人材確保・雇用対策特別委員会における提言をはじめ、県議会における様々な御議論の結果、今回の締結に至ることができたものと考えており、改めて感謝申し上げます。

インドネシアは若年人口が多く、日本での就労意欲も高いことから、本県が求める人材を安定的に確保し、本県産業を支える人材として活躍いただけるよう、今後ともインドネシア政府や関係機関との連携を深め、必要な環境を整えてまいります。

3点目は、「日台観光サミットの本県開催」についてであります。

先月29日、台湾で開催された「2026日台観光サミットin苗栗」において、同サミットの来年の開催地が本県に決定されました。

日台観光サミットは、日本と台湾双方の政府や観光関係者が一堂に会し、日台観光の今後の相互交流の拡大に向けた意見交換を行うイベントで、年に1回、日本と台湾で交互に開催されています。日台間の相互訪問者数が過去最高を更新する絶好のタイミングでの開催となり、観光面をはじめ様々な分野での更なる関係強化が期待され、台北との定期便が運航する本県にとって、極めて意義深いものと考えております。

県といたしましては、主催者である日本観光振興協会に対し重ねて誘致活動を実施してきたところであり、今回の決定は、本県のMICE環境はもとより、スポーツや観光等を通じた民間交流や、新竹県、桃園市、台中市との友好交流協定の締結など、様々な交流を進めてきた結果と受け止めており、大変嬉しく思っております。県議会をはじめ台湾との交流に御尽力をいただいた関係者の皆様に、深く感謝申し上げます。

先月、台湾で開催されたサミットには、佐藤副知事が出席し、本県の神話や自然、食など様々な魅力を紹介し、宮崎らしい、おもてなしの心で参加者をお迎えする旨、宣言したところであります。

開催日程などの詳細はこれからになりますが、今後とも、関係自治体などと一体となって、サミットの成功に向けしっかりと準備を進めてまいります。

補正予算案

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。

はじめに、補正予算案についてであります。
補正額は、

• 一般会計：14億607万6千円
• 公営企業会計：800万円

であります。

この結果、一般会計の予算規模は、

• 6,913億5,607万6千円となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 国庫支出金：10億2,356万4千円
• 繰入金：3億1,392万円
• 諸収入：399万2千円
• 県債：6,460万円

であります。

続きまして、今回の一般会計補正予算案に計上した主な事業の概要について御説明いたします。

まず、「自然公園等施設災害復旧事業」は、国が本県の要望を受け、自然公園等の災害復旧事業を新たに創設したことに伴い、あらかじめ復旧を行うための経費を措置するものです。

次に、「鳥獣被害対策アップデート事業」は、市町村等に対して、鳥獣の侵入防止柵の整備に要する費用の補助等を行うとともに、野生イノシシの豚熱感染拡大の影響を受けているジビエの利活用推進等に取り組むものです。

次に、「県立高等学校等教育改革体制強化事業」は、県立高校等における教育改革の推進に向け、先行事例を踏まえた実行計画の策定や高校魅力化に関する評価・分析等を行うものです。

次に、「宮崎県体育館解体工事実施設計」は、宮崎県体育館の解体工事に係る設計を行うものです。

このほか、国庫補助事業の決定等に伴う事業を計上しております。

予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。

議案第3号は、総務省令が改正され、地域再生法に基づく県税の課税免除等の適用期限が延長されたことに伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第4号から第6号まで及び議案第9号は、地方自治法等の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第7号は、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定に関する政令が改正されたことに伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第8号は、幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、関係規定の改正を行うものです。

議案第10号から第16号までは、工事請負契約の変更について、議会の議決に付するものです。

議案第17号は、宮崎県東京ビルの県施設部分の取得額の変更について、議会の議決に付するものです。

議案第18号は、宮崎県総合計画の変更について、議会の議決に付するものです。

議案第19号は、公安委員会委員、山下恵子氏が、8月7日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、山崎里都子氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものです。

議案第20号及び第21号は、収用委員会委員2名が、7月18日をもって任期満了となりますので、新井貴博氏を再任するとともに、増田良文氏の後任委員として、近藤央国氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものです。

議案第22号は、欠員が生じていた収用委員会予備委員1名に、長友重俊氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものです。

議案第23号は、県立看護大学が令和9年度から特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育課程を開講することに伴い、徴収する料金の上限を変更することについて、議会の議決に付するものです。

次に、報告第1号及び第2号は、地方税法等の一部改正により、自動車税環境性能割の廃止等が4月1日から施行されたことに伴う宮崎県税条例の一部を改正する条例ほか1件の専決報告であり、早急に対応する必要があることから専決処分を行ったものです。

今回提案いたしました議案の概要については、以上であります。

なお、長期化が懸念される中東情勢の本県への影響につきましては、現在、関係団体や事業者等へのヒアリングを随時実施するなど情報収集を継続するとともに、事業者向け相談窓口の設置、農業や中小企業の融資制度における対応等を行ってきております。

また、私自身も先月22日、外山衛議長とともに、自民党の鈴木俊一幹事長に対し、燃料油・石油関連製品の供給確保や、緊急的激変緩和措置の継続、生産者や中小企業者等への支援策や重点支援地方交付金の追加交付などの措置を国において講じるよう、要望してまいりました。

今週、国において、中東情勢を踏まえた地方への重点支援地方交付金を含む補正予算案が国会に提出され審議されておりますが、本県としても迅速かつ適切に対応すべく、国の動向を注視し、今議会への補正予算の追加提案も含め検討してまいります。

議員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願いいたします。